■内山修記者の目 安倍晋三首相が出席した6日の参院法務委員会。政府はこれまでの答弁を繰り返すばかりで、野党も攻め手を欠いたまま。およそ2時間の審議は、新味に欠けるやりとりばかりで埋め尽くされました。 【写真】参院法務委で、山下貴司法相(手前)の答弁のため、事務方が大量の資料を用意した=2018年12月6日午後2時49分、国会内、仙波理撮影 なんでこれほど空疎な論戦が続くのでしょうか。実は、入管法改正案の条文には、雇用契約や受け入れ機関の基準など外国人労働者の受け入れにかかわる根幹の部分が書き込まれていません。成立後に、役所が裁量で決めることができる「省令」で定めるからです。受け入れる外国人の「上限値」となる業種別の見込み数についても、改正法の成立後に定める「分野別運用方針」に盛り込まれます。 入管法はこれまでも、すべての在留資格の詳細な運用方針は、法律ではなく省令で定めてきました。ただ、今
広島県が新大学を創設するのは県外への若者の流出を防ぐ狙いがある。県外から県内大学への進学などを差し引いた、高卒者の大学進学に伴う転出超は2018年度は1300人強だった。全国でも高知大学や愛媛大学は地域共生を掲げる学部を相次いで新設しており、地方国公立大学の生き残りをかけた改革の目玉にしている。新大学の新たな教育モデルはそのカギを握るものだ。湯崎知事は新大学で育成する人材像について「地域の成長
i専門職大学(仮称・設置認可申請中)は学生に産業界の「今」を伝えるべく、100名を超える客員教員を招聘します。 学校法人電子学園(東京都新宿区、理事長 多忠貴、以下「電子学園」)が新たに2020年4月開学を予定しているi専門職大学(仮称・設置認可申請中)の客員教員に吉本興業株式会社 共同代表取締役社長CEO 大﨑洋氏、慶應義塾大学特別招聘教授、株式会社ドワンゴをはじめとする複数の民間企業の取締役を兼任する夏野剛氏、少子化ジャーナリストで作家の白河桃子氏らが就任を予定しています。 ■i専門職大学の客員教員とは ICT人材不足から、AIが人間の仕事の50%を奪うと言われている現在、これからの日本・世界を担う若者が学ばなければならない事象は今まさに現場にいる産業界の各分野にあります。 また、i専門職大学では課題を柔軟な発想から、学んだ知識と技術を融合させ解決策を見出す力を養うため、様々な分野の今
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「大学倒産」に言及した記事 標記の記事があった。前編と後編にわかれている。 忍び寄る「大学倒産」危機 2000年以降すでに14校が倒産している | ビジネス | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 倒産する大学の4つの特徴:地方、小規模、名称変更、そして... | ビジネス | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 要点はおおむね以下のとおりである。 前編では「忍び寄る「大学倒産」危機」として,まず私立大学の36%が定員割れであることと,2000年以降14の私立大学が「倒産」していることを指摘する。 その上で,続く後編において,これら14校の共通点を分析し,①歴史が浅いこと(によるブランドイメージの低さ)②単科大学であること③規模が小さいこと④立地(地方大学であること)がその原因であるとする。 結びでは文部科学省の定員抑制政策に触れ,そうした外圧で
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