一般案件 投資の促進及び保護に関する日本国とモロッコ王国との間の協定の効力発生のための通告について(決定) (外務省) 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約の効力発生のための通告について(決定) (同上) 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカとの間の条約の効力発生のための通告について(決定) (同上) 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウズベキスタン共和国との間の条約の効力発生のための通告について(決定) (同上) 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とモロッコ王国との間の条約の効力発生のための通告について(決定) (同上) 民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定
衆議院議長 大島理森 殿 衆議院議員下地幹郎君提出沖縄科学技術大学院大学(OIST)の沖縄振興に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員下地幹郎君提出沖縄科学技術大学院大学(OIST)の沖縄振興に関する再質問に対する答弁書 一について お尋ねの「雇用効果」を含む「沖縄県経済にもたらした経済効果」は、様々な要因が複合的に作用して変動するため、沖縄科学技術大学院大学(以下「大学院大学」という。)の設置による効果のみを定量的に把握することは困難である。 二について お尋ねの「沖縄の振興及び自立的発展」への寄与については、先の答弁書(令和二年三月二十四日内閣衆質二〇一第一一〇号)一、二及び六についてでお答えしたとおり、大学院大学は、国際的に卓越した科学技術に関する教育研究を行うことを目的とし、そうした教育研究の取組により、シュプリンガー・ネイチャー社が令和元年六月に公表した自然科学分
沖縄科学技術大学院大学(OIST)の沖縄振興に関する再質問主意書 令和二年三月十二日に提出した「沖縄科学技術大学院大学(OIST)の沖縄振興に関する質問主意書」では、OISTがその設置目的の一つである「沖縄の振興と自立的発展」にどのように寄与しているかとの観点から質問を行った。 そもそも「沖縄の振興と自立的発展」への寄与とは、OISTにおける教育研究が単に、政府の言うような「沖縄の科学技術分野における世界的な知名度の向上」や「イノベーション・エコシステムの形成」等に寄与するにとどまらず、沖縄における新たな産業の創出や育成、県内人材の雇用増加、そして、沖縄が抱える長年の課題である一人当たりの県民所得の向上や豊かな住民生活の実現につながることと考えるのが自然である。また、そうでなければ、沖縄は単に、外部からの研究者に我が国の国家予算を使って研究を行う場を提供するだけの存在となり、沖縄振興予算の
衆議院議長 大島理森 殿 衆議院議員下地幹郎君提出沖縄科学技術大学院大学(OIST)の沖縄振興に関する第三回質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員下地幹郎君提出沖縄科学技術大学院大学(OIST)の沖縄振興に関する第三回質問に対する答弁書 一について 先の答弁書(令和二年四月十日内閣衆質二〇一第一五〇号)二についてでお答えしたとおり、沖縄科学技術大学院大学の取組は、イノベーション・エコシステムの形成、沖縄の科学技術人材の育成や地域の活性化に貢献すること等で、沖縄の振興及び自立的発展に寄与するものと考えているが、お尋ねの「①沖縄における新たな産業の創出・育成、②県内人材の雇用増加、③一人当たりの県民所得の向上、④豊かな住民生活の実現」については、様々な要因が影響するものであることから、これらに同大学の取組がどのように貢献したのかを具体的にお示しすることは困難である。 二について 先の質
沖縄科学技術大学院大学(OIST)の沖縄振興に関する第三回質問主意書 これまで令和二年三月十二日に提出した「沖縄科学技術大学院大学(OIST)の沖縄振興に関する質問主意書」及び四月一日に提出した再質問主意書を通じ、沖縄科学技術大学院大学(OIST)がその設置目的の一つである「沖縄の振興と自立的発展」にどのように寄与しているのかをただしてきた。再質問主意書においては、「沖縄の振興と自立的発展」とは、沖縄における新たな産業の創出や育成、県内人材の雇用増加、一人当たりの県民所得の向上、豊かな住民生活の実現につながることであるとの認識をあえて示した上で質問を行ったが、政府の答弁書はこの認識を踏まえたものに全くなっていない。 繰り返しになるが、平成二十四年の開学以来、沖縄関係予算からOISTに投じられた予算は約千四百億円に上る。沖縄県が依然、全国最下位の一人当たり県民所得や高い若年層の失業率、子ども
