今だからこそ児童相談所の現状を知ってほしい。お願いします。
2年前まで3年間児童相談所の嘱託職員だった私 ・児童相談所の一時保護所は常に定員オーバー(全国ほとんど) ・一時保護所では1人部屋に子ども2人いれたり、食事の時間をこまかく分けたりしてた。 ・精神的に不安定な子でも一人部屋が用意できなかった。 ・冬場はお風呂は3日に1回で時間も細かく決めて15分。職員が足らない。 ・なぜ定員オーバーか→児童養護施設の空きがない、相談件数が増加しているのに規模が拡大していない。 ・一時保護所なのにみんな長期入所になってしまう。緊急保護の受け入れ体制を確保するために、長期の子はできるだけ家庭に帰すことがあった。 ・保護するには法の壁がたくさんあり、動けないこともあった。警察はすぐ逮捕できるような案件でなければ動いてくれない。 ・警察から仕事が回ってくることはめちゃくちゃある ・親が手放すことを望んでない場合、親から引き離すことは相当大変。訪問しても居留守、強引
都市計画審議会答申｜東京都
2019年02月07日 都市整備局 東京都都市計画審議会答申について 東京における土地利用に関する基本方針について（都市づくりのグランドデザインを踏まえた土地利用のあり方） 個性とみどりで魅力・活力向上 昨日、東京都都市計画審議会（会長：加藤利男 独立行政法人住宅金融支援機構理事長）から知事宛てに、標記の答申がありましたのでお知らせします。 1 答申の概要 高密な鉄道ネットワーク等を生かした拠点の育成や、丘陵地などの骨格となるみどりの充実、都内全域でのみどりの量的底上げなどを一体的に進めることにより、都市全体として機能を最大限に発揮させながら、東京の魅力と活力を、更に高めていくべきとの方向性が示された。答申骨子は別紙（PDF：1,123KB）のとおり。 2 答申に至るまでの主な経緯 平成30年2月6日 「東京における土地利用に関する基本方針について（都市づくりのグランドデザインを踏まえた土
“猫駅長”が入院 ファン「芸備線とともに復活を」 | 毎日新聞
JR芸備線志和口駅周辺で乗客を迎えていたころのりょうま＝広島市安佐北区白木町で2015年9月18日、菅沼舞撮影 西日本豪雨で一部運休となったJR芸備線の志和口（しわぐち）駅（広島市安佐北区）で猫駅長を務める「りょうま」（雄、推定14歳）が、先月末から病気で入院している。運休で閑散とする同駅は人気駅長も不在となり、火が消えたように静かになった。ファンや周辺住民は「早く元気を取り戻し、芸備線とともに復活を遂げて」と祈っている。 昨年7月の豪雨で芸備線の鉄橋が崩落、運休となってからも、りょうまは無人となった同駅でひたすら乗客を待ち続けた。しかし、最近になって体調を崩し、先月末に駅から約40キロ離れた広島市内の動物病院に入院した。
RIETI - 人生100年、義務教育の延長を
「人生100年時代」という表現が定着してきた。ロンドン・ビジネススクールのリンダ・グラットン教授が提唱したもので、2007年に日本で生まれた子どもの半分は107歳以上生きるとも予測している。 この予測も受けて、政府は「人生100年時代」の制度設計を進めている。高齢者から若者まで全ての人が元気に活躍し続けられる社会をつくる必要があるとして、教育無償化、大学改革、リカレント教育や高齢者雇用促進などの「人づくり革命」が推進されている。 今の「人生80年時代」が100年になれば、学び直しなど一段と多様な人生設計が必要となろう。60歳以降の就業が普通になれば、「教育→仕事→引退」に納まらない人生サイクルが増えることも想像に難くない。 年金や雇用、教育なども「人生100年時代」にふさわしい形に変わらなければならない。60歳の年金支給開始年齢は平均寿命が65歳から70歳くらいのときに決められたものだ。寿
柳瀬氏、ＮＴＴ系の社外取締役に
ＮＴＴの澤田純社長は７日、東京都内で開いた決算記者会見で、傘下の海外事業を統括する中間持ち株会社の社外取締役に、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題を巡り国会で追及を受けた元首相秘書官の柳瀬唯夫氏が就任したと明らかにした。 就任は２月１日付。澤田氏は「頼まれたわけでなく私からお願いした」とした上で「グループの対外交渉で（柳瀬氏の）世界的な人脈を活用したい」と選任した理由を説明。一連の問題によるマイナスイメージよりも「（グループの）メリットの方が大きい」と述べた。
