研究成果演出の陰の立役者・研究支援人材…業界の先駆者・杉原忠さんに聞く（鈴木崇弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
筆者は現在、沖縄科学技術大学院大学（OIST）にあるレジデンスに滞在しながら、研究活動をしている（注1）。 OISTは、最近ノーベル賞受賞者が生まれたことに象徴されるような、その高水準の研究活動によって、国際的にも高く評価されてきている（注2）。 それはもちろん優秀な研究者や専門家が参集しているからこそ生まれたものだ。だが、その成果が生まれた要因として、彼らや彼女らの研究を支える技術者や科学者の存在も重要だ（注3）。 さらにOISTには、研究そのものだけでなく、資金なども含めた研究の環境を支援する人材も存在している。近年では、文部科学省も、高い水準の研究が行われるには、そのような人材の重要性や必要性に気づき、「リサーチ・アドミニストレーター（URA）を育成・確保するシステムの整備」を行うようになってきている（注4）。そして、京都大学などの大学ではそのような人材を活用して、研究の質および量の
都内私立学校児童生徒の問題行動等の実態｜東京都
2022年10月27日 生活文化スポーツ局 令和3年度における都内私立学校の児童生徒の問題行動・不登校等の実態 1 調査の概要 本調査は、文部科学省が全国の小学校、中学校、高等学校（全日制・定時制・通信制）及び特別支援学校を対象に、令和3年度（令和3年4月1日から令和4年3月31日まで）における「暴力行為」、「いじめ」、「長期欠席」及び「高等学校における中途退学者等」等の実態把握のため実施したものである。 このうち、東京都内の私立学校分を取りまとめたものは、以下のとおりである。 調査対象 私立小学校 55校（児童数 25,607人） 私立中学校 187校（生徒数 78,474人）休校含む。 私立高等学校 241校（生徒数 180,606人）休校含む。 私立特別支援学校 4校（児童生徒数 156人） ※学校数及び児童生徒数は、令和3年度学校基本調査（令和3年5月1日現在）による。 ただし、「
「第8波」800万人感染の試算 ワクチン接種で3割減も 西浦教授 | NHK
新型コロナウイルスの次の感染拡大「第8波」の見通しについて、京都大学の西浦博教授は来年2月までに800万人程度が感染する一方、ワクチンの接種が順調に進めば感染者数を30％近く減らすことができるとするシミュレーションの結果を示しました。 この夏の「第7波」では7月から9月までの3か月間だけでおよそ1200万人に上り、医療がひっ迫して死亡者数もこれまでの感染拡大で最大になりました。 新型コロナの第8波について数理疫学が専門の京都大学の西浦教授は26日に開かれた厚生労働省の専門家会合で、感染が広がる勢いやワクチンの接種状況を仮定したシミュレーションの結果を示しました。
旅券法令改正及び旅券（パスポート）の電子申請の開始について
令和4年4月20日、旅券の電子申請の実施を内容とする「旅券法の一部を改正する法律」が国会で成立し、同27日に公布されました。また右に伴い、同年9月30日、旅券法施行令等が閣議決定され、10月5日に旅券法施行規則（外務省令）の改正とともに公布されました。改正旅券法令は令和5年3月27日に施行されます。 上記の法令改正は、旅券に関する国際的な動向や情報技術の進展を踏まえ、（1）申請者の利便性の向上、（2）旅券事務の効率化、（3）旅券の信頼性の向上、（4）新型コロナウィルスの感染拡大等の社会情勢の変化に対応した制度の見直しを図るために行われたものです。 まず、令和5年3月27日から、旅券の発給申請手続が一部オンライン化されます。具体的には、旅券の残りの有効期間が1年未満で、旅券の記載事項を変更しない場合に新たな旅券の発給を申請する、いわゆる切替申請の場合には、電子申請も可能となります。その場合、
日米文化教育交流会議（カルコン）日米委員長及び米側カルコン委員による林外務大臣表敬
10月26日、午後3時00分から約15分間、林芳正外務大臣は、シーラ・スミス日米文化教育交流会議米側委員長（ Dr. Sheila Smith, the U.S. chair of the Japan-United States Conference on Cultural and Educational Interchange：通称「カルコン」(CULCON)）、加藤良三同日本側委員長及び米側カルコン委員の表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです。 林大臣から、日米間の人的交流は重要であり、人的交流におけるカルコンの貢献を引き続き期待する旨述べました。またカルコン・シンポジウムが九州で成功裏に開催されたことに祝意を表しました。 これに対して、スミス委員長を始めとする米側出席者は、カルコン・シンポジウムにおける議論を基に、日米の地方間の交流強化や、米国の地方在住の若者の日本に関する情報や
誰でも・いつでも・どこでも・自由に学べるオープンなオンライン教員研修を開発
誰でも・いつでも・どこでも・自由に学べるオープンなオンライン教員研修を開発日本初！マイクロラーニングとデジタルバッジで新しい教員研修スタイルを実現 大阪教育大学（学長 岡本幾子）は、文部科学大臣の指定する教員養成フラッグシップ大学として、本学が提供する良質なオンライン教材を活用した日本初となるオープンオンライン教員研修を開発し、実証実験を8月1日（月）に大阪市教育委員会で開始しました。 本取組は、社会の急速な変化のなか、常に学び続けることが求められる教員に対して、本学が開発したオンライン教材を受講できるオンライン研修を提供し、本学と提携する教育委員会に所属する教員に研修の履修証明としてデジタルバッジを発行するもの。受講者は、取得したデジタルバッジを教育委員会に提出することで正式の教員研修として認定されます。 取組のイメージ図 ■本取組の３つの特徴 忙しい教員の「学びの継続」を支援するマイク