衆議院トップページ > 立法情報 > 質問答弁情報 > 第201回国会 質問の一覧 > 衆議院議員下地幹郎君提出沖縄科学技術大学院大学(OIST)による沖縄振興への貢献等に関する質問に対する答弁書 衆議院議長 大島理森 殿 衆議院議員下地幹郎君提出沖縄科学技術大学院大学(OIST)による沖縄振興への貢献等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員下地幹郎君提出沖縄科学技術大学院大学(OIST)による沖縄振興への貢献等に関する質問に対する答弁書 一について 先の答弁書(令和二年五月八日内閣衆質二〇一第一七八号)一についてでお答えしたとおり、沖縄科学技術大学院大学(以下「大学院大学」という。)の取組は、イノベーション・エコシステムの形成、沖縄の科学技術人材の育成や地域の活性化に貢献すること等で、沖縄の振興及び自立的発展に寄与するものと考えていることから、御指摘の「OISTの
沖縄科学技術大学院大学(OIST)による沖縄振興への貢献等に関する質問主意書 今国会で提出した沖縄科学技術大学院大学(OIST)の教育研究及び沖縄振興に関する質問主意書を通じ、OISTが沖縄振興にどのように貢献しているのかを尋ねた。 政府は、これらの質問主意書に対する答弁書において、OISTがシュプリンガー・ネイチャー社の質の高い論文数の割合の世界ランキングで日本の研究機関で第一位、世界の研究機関で第九位になったことや、OISTでの研究成果を活用したベンチャーが二社設立されたこと等をOISTの成果として挙げたが、それらの成果が沖縄振興の重要課題である「沖縄における新たな産業の創出・育成」や「県内人材の雇用増加」、「一人当たりの県民所得の向上」等にどのように貢献したのかという問いに対しては、「具体的にお示しすることは困難」として明らかにしなかった。また、ベンチャー二社の具体的な事業内容や収益
衆議院議長 大島理森 殿 衆議院議員下地幹郎君提出沖縄科学技術大学院大学(OIST)の沖縄振興に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員下地幹郎君提出沖縄科学技術大学院大学(OIST)の沖縄振興に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「「沖縄の振興と自立的発展」への寄与に関する成果目標を示していない理由」については、沖縄科学技術大学院大学(以下「大学院大学」という。)は、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に規定する大学として設置されたものであり、国際的に卓越した科学技術に関する教育研究を行うことにより、沖縄の振興及び自立的発展に寄与することとされていることから、「平成三十一年度行政事業レビューシート」の「成果目標及び成果実績(アウトカム)」に教育研究に係る成果目標を設定したものである。また、「平成二十四年行政事業レビューシート」における指摘事項等も踏まえ、「沖縄科
沖縄科学技術大学院大学(OIST)の沖縄振興に関する質問主意書 一 内閣府の平成三十一年度行政事業レビュー「沖縄科学技術大学院大学学園に必要な経費」において、沖縄科学技術大学院大学(OIST)の設置目的である「沖縄の振興と自立的発展」への寄与に関する成果目標を示していない理由を明らかにされたい。また、平成二十四年度の同レビューにおいて「事業の成果(沖縄の自立的発展に寄与)を、評価・検証する手法を検討すべき」と指摘されているが、それを踏まえた検討状況及び検討の結果得られた評価・検討手法を示されたい。 二 財務省の令和元年度予算執行調査(令和元年六月)では「OIST教員一人当たりのコストは国の運営費補助金だけで約二億六千八百万円となっており国内外の大学と比較して著しく高い水準となっていること、OISTにおけるTOP十%論文・TOP一%論文の一論文当たりの運営費はそれぞれ四億九千万円、二十六億八
