人事制度ハンドブック - kaneda blog
2022年5月6日 人事制度 人事制度ハンドブック 22年1月から開始したブログ。 人事制度の設計・運用に関する記事のまとめです。 今後、人事制度を設計する際のハンドブックとして、随時更新していきます。 ■書籍：スタートアップのための人事制度の作り方 ■ブログ本体：https://kaneda3.com/ Pickup スタートアップにおける組織づくりの鉄則 今年、何パーセント昇給しましたか？(昇給率の話) 「売上が上がらないことよりも、人が辞める方がつらい」という本音 人事制度を使って、入社時に「期待」を伝える方法 等級の中に「サブグレード」をつくってはいけない 等級制度と評価制度の違い 降格・降給は、「カルチャー」である 【スライド公開】スタートアップにおける等級別の報酬レンジ 報酬水準に関する公開資料_ver5.0 昇格に、メリットはあるのか？ 急成長できるスタートアップの組織文化と
いわゆる文系で突然情報システム部門（情シス）に放り込まれたら読む本いろいろ｜Toriの揚げたん
はじめに私がいた職場の話ですが、IT技術部門のほかに、事務部門の業務システム関連の面倒を見る部署があり、事務職で採用された人がとつぜんぽいっと放り込まれることがあります。そして数年担当したら異動していきます。 そんな状況で、ある日予備知識や心の準備無く配属されて途方に暮れた人が、以下のような「新人エンジニアにおすすめの本」的なリストを見て、さらに途方に暮れるというのを見かけました。 こういう「まとめ」は色々あるようで、いわゆる、エンジニアになることを期待して採用試験を突破してきたような人で、将来的にもエンジニアとして活躍する人向けにかかれたものなんですよね。そして彼らの勤める会社は、ITを提供する側で、私のような人は、ＩＴを利用する側、買う側、という立場の違いもあります。 （そういえば、日本では提供する側にエンジニアが偏っているという記事を見たことがありますね。） 何も分からず配属されて、
パターン・ランゲージの開発を通じた相互研修型FDの実践コミュニティに関する事例検討
継続的な授業改善を支援するために，実践コミュニティの存在が重要な役割を果たすとされている．しかしながら，実践コミュニティを誰がどのように構築するのか，そこで参加するメンバーはどのように行動するのか，そこでの行動によってコミュニティがどのように発展するのか，等については十分解明されていない．本研究では，相互研修型大学横断型FDの機会を通じて発展した実践コミュニティについて，当事者によるパターン・ランゲージの開発活動における談話例を用いて考察を深め，FDの領域における実践コミュニティ研究に関する課題を明らかにする．
これからの日本経済に求められること | 大和総研
日本は、先進国の中でいち早く高齢化社会に入り、かつ、少子化・人口減少に直面している。低成長に苦しむ一方で、65歳以上人口が総人口に占める割合（高齢化率）は年々上昇を続け3割に迫り、年金・医療・福祉などの社会保障給付費は、対GDP比で2割を超えてきている。高齢化の更なる進行で、社会保障給付費の増加が見込まれる状況下、この構造を持続可能性なものとするには、少子化対策や医療・介護費の抑制に加え、新たな付加価値を継続的に生み出す仕組みが必要である。ここで重要なのが技術革新である。資本に体化された新技術には、人々の創造力を掻き立て、既存分野見直しや新規分野開拓を後押しする力があるからである。また、労働力人口減少で、より資本集約的な経済構造への転換が求められている点でも、技術革新の役割は大きい。 技術革新は、労働から資本への代替が生じる過程で、新しい資本に体化され、経済活動の中で具現化されていく。労働
ワシントンＤＣ：労働生産性の日米格差を「仕事を楽しむ」ことから考える 多田博子 | 週刊エコノミスト Online
日本でも、より仕事を楽しめる社会がつくれるか Bloomberg 「お宅は週に何回出社ですか？」。ワシントンDC駐在員間では、働き方に関する話題がしばしば交わされる。今やテレワークとオフィスワークを組み合わせた「ハイブリッドワーク」は日常だ。在宅勤務を好む米国人従業員は多い。好調な労働市場の下、週2日の出社を3日に増やせないか打診したら転職してしまった、といった話も聞く。「日本人は毎日出社ですけどね」というのが会話のオチだ。国内でも海外でも、日本人はおおむね真面目によく働く。日本人は信頼でき、日本企業とは長期的な関係を構築できるとの米国企業の声も多い。 一方、国際労働機関（ILO）が各国の労働生産性を比較した2021年の統計によると、時間当たりの労働生産性は、米国の70.6ドル（世界4位）に対し、日本は40.3ドル（世界41位）で6割にも満たない。背景として日本人の労働時間が長い、日本のサ
大阪電気通信大学が「建築・デザイン学部（仮称）」設置構想中～リアルとバーチャルの空間を設計・造形できる人材を育成～
大阪電気通信大学 大阪電気通信大学が「建築・デザイン学部（仮称）」設置構想中～リアルとバーチャルの空間を設計・造形できる人材を育成～ 大学ニュース / 大学改革 / 教育カリキュラム 2022.10.03 10:00 大阪電気通信大学（大阪府寝屋川市・四條畷市／学長：塩田邦成）は、2024年4月に「建築・デザイン学部（仮称）」を新たに設置する構想について発表しました。15年ぶりとなる新学部設置になります。 新学部に「建築専攻（仮称）」と「空間デザイン専攻（仮称）」を設置し、従来の建築学とともに、本学が得意とするデジタル技術を駆使し、現実と仮想を問わないあらゆる空間を創造できる人材を育成します。2024年4月の開設を目指し、これから準備を進めてまいります。 【本件のポイント】 ■2024年4月に「建築・デザイン学部（仮称）」開設（構想中） ■従来の建築学が学べる「建築専攻（仮称）」と、空間デ
学校における「国葬」半旗の掲揚と「表現の自由」 - 紙屋研究所
前にも書いたとおり、ぼくは自分の娘が通う中学校と、市教育委員会に対して安倍元首相の「国葬」にあたって半旗の掲揚など弔意の事実上の強制をしないように請願を出した。 kamiyakenkyujo.hatenablog.com そうして「国葬」の日は、半旗の掲揚をはじめ、弔意の強制にあたることは行われなかった。これは福岡市教育委員会にも、「国葬」後に市議会議員（教育こども委員会である山口湧人・共産）を通じて確認してもらったのだが、福岡市教育委員会は通知などの形で市内の各学校への「要請」「周知」は行わなかった。娘にも確認したが、そういうことはなかった。（福岡市の髙島市長は市役所・区役所などには半旗掲揚を強要する通知を出したが、安倍殺害直後のとき福岡市教委は市長部局の通知を「周知」させる形で各学校に事実上の「要請」を行ったのである。） 請願を出したことは小さなことだったが、やってよかったと思っている
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大阪電気通信大学における2024年4月新学部開設（設置構想中）について
オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方検討部会（第5回）配布資料：文部科学省