「学校法人日本大学理事長候補者決定の予定について」
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赤澤紀子特任准教授（アドミッションセンター）が情報処理学会第84回全国大会にて大会優秀賞を受賞│電気通信大学
2022年05月30日 赤澤紀子特任准教授（アドミッションセンター）が、2022年３月３日（木）～５日（土）に愛媛大学城北キャンパスにて開催された情報処理学会第84回全国大会〜変わる社会と情報処理〜における研究発表で大会優秀賞を受賞しました。 この賞は、本大会での優秀な研究発表の講演者に贈られるものです。今回は1,556件の研究発表の中から10件に授与され、その内の１件に赤澤特任准教授が選出されました。 今回の受賞は、赤澤特任准教授らによる高等学校情報科の知識体系に関する研究が高く評価されたものです。 追記：2023年３月３日（金）に本学で開催された情報処理学会第85回全国大会にて、授賞式が執り行われました。 【受賞論文】共通教科情報科の知識体系に関する一考察（情報処理学会第84回全国大会，1G-04 （2022））. 【著者】赤澤 紀子、赤池 英夫、柴田 雄登、山根 一朗、角田 博保、中
科学技術・学術審議会 大学研究力強化委員会（第4回） 配布資料：文部科学省
1．日時 令和4年5月30日(月曜日)16時00分～18時00分 2．場所 オンライン開催 3．議題 大学研究力強化に向けた取組 （1. 世界と伍する研究大学の実現に向けた大学ファンドの創設 2. 地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ 3. 大学の強みや特色を伸ばす取組の強化（大学研究力関係）） その他 4．配付資料 議事次第 (PDF:184KB) 【資料1】大学研究力強化に向けた取組 (PDF:4.1MB) 【資料2】吉田委員発表資料（東海国立大学機構・岐阜大学の研究力強化） (PDF:6.2MB) 【資料3】柳原委員発表資料（組織的な研究力強化に向けた具体的取組について） (PDF:1.3MB) 【参考資料1】国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律 関係資料 (PDF:408KB) 【参考資料2】国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための
「出勤者数の削減」をミクロ経済学的に考える | 大和総研
経済学は「マクロ経済学」と「ミクロ経済学」に大別される。日々の経済ニュースなどとの関連が深いマクロ経済学に比べ、ミクロ経済学はどう役に立つのかがわかりにくい面もあるだろう。そこで本稿では、新型コロナウイルス感染拡大後に課題となった「出勤者数の削減」をミクロ経済学の考え方の一つである「外部性」という観点から捉えることで、ミクロ経済学の考え方の一例を紹介したい。 外部性とは、ある経済主体の行動が、市場を介することなく他の経済主体に与える影響を指す（※１）。例えば、ある企業（A社とする）が社員を出勤させることで得る便益と、それにより発生する直接的な費用（交通費などに加え、A社社員の感染リスクなど様々なものを含む「費用」）のみを考慮して、その費用と便益が釣り合うように出勤者数を決定するとしよう。 A社社員の出勤により電車などがさらに混雑することで、社員と接触する可能性がある人々の感染リスク（＝A社
アナログな職員室、脱却へ一歩 文書を役所へ直接持参→端末処理へ：朝日新聞デジタル
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前垂れとグルントリッヒ - 群馬大学 二宮祐研究室
実務と教養をつなぐ:秘書教育プログラムの成立と変容 作者:江藤 智佐子学文社Amazon 著者よりお送り頂きました。ありがとうございます。 博士論文を加筆・修正したものであり、とても多くの論点が含まれている貴重な研究である。考察の主な対象は副題に示されているとおり「秘書教育プログラムの成立と変容」という、いわば「局所」的な教育の内容や方法である。しかし、教育と社会との関係についての戦後史を考えるための長い射程をもっていることがこの研究の特徴であるだろう。経営学的な人材養成教育だから、短期大学教育だからなどの理由で読むのを避けてはいけない。それは次の2つの理由によるためである。 第1に、社会学であればこの書籍をジェンダー研究として扱うことができるからである。たとえば、著者が短期大学発展期（1981～1995年）と捉える時期は次のように説明される。 このような学歴観と性別役割分業観が残る中、「