衆議院議長 大島理森 殿 衆議院議員下地幹郎君提出沖縄科学技術大学院大学(OIST)の教育研究に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員下地幹郎君提出沖縄科学技術大学院大学(OIST)の教育研究に関する質問に対する答弁書 一、二及び六について お尋ねの「沖縄の振興と自立的発展」への寄与については、沖縄科学技術大学院大学(以下「大学院大学」という。)において国際的に卓越した科学技術に関する教育研究を行うことにより、沖縄が科学技術の情報発信・交流の拠点に成長して沖縄の科学技術分野における世界的な知名度の向上が図られること、大学院大学等を中心として様々なプレイヤーが相互に関与して絶え間なくイノベーションが創出されるイノベーション・エコシステムが形成されること、世界の一流の科学技術人材が集まること等を通じて沖縄の科学技術人材の育成や地域の活性化に貢献すること等で寄与するものと考えている
沖縄科学技術大学院大学(OIST)の教育研究に関する質問主意書 沖縄科学技術大学院大学(OIST)は、沖縄において世界最高水準の教育研究を行うことにより、沖縄の振興と自立的発展及び世界の科学技術の発展に寄与することを目的として平成二十四年に開学した。OISTは、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一九」において沖縄振興策の一つとして位置付けられるとともに、私立大学でありながら沖縄振興の観点から国が特別な財政支援を行うこととされており、令和二年度の沖縄振興予算においても二百三億円が計上されている。 しかし、このように巨額の国費を投じたOISTの研究の成果が一体どのように沖縄振興に貢献し、人々の生活に活かされているのかは全く見えてこない。沖縄県の経済は依然として全国最下位の一人当たり県民所得や全国平均の二倍にのぼる子どもの貧困率などの問題を抱えているが、令和二年度の沖縄振興予算では、教員と生徒を
第185回招聘セミナー 大学等におけるキャリア教育の不易と流行 立石 慎治 氏 筑波大学教学マネジメント室 助教 2020年7月16日(木)15:00-17:00 開催案内 第185回招聘セミナー ※ 定員に達したため、申込受付を終了させていただきました 講演題目 大学等におけるキャリア教育の不易と流行 講演者 立石 慎治 氏 (筑波大学教学マネジメント室 助教) 日時 2020年7月16日(木)15:00-17:00 講演概要 「自立を促す視点から、変化する社会と学校教育との関係性を特に意識しつつ」(中教審2011)展開するものであるキャリア教育を、これから私たちはどのように進めていける/いくべきなのでしょうか。本セミナーでは、キャリア教育において常に立ち返るべき原則や、キャリア教育に影響を与えそうな今後の情勢変化の兆し等についての情報を共有したのち、参加者と講演者、参加者同士の対話を通
東京工業大学はインターネット上で誰でも無料で受講できる大規模公開オンライン講座MOOC(ムーク) ※1を提供しています。5月27日、新しい講座「Science, Engineering, AI & Data Ethics | 科学技術・AI倫理」が、世界的なMOOCのプラットフォームedX(エデックス)※2で公開されました。 本講座は、2017年に公開された「Science and Engineering Ethics 科学技術倫理」の改訂版となります。札野順早稲田大学教授(2020年3月まで東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授)による「予防倫理」および「志向倫理」についての講義に、技術者や科学者にとって必要となるAI・データ倫理に関する内容を追加しました。 世界中の学習者を対象に、人が「よく生きる(well-being)」ための倫理的な社会の構築に貢献する方法を学ぶコースです。 本講
Updates from campus: Read the latest from MIT and its leaders regarding events on campus. Physicists say that a mysterious force known as “early dark energy” could help explain the evolution of the young universe. “Early dark energy is a very elegant and sparse solution to two of the most pressing problems in cosmology,” Rohan Naidu says.
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