経済学部科目「中小企業論」で中小企業経営者が講演｜経済学部｜IUK NEWS｜鹿児島国際大学
経済学部科目「中小企業論」では、鹿児島県中小企業家同友会のご協力により、鹿児島県内で活躍する中小企業の経営者を講師にお招きし、全７回にわたり、講演会を開催しました。 一連の講演会は、中小企業の経営者の話を聴くことで、受講生に授業で学んだことについて実感をもってもらうとともに、中小企業に対する関心を深めてもらうことを目的としています。各講演会では、講師のみなさんが予め設定されたテーマに即して思い思いにお話しくださいました。 中小企業は、報道の影響もあり、マイナスのイメージで見られがちです。でも、実際には今回の協力企業のように素晴らしい能力と実績を持っている企業がほとんどです。講演を通して、学生のみなさんは、中小企業に対するマイナスのイメージを払拭し、本当の姿を理解できたことと思います。 科目担当の中西准教授は「本科目は経済学部の3年生対象。受講生はみな就職活動を目前に控えた人たち。中小企業の
人事、文部科学省 - 日本経済新聞
文部科学省（4月1日）大学入試センター理事長、山口宏樹▽日本学術振興会理事長、杉野剛▽理化学研究所理事長、五神真▽海洋研究開発機構理事長、大和裕幸▽旭川医科大学長、西川祐司▽東京芸術大学長、日比野克彦▽金沢大学長、和田隆志▽
資料シリーズNo.250「先進各国のキャリア関連資格及びキャリア支援のオンライン化に関する研究」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 2001年「キャリア・コンサルティング研究会」の設置から20年、2016年のキャリアコンサルタント登録制度の創設・施行（キャリアコンサルタントの国家資格化）から5年が経過し、キャリアコンサルティングを中心としたキャリア形成支援施策は、振り返りの必要性に迫られている。特に、制度当初から指摘されていた問題、当初、想定されなかったがその後の社会経済の動向の中で浮かび上がってきた問題、個人のキャリア形成をめぐる直近の環境変化の中で急ぎ対応が求められる問題など、検討すべき事項が多々残されている。 こうした中、更なるキャリアコンサルティングの推進を図るため、改めて、海外の関連制度の最新情報を収集し、それに照らして日本の関連施策のあり方を検討する必要が生じている。そこで、本資料シリーズでは、① キャリア支援者養成に係る海外の研究動向、② キャリア支援関連資格の先進各国との比較、③ オン
調査シリーズNo.218「ものづくり産業におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に対応した人材の確保・育成や働き方に関する調査」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
調査シリーズNo.218 ものづくり産業におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に対応した人材の確保・育成や働き方に関する調査結果 概要 研究の目的 ＩｏＴ（Internet of Things、モノのインターネット化）やＡＩ（人工知能）といったデジタル技術の活用が世界的に進んでいる。こうした技術は、企業が事業を継続するうえで、生産性の向上や安定した稼働をもたらすとともに、競争力のさらなる強化につながる可能性がある。加えて、世界的に広がった新型コロナウイルス感染症は、多くの製造業に供給と需要の両面から影響を及ぼしたが、このような、環境や状況の急激な変化に対応しつつ、生産活動の両立を図る上では、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進が鍵となると考えられる。 ＤＸを進めるために、実際にものづくりを行う現場では、デジタル化に対応できる人材の確保・育成としてどのような取り組みを行っ
「法科大学院の数を調整するな」 乱立を招いた圧力、見失われた理念：朝日新聞デジタル
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学位以外の証明書・履修制度 | 政策研究大学院大学(GRIPS)
本プログラムは、科学技術イノベーション政策や研究開発戦略の分析、企画・立案、運営、評価に必要な知識と方法の基礎を学修できる社会人向けの履修証明プログラムです。学校教育法の履修証明制度にそって社会人などを対象に、3つの授業科目をパッケージ化した学修プログラムで、総時間数は67.5時間、修了者には履修証明書を交付します。また、本学修士・博士課程の正規授業科目であるため、科目等履修生制度を活用することで、単位認定をします。正規課程に進学した場合には、所定の手続きを経ることで、単位の移行が可能です。 くわしくは、科学技術イノベーション政策・経営人材養成短期プログラムをご覧ください。 公共政策プログラムコース修了証 公共政策プログラムは、中央省庁や地方自治体、民間企業等の幹部候補職員や政策研究志望者など、様々な分野で政策研究を必要とする者を対象とし、高度な専門的知識を有するだけでなく、責務の自覚を持