情報をどう解釈し、分かりやすくまとめ、表現するか - 大学アドミニストレーターを目指す大学職員のブログ
本ブログでは、大学や高等教育に関する情報を自分なりにまとめ、解釈や思った事を加え、それを記事にすることが多いです。 何故そんな事をしているかというと、仕事で大学の上層部に政策の最新動向を報告説明する事がある為です。単に文部科学省のホームページ上に掲載された資料や各種委員会・部会で配布された資料を渡すだけなら、猿でも出来ます。 忙しい人たちに、何がポイントなのか、今度どうなるのか、自分達にどう関連するのかをまとめ、簡潔に伝える必要があります。 その為には、日々の情報収集と整理する事が欠かせません。そこで自分なりの情報の収集とまとめについて紹介します。 情報の収集について Google アラート GoogleChromeのアドオン「Visualping」 その他 情報の整理とまとめ マインドマップの活用 情報をどう見せるか 終わり 情報の収集について 情報の収集は、出来るだけ受動的を心掛けてい
政府与党、実質賃金の参考値は公表しない方向で調整 | 毎日新聞
衆院予算委員会で毎月勤労統計の不正調査問題について答弁する根本匠厚生労働相（左）。右端は安倍晋三首相＝国会内で2019年2月5日午前9時53分、川田雅浩撮影 厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題に絡み、政府・与党は野党が明らかにするよう求めている2018年1～11月の「実質賃金の参考値」について、当面は公表しない調整に入った。野党は実質賃金の伸び率が同期間の「9カ月で前年同月比マイナスになる」との独自試算を示し、根本匠厚労相は5日の衆院予算委員会で事実上これを追認する答弁をしたが、「再集計するのは困難」として公表には消極的な姿勢を示していた。 同省関係者によると、この実質賃金の参考値について再集計していないが、野党の試算と「近い数値の可能性はある」という。政府が公表をためらうのは、野党が「アベノミクス偽装」と追及する根拠を公式に認めることを回避する狙いもあるとみられる。
わかりにくい「統計国会」 経緯と論点を改めて整理しよう
厚生労働省による毎月勤労統計（毎勤）の不適切調査問題は、日々、新たな情報が飛び出し、同省の余りに杜撰な対応が明らかになっている。問題が収束する見通しは全く立っていない。 そもそも、何が問題となり、そして今後の争点はどこにあるのか。複雑な問題だけに、順を追って振り返っておこう。 報道で「事態知った」安倍首相ら 毎勤の不適切調査とはどんなものだったのか。基本を押さえておくと、（1）従業員500人以上の事業所はすべて調べる決まりなのに、2004年以降、東京都分は3分の1を抽出して調査、（2）3分の1抽出なら、3倍にして集計すべきなのにそうしなかった、（3）2018年1月から、3分の1を3倍する修正をひそかに施していた――というもの。この間、給料が相対的に高い大企業のサンプルが少なかった分、平均賃金が低く算定され、雇用保険では延べ2000万人近くが1人平均約1400円、過小給付だった。 次に、事態
辺野古埋め立て 撤回停止は結論ありきだ | 社説 | コラム | 熊本日日新聞社
「すべての道は熊本に通じる」とは、蒲島郁夫前知事が熊本県内の道路整備に向けた意気込みを語る際に使ってきたフレーズ。地域高規格道路などの骨格的な道路や鉄道網は、地域・産業の活性化はもちろん大規模災害時の重要性も注目されています。連載企画「移動の足を考える」では、熊本県内の〝足〟の現在の姿を紹介し、未来の形を考えます。 学んで得する！お金の話「まね得」 お金に関する知識が生活防衛につながる時代。税金や年金、投資に新NISA、相続や保険などお金に関わる正しい知識を、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の資格取得を目指す記者と一緒に楽しく学んでいきましょう。 ※次回は「知っておこう社会保険」前編。６月１３日（木）に更新予定です。
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