憲法の趣旨に反する予備費の乱用 | | 田中秀明 | 毎日新聞「政治プレミア」
去る9月9日、政府は、新型コロナウイルス対策、低所得世帯への5万円給付などのための3兆円台半ばの予備費の使用を決めた。4月の約1兆円に続く巨額の予備費使用である。 最近の巨額の予備費については、国会で議論され、メディアでも取り上げられているが、民主主義の根幹にかかわる問題だ。昨今の予備費は憲法の趣旨を逸脱しているからだ。手続きと内容の両面で問題があり、背景には、首相の権限を強化する平成の統治機構改革がある。 予備費は例外措置 憲法第87条は、「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる」と規定する。予算において、予備費の総額だけ議決し、その使途については、内閣の判断で決める。通常の予算では、細かく言えば、各省庁の電気代まで使途が事前に決められているが、予備費は使途を定めておらず、いわば内閣の署名で使える白紙の小切手帳だ。 200
林真理子日大理事長、「反田中」冷遇職員を救済「冷や飯食わされた優秀な人を適材適所で配置」 - 社会 : 日刊スポーツ
7月に就任した日本大理事長で作家の林真理子さん（68）が2日までに共同通信のインタビューに応じ、田中英寿元理事長（75）の体制下で「反田中派」と目され不当に異動させられた職員について「冷や飯を食わされた優秀な人を適材適所で配置するように改めた」と述べ、数人を希望部署に戻す救済措置を講じたと明らかにした。男性中心の風土を改めるため、女性管理職を増やした。 田中氏は自身に反発する職員に人事上の制裁を加えたとされる。林さんは救済の理由について「やる気も能力もある。（田中氏との）決別を示す改革の一環だ」と強調。他にも不利益を受けた職員が判明すれば対応を検討するという。 これまで7人だった本部の女性課長は3人増やして10人になった。ただ管理職の女性割合は3％でまだ低いとして「もっと昇進していけるようにしたい」と話した。 この3カ月の仕事ぶりは「65点」と自己採点。「想像以上に忙しく、学生や教員と対話
学部・学科トレンド | リポート・調査 | リクルート進学総研
「リクルート入試実態調査」に基づき、全国の大学の学科名称や教育内容に照らし合わせ、リクルート独自で分類し、学科のライフサイクルがどのように変化しているのかを分析しています。 学部・学科トレンド 経済環境や雇用情勢あるいは政治動向等、社会の様々な要因が受験生の志望分野に作用し、学部・学科の「ライフサイクル」は大きく変化する。リクルート進学総研では、1992年以降その動きを把握し、約4年ごとのタイミングでマーケット・トレンドを分析してきたが、近年は政策や景況感の影響や技術革新等によるものと見られる「兆し」が頻繁に捉えられたため、節目の機を待たずして、その変化について不定期に報告を行っている。 ■カレッジマネジメント特集記事より 学部・学科トレンド2021（Vol.232掲載） 学部・学科トレンド2019（Vol.216掲載） 学部・学科トレンド2017（Vol.205掲載） 学部・学科トレンド
目玉政策だが…文科省予算で「総合知」の記述が４分の１になった背景 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
文部科学省の２０２３年度概算要求から「総合知」の予算項目が後退した。文科省全体の予算資料から総合知の記述は２２年度に比べて４分の１になった。総合知は第６期科学技術・イノベーション基本計画で掲げられた目玉政策の一つだ。ただし、総合知は手段であって目的ではなく、脱炭素や医療などに比べて政策を立てにくい。政策を小さく生んで大きく育てるサイクルがまだ回っていない。（小寺貴之） 「総合知の名称は少ないが、理念は各政策に浸透している」と寺門成真前科学技術・学術政策総括官は説明する。文科省は２３年度の新事業として「市民参加による海洋総合知創出手法構築プロジェクト」を立ち上げる。予算は９８００万円。ステークホルダーの多い海を中心に自然科学や人文社会科学の専門家と市民を巻き込んで、市民参加型の研究手法を構築する。 例えば、かき養殖業をめぐっては海のきれいさを求めるダイビング事業者と、海に栄養素を求める養殖事
大学のベンチャーキャピタルだからこそできる人材育成とは？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
大学発ベンチャー（ＶＢ）の育成・投資をする大学関連ベンチャーキャピタル（ＶＣ）で、人材面の多様な支援が出てきている。ファンドに有限責任組合員（ＬＰ）出資する事業会社はＶＣに中堅社員を出向させ、自社・ＶＢの協業推進とＶＢ投資人材の育成の両方を狙う。離職女性をＶＢスタッフとして研修し送り出す取り組みもある。技術が要となる大学発ＶＢは、通常のＶＢよりＶＣが深く支援に関わるケースが多く、広がりが注目されそうだ。（編集委員・山本佳世子） 東京工業大学のＶＣ、みらい創造機構（東京都渋谷区、岡田祐之社長）は今、メーカーなど大企業の中堅社員を１年間などで４人の出向を受け入れている。２０１７年から累計１１人、エンジニアが多いが営業担当者もいる。デンソーは定番化しており５人目だ。アステラス製薬はみらい創造、東工大の３者連携で、東工大研究者向けに医工学シーズの探索・育成プログラムも動かす。「業界内、社内しか知ら
基礎研究に力を入れ始めた中国 相次ぐ研究者の流出、日本への危機感：朝日新聞デジタル
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