東京リカレントナビ
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学び直しをサポート「東京リカレントナビ」｜東京都
2022年03月25日 総務局 学び直しをサポートするポータルサイト 「東京リカレントナビ」オープン！ 人生100年時代と言われる今、幾つになっても豊かな人生を送る上で、テクノロジーやDXの進展、グローバル化の加速など時代の変化に対応して新たな知識やスキルを身に着ける「リカレント教育」が重要です。 この度、スキルアップやキャリアチェンジ等につながる教育コンテンツを掲載したポータルサイト「東京リカレントナビ」を開設します。 このサイトには、学び直しをサポートする情報が満載です。是非ご覧ください。 1 ポータルサイトの主なポイント （1）学び直しに役立つ動画や記事の配信 「最先端技術」や「経済産業・社会」、「語学」など、各分野の知識や魅力を専門家が分かりやすく紹介する「ミニッツ動画」や、著名人による学び直しの体験談等をまとめた記事コンテンツを配信していきます。 （2）各種講座の情報を紹介 大学
学校法人日本大学における管理運営に関する報告書について
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東京大学URA（UTRA）ネットワークシンポジウムを開催 | 東京大学
開催日時：2022年2月28日(月)13:00-15:00 オンライン開催 主催：東京大学URAネットワーク（UTRA） 研究者が研究に専念できる環境を実現し学術研究の質的強化・活性化を図ることを目的として、リサーチ・アドミニストレーター（URA）という専門人材が大学に配置されています。本学においては、昨年9月に公表された基本方針 UTokyo Compassの3つのPerspective、「知をきわめる」「人をはぐくむ」「場をつくる」の中に、URAの役割などが記載されています。URAは協働者と共に、UTokyo Compassが示す方向にどのように進んでいけばよいでしょうか。本シンポジウムでは、本学の研究現場におけるURAの具体的な役割が何であるかを、実際にURAと協働する研究者に事例や要望をうかがいながら、野上識プリンシパルURAの司会進行のもと、議論を深めました。 【司会】野上 識
令和3年度「学術情報基盤実態調査」の結果報告について－大学における大学図書館及びコンピュータ・ネットワーク環境の現状について－：文部科学省
現在位置 トップ > 会見・報道・お知らせ > 報道発表 > 令和3年度 報道発表 > 令和3年度「学術情報基盤実態調査」の結果報告について－大学における大学図書館及びコンピュータ・ネットワーク環境の現状について－ 文部科学省では、国公私立大学の大学図書館やコンピュータ・ネットワーク環境の現状を明らかにし、その改善・充実への基礎資料とするため、平成17年度から学術情報基盤実態調査を毎年調査しています。 このほど、令和3年度の調査結果を取りまとめたので、お知らせします。 調査結果の主なポイント 大学図書館編 令和2年度の図書館資料費は706億円であり、前年度より3億円減少。そのうち、紙媒体の資料（図書と雑誌の合計）に係る経費は241億円であり、前年度より15億円減少した。また、電子媒体の資料（電子ジャーナルと電子書籍の合計）に係る経費は354億円であり、前年度より12億円増加した。 機関リポ
労働政策研究報告書No.214 「非典型的キャリアをたどる若者の困難と支援に関する研究」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 わが国では、新卒時に安定した職業へ移行し長期的な企業内訓練と柔軟な配置転換により職務遂行能力を伸ばしていくキャリアが典型的なものとして捉えられてきた。しかし、こうしたキャリアを実現せしめて来た日本的雇用システムが見直されつつある今日、同システムに適合的でない雇用管理の下で働く若者のキャリア形成の状況と課題を明らかにする必要がある。 本報告の目的は、労働政策研究・研修機構がプロジェクト研究「若年者の雇用の質とキャリア形成のあり方に関する研究」において実施した以下の調査研究成果を、上記の問題意識に基づき「学歴」を軸に再分析することで、各学歴の若者のキャリア形成上の課題とその背景を明らかにし、支援に向けて提言を行うことにある。 研究の方法 以下の２つの調査結果を再分析する。 JILPT「第2回若年者の能力開発と職場への定着に関する調査」Webモニター調査 回答者 20～33歳（
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宇都宮大、経営学位プログラム新設を検討 新中期計画 - 日本経済新聞