大阪医大(大阪府高槻市)は19日、書類選考や面接などを重視する医学部の選抜の入学試験で2020年春以降の新入生を対象に、6年間の学費総額を現在の3141万円から956万5千円減免すると発表した。総額は2184万5千円となる。経済的負担を減らして、より多くの志願者に受験してもらうのが狙いで、卒業後の進路にも、指定病院での勤務などの条件を付けない。大阪医大によると、減免対象になるのは、高校などか
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日経 xTECH/日経コンピュータは2019年8月19日、「顧客満足度調査 2019-2020」の結果を発表した。 顧客満足度調査はIT関連の製品やサービスを28部門に分け、それぞれについてベンダーの満足度を調査する。24回目となる顧客満足度調査 2019-2020では、新たにデジタル関連部門を新設した。回答するのは、企業や自治体などの情報システム担当者。 結果は14部門で首位が入れ替わる激戦だった。前回は圏外や下位だったベンダーが一気に首位に躍り出るなど「下克上」の様相を呈した。 ユーザー企業はAI(人工知能)やIoT(インターネット・オブ・シングズ)、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)などのデジタル技術を駆使して会社や事業の在り方を変革する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」にかじを切り始めた。こうした変化を受け、「ITコンサルティング/上流設計関連サービス」「
high190です。 11月9日(金)に東北大学で開催された標記セミナーに参加しました。参加記録のメモを公開します。 RPA(Robotic Process Automation)の大学業務への活用は、労働力減少や業務効率向上に直接的効果があるものとして、現在の大学業界でホットトピックのひとつです。大学での具体的な活用どう行えるのかを知りたくセミナーに参加しました。以下は記録メモです。主観が入っていること、内容に誤りが含まれる可能性があることを予めご了承ください。 www.ihe.tohoku.ac.jp 開会挨拶:齋藤仁(東北大学事務機構長) 高等教育を取り巻く外部環境の変化に伴い、東北大学でも事務改革の必要性が内外から指摘されている。そうした折、高度教養教育・学生支援機構の大森先生からセミナーの案内が来たので、事務機構も協力する形での開催となった。大学の事務職員に求められる成果の達成に
●社会からの信頼獲得のため、私学団体による策定が求められた ●私大協会は有識者会議の議論と並行する形で独自に検討 ●「入学定員確保策」など、中期計画に盛り込む項目も例示 日本私立大学協会(会長:福井直敬武蔵野音楽大学理事長・学長)は、加盟校の自主的な行動基準の指針となる「日本私立大学協会憲章 私立大学版ガバナンス・コード」を策定し、このほど協会のウェブサイトで公表した。策定を主導した同協会の水戸英則常務理事(二松学舎理事長)は、ガバナンス・コードについて「私立大学が社会からの信頼を得るための宣言」と説明、各加盟校がこれに準じる形で自学のガバナンス・コードを策定することに期待を寄せる。 *私大協会の「日本私立大学協会憲章 私立大学版ガバナンス・コード<第1版>」はこちら *ガバナンス・コードについての説明はこちら ●「私学の健全な成長と発展につなげる」ための行動基準 「私立大学版ガバナンス・
本協会は、去る平成31年3月28日開催の第150回総会(春季)において「日本私立大学協会憲章 私立大学版ガバナンス・コード<第1版>」についてご審議をいただくとともに、ご了承を賜わりました。 本コードは、昨今、文部科学省等における大学ガバナンス機能の充実やその透明性確保に係る検討状況に配慮し、私立大学におけるガバナンス機能については法令等により一律に規制されるのではなく、私学の自主性が最大限に尊重され、各大学の実情に応じた自律的な取組みとして推進されるべきものであろうという基本的考え方に基づき、作成したものです。(作成の経緯等は、本コード13頁をご参照ください。) その後、令和元年5月に学校教育法等の一部を改正する法律が成立・公布されたことを踏まえ最終調整をし、このたび本協会HPに掲載し公表することとなりました。 本コードは、自律的なガバナンス改革の推進に向けて、指針を示すガイドラインとし
特集企画第1弾「企業で働く女性研究者」の第4回は日刊工業新聞社で論説委員兼編集委員をなさっている山本 佳世子さんにお話をお聞きしました。理工系の修士課程を修了された後に新聞社に入社し、社会人をされながら博士号をとられた経歴をもつ山本さんは、様々な目線から「社会」と「科学技術」の関係を見ることができる方です。そんな山本さんに、これからの理系学生や博士号を取った学生が、社会にどのように求められているかをお聞きしました。 経歴 1988年 お茶の水女子大学理学部 卒業 1990年 東京工業大学大学院総合理工学研究科 修了(工学修士) 同年 日刊工業新聞社 入社 2011年 東京農工大学大学院工学府 修了(博士(学術)) 修士課程に進んだ時には当然、理工系で研究者という選択肢も考えていました。ところが、1年を費やした研究成果がうまくいかず、研究テーマを変えることになったときに考えが変わりました。研
このページでは、平成25年度税制改正において創設された「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」に関する情報を掲載しています。 パンフレット 祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし(令和5年5月)(PDF/1,511KB) Q&A 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するQ&A(令和5年5月)(PDF/2,502KB) 教育資金の範囲や学校等の範囲などに関するQ&A(教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置(文部科学省ホームページ)) 法令解釈通達 措置法第70条の2の2((直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税))関係 法令解釈通達のあらまし(情報) 令和5年度改正関係(抜粋)(PDF/549KB) 令和3年度改正関係(抜粋)(PDF/320KB) 令和元年度改正関係(抜粋)(PDF/5
『ケーキの切れない非行少年たち』(宮口幸治著、新潮新書)タイムラインで流れてきて思わずKindle1クリックで一気読み。児童精神科医で医療少年院で法務技官としての経験もある著者が、いわゆる「非行」に走る少年少女の診断や介入の経験から、その背景に「軽度の知的障害」があることを指摘した新書です。 現在、知的障害者の定義は「おおよそIQが70未満」として、人口の約2%が該当すると見積もられているとのこと。ところが、1950年代の定義では「IQ85未満」となっていたので(そんなに大幅に変更して良いことなのかびっくりしましたが)、もしこれらの年代で割合に変化が無いとすれば、IQ70〜84の「かつての軽度知的障害者は14%」存在することになります。 また、仮に児童向けウェクスラー式知能検査(WISC)で測られるIQの値が98であったとしても、その「下位指標」の値の中で劣った部分があって、例えば「ワーキ
処理手順が決まっているパソコンの定型作業を自動化する「ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)」を導入する動きが、東北の自治体で広がっている。事務の効率性や正確性を高められるといい、労働時間の削減も期待される。 「確定申告と重なる例年2月は深夜まで残業していた。RPAの導入で家族の時間を持てるようになった」。横手市税務課の千田裕介主任は顔をほころばす。 市は今年2月、遊休農地の課税軽減処理と土地改良に伴う新たな土地の設定作業にRPAを導入した。これまでは担当職員が複数のソフトウエアを行き来しながら、計約3500件を処理していた。遊休農地、土地設定の作業とも「難しくはないが、量が多かった」(千田主任)という。 市が昨年行ったRPAの実証実験でミスはなく、作業時間を71%節減できた。本年度はソフトのライセンス料など約100万円の予算を組んでいる。 RPAは、指示された手順(シナリオ)
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