理事会及び評議員会議事録（要旨）の公開について
留学・国際交流INDEXへ 国際交流の特色 日本大学の国際交流 海外学術交流提携校等 海外留学情報 年間スケジュール/留学・研修マップ 交換留学オンライン募集説明会 英語圏交換留学・韓国交換留学（英語受験） 英語圏派遣留学 中国語圏交換留学 ドイツ交換留学 フランス交換留学 韓国交換留学（韓国語受験） 短期海外研修（サマｰスクール） 短期海外研修（スプリングスクール） オンライン海外研修（ニューカッスル大学） 海外学術交流等提携校主催短期海外研修 （掲載中止中） CIEE主催海外ボランティア・研修 （掲載中止中） SAFを利用した認定留学について 各学部の留学・研修プログラム 留学体験レポート 英語圏交換留学レポート ナンヤン理工大学 櫻井直人さん（法学部） ウェストアラバマ大学 Yui Suetsuguさん（文理学部） ケント州立大学 松尾佳起さん（法学部） ナンヤン理工大学 Kazuf
富山県立大がデータサイエンスの新学部 24年春開設へ - 日本経済新聞
富山県と富山県立大学は26日、同大に新たに「情報工学部」（仮称）を設置すると発表した。データサイエンスに特化し、製造業などでのデータ利活用など社会実装を念頭に置く。2024年4月に開設する予定で、デジタル人材が不足するなか、社会人などの学び直し（リスキリング）の支援もする。新学部にはデータサイエンス学科を設けるほか、現在は工学部にある知能ロボット工学科
あなたの会社の研修体系は肥大化しまくって「大砲ゴテゴテの巨大戦艦」のようになっていませんか？ | 立教大学 経営学部 中原淳研究室 - 大人の学びを科学する | NAKAHARA-LAB.net
研修は「はじまりにくい」が「やめにくい」!? ・ ・ ・ ここ数年、こんなご相談を各社の人事部からお引き受けすることが、年に1度ー2度ほどあります。 それは、 「うちの研修体系を見てもらって、やめたらいいもの、続けた方がいいものの、アドバイスをいただけませんか？」 ということです。 会社のなかには、研修体系が肥大化・重複しまくって、いわば「大砲ゴテゴテの巨大戦艦」!?のようになっているような組織があるのです。 多忙なので多くはお断りをせざるを得ないのですが、何らかの縁があってどうしても、という場合にのみ、お引き受けさせていただきます。 しかし、この問題、 実は、わたし自身に「答え」はありません 多くの打ち合わせのなかで、わたしが申し上げるのは、 「この研修が、万が一、仮に、明日、なくなったとして、短期的に、かつ、中長期に、どの現場に、どんな影響がでますか？」 ということに尽きます。それをデ
東京五輪・パラ 組織委文書公開始まる 汚職事件関連は非公開｜NHK 首都圏のニュース
東京オリンピック・パラリンピックを運営した大会組織委員会の文書の公開が都立の図書館で始まりました。 ただ、大会をめぐる汚職事件に関連したスポンサー契約の資料などは公開されず、対象は限られています。 大会組織委員会の公式文書の公開は、２５日から東京・港区の都立中央図書館で始まりました。 公開の対象となる文書は大会の運営や準備に関わるおよそ４０００点で、大会に向けたイベントの告知やマスコットキャラクター決定などのニュースリリースのほか、理事会や評議員会の議事録などが含まれます。 都は「大会の歴史的・社会的意義を伝えるため」だとして、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会から寄託を受けてこれらの文書を保管していて、ＤＶＤでの閲覧や印刷ができます。 一方、大会をめぐる汚職事件に関連したスポンサー契約の契約書や契約額などの資料は公開されず、対象は限られています。 東京都の前原淳アーカイブ担当課長は「契約書の
グローカルサマースクール2022 「女性の働きやすい職場」をテーマに開催
東京工業大学は、グローカルサマースクール2022「ひとによりそうを形にする—女性の働きやすい職場」を9月12～13日にオンラインで開催しました。 2019年夏より開始した「グローカルスクール」は、学問分野を問わずに世界規模の課題について考える集中プログラムです。「グローカル」とは、ローカルでの優れた技術や発想をグローバルに展開していく発想を意味しています。主な参加者は大学院の学生ですが、他大学の学生や留学生も参加できます。 本プログラムには、東工大から博士後期課程5名、修士課程3名の計8名が参加しました。 9月12日には、グループワークと特別講演が行われました。 スクールの運営にあたる環境・社会理工学院 社会・人間科学系（リベラルアーツ研究教育院）の金子宏直准教授による講義の後、参加者は、事前に作成した自己紹介ポスターを紹介し、専門分野や好きな海の生き物のペーパークラフトを示しながら交流し
大学紛争で「幻の卒業式」、神戸大で５２年越し実現へ
大学紛争の影響で昭和４５年３月の卒業式が開かれなかった神戸大学（神戸市灘区）で３０日、当時の卒業生らが幻となった卒業式を開く。本来は２年前の卒業５０周年に合わせて開催予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大により延期。今年、大学全体の同窓会が対面式で開催されるのに合わせ、５２年越しの卒業式が実現することになった。７０歳を超えた卒業生らが、かつての学び舎で旧友と語らい、激動の青春に思いをはせる。 「学生運動の影響でほとんど学校にも行けず、試験も筆記がなくリポートだけだった」 昭和４５年に経済学部を卒業し、卒業式の実行委員会代表を務める前阪神タイガースオーナー、坂井信也さん（７４）は、学生運動からは一線を引いていたが、当時を懐かしそうに振り返る。 昭和４０年代半ばは全国で大学紛争が相次いだ。学費や大学自治の問題に端を発することが多かったが、７０年安保闘争やベトナム反戦運動が盛り上がる世相もあ
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