これが歴史的な政策転換の論戦か 記者が見た入管法審議（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

■内山修記者の目 安倍晋三首相が出席した６日の参院法務委員会。政府はこれまでの答弁を繰り返すばかりで、野党も攻め手を欠いたまま。およそ２時間の審議は、新味に欠けるやりとりばかりで埋め尽くされました。 【写真】参院法務委で、山下貴司法相（手前）の答弁のため、事務方が大量の資料を用意した＝２０１８年１２月６日午後２時４９分、国会内、仙波理撮影 なんでこれほど空疎な論戦が続くのでしょうか。実は、入管法改正案の条文には、雇用契約や受け入れ機関の基準など外国人労働者の受け入れにかかわる根幹の部分が書き込まれていません。成立後に、役所が裁量で決めることができる「省令」で定めるからです。受け入れる外国人の「上限値」となる業種別の見込み数についても、改正法の成立後に定める「分野別運用方針」に盛り込まれます。 入管法はこれまでも、すべての在留資格の詳細な運用方針は、法律ではなく省令で定めてきました。ただ、今

[y-wood]

アホか、だから野党もグダグダなのか。最低賃金程度で外国人を雇いたい中小企業対策でしょ。国民にとって大事なのは雇用で、この法律は最低賃金を維持する役目。外国人の人権は二の次だし、そもそも雇用主の問題。