市区町村別「テレワーカー率」の推計（2023年）
■要旨 コロナ禍においてテレワークが急速に普及した。コロナ禍終息後も、従来の100％出社へ回帰する企業は一部に留まり、「テレワーク」と「オフィス勤務」を組み合わせたハイブリッドな働き方の定着が想定されるなか、ワークプレイスの見直しに着手する企業が増加している。また、通勤時間の削減や自宅でのテレワークが困難等の理由から、自宅近くのサードプレイスオフィスを利用する人が増加している。 今後、「どの地域において、ハイブリッドな働き方を前提としたワークプレイスの見直しが進むのか」、あるいは、「どの地域において、サードプレイスオフィスの需要が高まるのか」を考察するにあたり、地域毎のテレワークの実態を把握することは重要だと考えられる。そこで、本稿では、国土交通省「テレワーク人口実施調査」と総務省「国勢調査」を用いて、市区町村別「テレワーカー率」を推計した。 ■目次 1. はじめに 2. テレワークの実施
「各大学が心配なく研究、教育できるように」 国大協会長に永田氏：朝日新聞デジタル
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私立学校審議会を開催｜東京都
2023年06月12日 生活文化スポーツ局 令和5年度第3回 東京都私立学校審議会（第827回）の開催について 標記の審議会を下記のとおり開催しますので、お知らせいたします。 記 1 日時 令和5年6月19日（月曜日） 午後3時00分から午後4時00分（予定） 2 場所 東京都庁第一本庁舎42階北塔特別会議室A （オレンジ色のAエレベーターをご利用ください。） 3 議題 認可に関する議案 議案予定 （1）学校法人丸和学園の寄附行為認可について（北区） （2）東京外語学園日本語学校の設置者変更認可について（北区） （3）かえつ有明中学校の収容定員に係る学則変更認可について（江東区） （4）かえつ有明高等学校の収容定員に係る学則変更認可について（江東区） （5）ブリティッシュ・スクール・イン東京の収容定員に係る学則変更認可について（港区） （6）王子経理専門学校の廃止認可について（北区） （7
量子技術の教材データベースをNIIが中心となってオープン提供 ー九大、慶大、名大、東大との協働で量子技術の人材育成を推進ー | 慶應義塾大学SFC研究所
量子技術の教材データベースをNIIが中心となってオープン提供 ー九大、慶大、名大、東大との協働で量子技術の人材育成を推進ー 2023年6月12日 大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所（NII(エヌアイアイ)、所長：黒橋禎夫、東京都千代田区）は、量子技術に関する図やグラフ、練習問題やプログラムコードなど様々なコンテンツを収めた教材データベースを構築し、広く一般に利用できるよう6月１２日（月）より公開運用を開始しました。 量子技術高等教育拠点： https://qacademy.jp/ この教材データベースは、NII、九大、慶大、名大、東大が協働して設立した量子技術高等教育拠点からオープンサイエンス（*[i]）の考え方に基づいて提供するものです。この教材がインターネットを通して大学教育や研究の現場で広く利用されることで、量子科学技術分野の人材育成への貢献が期待されます
ご迷惑をお掛けします｜e-Gov
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マレーシア高等教育省副次官が来訪 | NEWS - 筑波大学
2023年6月3日、マレーシア高等教育省のH.E. Dato' Dr. Haji Megat Sany Bin Megat Ahmad Supian 副次官が来訪し、池田 潤 副学長（国際担当）、辻村 真貴 マレーシア海外分校設置準備室長（生命環境系教授）と懇談されました。懇談では、池田副学長から、本学の概要、取組、特にマレーシア海外分校や開学50周年記念事業について説明の後、Megat副次官から、今後、マレーシア及び日本の研究分野における一層の連携強化が不可欠である旨の意向が示されました。特に、マレーシア高等教育省としては、気候変動、防災、公衆衛生等を重点分野としており、こうした分野に係る連携の可能性について意見交換が行われました。 また、表敬訪問の後、副次官一行はキャンパス視察及びマレーシア留学生との懇談を行い、帰京されました。 今後、マレーシア諸機関と本学とのより一層の交流及び連携が
理工系人材への本格支援を宣言 韓国政府|韓国コラム＆リポート|Science Portal Korea 韓国の科学技術の今を伝える
2023年6月12日 JSTアジア・太平洋総合研究センター フェロー 松田侑奈 人材が国家の競争力を左右する時代にあって、各国では人材確保・育成に全力を尽くしている。韓国では今年から尹錫悦大統領主催のもとで定期的に「人材養成戦略会議」を開催することとなった。人材養成戦略会議には、尹大統領、関係省庁の長官、民間の専門家が参加し、共に人材育成の方針や事業を検討している。 韓国では従来、各省庁が独自で人材養成事業を展開してきたが、省庁間の情報共有や連携が足りなく、事業の重複や効率の低下等が課題となっていた。今回の人材養成戦略会議は、このような課題を克服し、体系的な人材養成政策に取り組むため立ち上げたものである。 2月に開催された第1次会議では、先端分野での人材養成戦略1を発表した。そして、5月26日に開催された第2次会議では、理工系人材への支援案が公開された。国務総理は、「理工系人材への支援を大
政府が新しい資本主義実行計画改訂案（第9272号）
中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。 2023年6月12日 政府が新しい資本主義実行計画改訂案（第9272号） 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の２０２３改訂版案が、６月６日に政府から公表された。政府の「新しい主義構想」では、海外トップクラス大学の国内誘致を掲げているが、改訂案では、都内にマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）創設するための事前調査を行う意向を表明。この取組を、キャンパスの施設・設備の完成を待つことなく、先行的に進めることとした。さらに、起業家を育成する教育プログラムを提供することに対するわが国大学の限界を認め、オンラインを活用した米国大学による経営大学院修士課程の創設なども、進めるべき施策として位置付けている。 続きは紙面での掲載となります。 【目次】 政府が新し
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「最近の若者は管理職になりたがらない」という言説には「意味がある」のか？ | 立教大学 経営学部 中原淳研究室 - 大人の学びを科学する | NAKAHARA-LAB.net
令和４年度年次報告書について
MARCHの中で「学食がおいしい」と思う大学ランキング！ 2位は「法政大学」、1位は？【2023年最新投票結果】 | グルメ ねとらぼ調査隊
焦点：米国で広がるメディアリテラシー教育、若者の必須スキルに