CHROと人事部長の違いは？カゴメ、豊田通商、カインズが議論
「人材版伊藤レポート」で言及されたCHRO（最高人事責任者）の役割は重みを増しつつある。文字通り、経営と一体で人材戦略を実行していくCHROはどう在るべきか。第一線でその責務を担うCHROに聞いた。 人事プロフェッショナルだけではCHROは務まらない 22年5月、経済産業省から「人材版伊藤レポート2.0」（以下レポート2.0）が公表された。すでに目を通している人も多いだろう。20年9月の「人材版伊藤レポート」（以下レポート1.0）と比べ、レポート2.0の冒頭で大きく掲げられたのがCHROの設置とその重要性だ。 レポート1.0は人材をコストではなく企業価値を高める投資対象として「人的資本」として捉える重要性を説き、CHROの役割について「経営陣の一員として、経営戦略の実現につながる人材戦略の策定・実行に重要な役割を果たす存在となりうる」と示唆した。今回のレポート2.0ではさらに踏み込み「CH
自然科学と文化芸術、人文学・社会科学の多様な連携の社会的価値の可視化と実践的手法｜SciREX 科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業
プロジェクト概要 文化芸術、自然科学、人文学・社会科学の連携事例を収集・分析し、それらの社会的価値の評価手法と連携を実現するための実践的手法・体制について検証する。 政策課題 科学技術基本法の改正により人文科学も対象となり、第6期科学技術基本計画においても自然科学と人文学・社会科学の文理融合による社会的価値を体現する「総合知」が重視される。そうした中、文化芸術、人文学・社会科学と科学技術の連携形態のあり方と、それにより創出される社会的価値を具体的に明らかにする必要がある。また、実際に政策を推進するにあたり、自然科学と人文学・社会科学の連携により生み出される社会的価値・貢献を可視化する必要があるが、量的評価がなじまず、こうした活動の自律的・持続的活動を阻害しかねないという課題がある。 具体的な研究計画 上記の政策課題に対応するためにR4年度は以下の研究を実施する。 ①文化芸術と人文学・社会科
研究開発の俯瞰報告書 日本の科学技術・イノベーション政策（2022年）｜戦略提案・報告書｜研究開発戦略センター（CRDS）
エグゼクティブサマリー 我が国における科学技術イノベーション（STIと略する）政策の歴史的な変遷をできるだけ見通しよく簡潔な形で示すことを目指して、科学技術基本法制定（1995年）から2021年にわたる主要な政策の各年動向をまとめた。 俯瞰の方法は、STI政策全体を「基本政策」、「人材育成」、「産学官連携」、「地域振興」、「知的財産・標準化」、「研究基盤整備」、「研究開発資金制度」、「評価・モニタリング」、「国際活動」、「科学技術と社会」の10領域に分類し、これらを「STI推進基盤」と総称した。STI推進基盤は、個別の研究開発分野（情報通信、ライフサイエンス等）に関わる政策を直接対象とするのではなく、別の角度から共通的な政策を見るものである。さらにSTI政策全体を第1層（法律・政策）、第2層（施策）、第3層（制度・事業）の3階層に分けた。 俯瞰の基礎資料として、科学技術・イノベーション白書
10億円送金、理事長給与と認定
了徳寺大（千葉県浦安市）を運営する学校法人と、同じグループで専門学校を運営していた学校法人が2017～18年、関連法人に送金した総額約10億円は、実質的に大学の理事長を務めるグループトップの了徳寺健二氏の給与に当たるとして、東京国税局が両学校法人に源泉所得税の徴収漏れを指摘していたことが29日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、関連法人への送金後、すぐに同額が了徳寺氏側に移されていたという。税額は重加算税を含め総額約6億円に上るとみられる。 了徳寺氏は「事業資金として借り入れたもので、私的に使っていない」と話し、訴訟提起する意向を示している。
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「霞が関は地獄じゃない」官僚がプレゼン大会。辛口審査員・河野太郎氏が語った課題とは（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
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