厚労省官僚が霞が関を去った理由。｢崩壊寸前｣の働き方に危機感。自身の休職もきっかけに
若手官僚たちの退職が相次ぐ。霞が関の働き方に限界を感じて。 REUTERS/Jonathan Ernst 2019年9月末、1人の厚生労働官僚が霞が関を去った。前医療政策企画官の千正康裕（せんしょう・やすひろ）氏。 入省から18年半、年金や児童福祉の分野で充実した官僚生活を送った千正氏だが、同僚たちの｢パンク寸前｣の働きぶりに危機感を抱き、外から官庁の働き方改革を加速させたいと考えたという。退職に至った経緯や、厚労省の働き方の実態を尋ねた。 どの部署も｢休職者出てもおかしくない｣ 千正氏は在職中、官僚としての日常生活や政策に対する意見を実名でブログにアップするなど、霞が関には珍しい｢顔の見える官僚｣だった。ホームレスや性犯罪被害者などの支援現場に足繁く通い、民間のNPO団体関係者らにも友人が多い。 幅広い人脈を生かして、専門家や当事者の意見を聴き、新しいアイデアを政策に盛り込むことが｢役人
WEB特集 アメリカの若者に広がる ソーシャリズム なぜいま社会主義？ | NHKニュース
トランプ政権下のアメリカ社会で新たな現象が起きています。社会主義に傾倒する若者が増えているのです。若者を対象にした世論調査では「社会主義に好意的」と答えた人は51％にのぼり、資本主義の45％を上回りました。民主主義や資本主義の象徴とも言われてきたアメリカで、今、何が起きているのか。「ソーシャリズム＝社会主義」に希望を見いだす若者たちのことばに耳を傾けました。（ワシントン支局記者 西河篤俊） 南部ジョージア州アトランタ。コカ・コーラ社が本社を置くことでも知られるこのまちの中心部で、全米最大の社会主義団体の２年に１度の全米集会が行われていました。 その団体の名は、 「ＤＳＡ＝Democratic Socialists of America」（アメリカ民主的社会主義者） 参加しているのは、社会主義を普及させる活動を全米各地で進めているメンバー1000人余り。会場で目立っていたのが若者の姿です。
戦後文教行政の「最後の一線」が決壊する - 石原俊｜論座アーカイブ
戦後文教行政の「最後の一線」が決壊する 不正と弱体化の果て、文部科学省の機能不全 石原俊 明治学院大学教授 文教行政の原則を破壊する文科省――「あいトリ」補助金不交付問題の核心 9月26日、文部科学省の外局である文化庁は、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」（津田大介・芸術監督）の一環として開催された企画展「表現の不自由展・その後」が、激しい脅迫行為によってわずか3日間で中止に追い込まれたことを理由に、「文化資源活用推進事業」の枠で「あいトリ」へ支給される予定であった約7830万円の補助金を、全額不交付にすると決定した。 文化庁は不交付決定の理由を、事業者である愛知県が、「来場者を含め展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたにもかかわらず、それらの事実を申告することなく採択通知を受領した」ことなどとしている。 さらに10月に入って、この不交付決定が、「あ
【高校生のための大学の講義】アメリカのコンカレントプログラムと唯一の質保証機関
コンカレントプログラムは、高校で行われる高校教員による高校生のための大学の講義 修了者には協定先の大学が単位を付与する NACEPがコンカレントプログラムを行う大学に対して適格認定を実施 アメリカでは高校生が在学中に大学の科目を履修し単位を取るためのさまざまな仕組みがある。その1つであるコンカレントプログラムは、全国コンカレントプログラム協定連合(NACEP*1)によって教育の質が保証されている。 コンカレントプログラムの特徴 コンカレントプログラムとは、大学と高校間の協定に基づき、大学が認めた高校教員が高校の教室で行う大学教育を指す。大学本校と同じ内容の教育と試験が行われ、プログラムの修了者には本校による成績と単位が与えられる。高校生のうちに大学レベルの学びが提供されることは、学習意欲の充足や進学体験の機会となる。さらに、在籍する高校が場所と教員を提供するため、大学のリソース負担が少なく
RIETI - 幼保無償化の論点 待機児童の解消 最優先で
政府は2019年10月から、幼児教育・保育の認可保育所の無償化を全面的に実施する。認可保育所に子どもを預ける場合、0～2歳児については住民税非課税の低所得世帯、3～5歳児については全世帯がそれぞれ無償化の対象となる。本稿では、この改革を政策目的の観点から評価する。 ◆◆◆ 保育政策の重要な目的は、子どもを欲しい親が子どもを持てるようにすることだ。それができていない主因は以下の2つである。 第1に低所得者の多くが子どもを健全に養っていくには貧困すぎる。結婚をためらう若者は多い。 第2に都会の中所得者の場合は、子どもが待機児童になる可能性が子どもを産みにくくしている。待機児童になると、無認可保育所に入れるか、労働参画を諦めねばならない。入所の可否が極端に大きな差をもたらす仕組みは、若い夫婦が将来保育コストを予測することを不可能にしている。 これらの問題は無償化では解消しない。 まず生活保護世帯
人や組織は「危機」で変わるのか「希望」で変わるのかという「二分法」を疑え！ | 立教大学 経営学部 中原淳研究室 - 大人の学びを科学する | NAKAHARA-LAB.net
組織変革論には２つの流れがあるとよく言われます。 「危機ドリブンの組織変革論」と「希望ドリブンの組織変革論」というダイコトミーです（二分法）。「組織は危機によって変えるのか、はたまた、組織は希望によって変えるのか」という風に問われたりします。ちょっと前のことになりますが、大学院の授業で、これが出たので、今日は、その話をすこししましょう。 ▼ 「危機ドリブンの組織変革論」とは、1980年代にハーバード大学のコッターなどが主導した、もっとも伝統的で、もっとも有名な変革論です。 コッターは、組織を変えるためには８段階のステップがあるのだとし、その一番最初に「組織に危機感を醸成すること」を置きました。 組織は、なかなか変わらない。 それは、ひとが現状維持バイアスにとらわれ、そもそも変わろうとしないからだ。 だから、組織変革の際には、とにかく「危機感」をあおり、ひとびとの「生存不安」をあおらなくては
加計の特区、誰決めた？ 「ＷＧで事実上選定」撤回 首相なお「有識者が主導」 衆院予算委答弁 | 毎日新聞
学校法人「加計学園」の獣医学部新設を「国家戦略特区に誰が選んだのか」を巡り、安倍晋三首相が１０日の衆院予算委員会で防戦に追われる場面があった。首相は昨年の国会で、民間有識者による特区ワーキンググループ（ＷＧ）が主導して選定したと答弁していたが、ＷＧ側が「審査・選定はしていない」と逆の主張を展開。首相は昨年の答弁が「正確性を欠いていた」と陳謝したものの、あいまいな説明に終始したため、野党側は反発した。 首相は特区を最終決定する特区諮問会議の議長。昨年５月１４日の同委で、首相の親友が理事長を務める加計学園への認可を主導したのでは、と追及された際に「民間（有識者）がＷＧを形成して主導し、選定なども事実上行われている。ここで決まったことを私が覆したことは一度もない」と主張していた。
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令和元年度「情報化促進貢献個人等表彰」を決定しました （METI/経済産業省）
https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a200009.pdf/$File/a200009.pdf