日本の教育：「東大生3分の1、AO入試でいい」 上野千鶴子・名誉教授／下 | 毎日新聞
社会学者の上野千鶴子さんはジェンダー研究の第一人者で、数々の論争を巻き起こした論客としても知られます。ジャーナリスト・田原総一朗さんのインタビューの後半では、行き詰まった日本の大学教育が「ドラスチックに変わる」方法について語りました。 前編：東大が「蹴られる」のはなぜか 上野千鶴子・名誉教授／上 国際会議での発言「訓練すればできる」 田原 日本人は正解のない問題にチャレンジする教育を受けていないために、創造力に欠けたというのが僕の問題意識です。日本の政治家は、国際会議でもなかなか発言できません。それは、英語ができないからではないと思います。 上野 その通りだと思います。今の予測のつかない国際情勢を見ても、解決への正解なんてありません。日本人が国際舞台で発言できないのは「シャイな国民性のせいだ」なんて言われますが、そんなものは訓練すれば身につく能力です。 たとえ、ブロークンな（たどたどしい）
「東大女子2割」は本当に「自発的な選択の結果」か 日経アジア記事への反論と署名活動の呼びかけ人に聞く - 東大新聞オンライン
今年9月24日、「日本のトップ大学における性的偏りは全く心配することではない（Sex imbalance at Japan’s top university is nothing to worry about）」と題するオピニオン記事を日経アジアが掲載した。著者のスティーブン・ギブンズさんはニューヨーク州の弁護士で、京都大学留学後ハーバード・ロースクールを修了したという経歴の持ち主だ。 ギブンズ氏は、東大の女子生徒が2割を超えないのは構造的差別などがあるわけではなく、女性の自発的な選択の結果で、それを是正しようとするのは有害なものだと主張。その記事に対し、東大公共政策大学院に通う中山桃子さんら有志の学生グループが反論記事を作成し、署名活動も行なった。署名はジェンダー論を専門とする瀬地山角教授（東大大学院総合文化研究科）ら東大教員を含め約400人の賛同を得て同じく日経アジアに掲載された。今回
武庫川女子短大、25年度以降の募集停止 四年制大学志向で入学者減少止まらず
学校法人武庫川学院（西宮市池開町）は１５日、武庫川女子大短期大学部の全学科で、２０２５年度以降の学生募集を停止すると発表した。少子化や女子学生の四年制大学志向の高まりなどを受け、入学者数の減少が続いていた。２４年度入試を最後に７０年余りの歴史に幕を下ろす。 同法人が１１日に理事会を開いて決定。２４年度に入学した学生が全て卒業すれば、廃止される。 同短大は１９５０年４月、武庫川学院女子短期大学として開学した。昼間と夜間を同時に開設し、戦争による混乱で教員免許を持たないまま教壇に立っていた小中学校の教員らに、働きながら免許を取得できる環境を提供。教育の向上に貢献した。 ８５年に現在の名称に変更。８７年度以降は７学科体制となり、夜間は９１年度までに廃止した。２０１４年度からは、日本語文化▽英語キャリア・コミュニケーション▽幼児教育▽心理・人間関係▽健康・スポーツ▽食生活▽生活造形－の７学科となっ
津田塾大学と捜真女学校中学部・高等学部、高大連携協定を締結
協定書を手にする津田塾大学の髙橋裕子学長（右）と、捜真女学校中学部・高等学部の中山謙一校長（写真：同大提供） 津田塾大学（東京都小平市）と捜真女学校中学部・高等学部（横浜市）は１１日、高大連携に関する協定を締結した。 協定は、両校の求める学生像や教育内容への理解を深め、両校の発展を促進し、包括的な連携に基づき協力して事業を運営することを目的とする。今後は、教学関係の分野や教職員交流、研修などにおいて協力していくという。 捜真女学校はプロテスタント系の学校で、津田塾大学は６日にも、同じくプロテスタント系の遺愛女子中学・高校（北海道函館市）と連携協定を締結している。同大が連携協定を結ぶのは、これが２０２３年度３校目で、通算では５校目となる。 締結式は津田塾大学で行われ、同大からは髙橋裕子学長や早川敦子副学長、小島敬裕副学長らが出席。捜真女学校からは中山謙一校長のほか、同校を運営する捜真学院の浅
【速報】佐賀県立大学構想の事業費含む予算案、県議会委員会で否決 佐賀県議会総務常任委員会 | 行政・社会,まちの話題 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
佐賀県議会総務常任委員会は14日、県立大学構想の具体化事業費800万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を賛成少数で否決した。県立大構想は知事公約で、800万円は構想を具体化する節目となる予算案だった。常任委員会での予算案否決は、新型コロナウイルス対応の交付金を財源とした「誓いの鐘」設置事業を盛り込んだ2020年12月以来になる。
人生を変える社会学──『岩波講座 社会学』刊行にあたって
このたび、『岩波講座 社会学』が正式に刊行開始となりました。前回の「岩波講座」からほぼ30年経つ。私のほかに、北田暁大、筒井淳也、丸山里美、山根純佳の各氏が全体の監修を務め、テーマごとに編集される全13巻の各巻に、そのテーマに造詣が深い社会学者が編者になります。 前回の「岩波講座」が刊行されたときは、たしか私はまだ院生でした。貪るように読んだことを覚えています。あれから社会も、社会学も、大きく変化しました。 前回は上野千鶴子や吉見俊哉、大澤真幸などが全体の監修者で、巻数も26あったと記憶しています。各巻のタイトルも凝ったものが多かった。執筆者も社会学プロパーだけでなく、竹田青嗣などの周辺領域の方が入っていました。文体や内容も派手で、自由で、雑多で、それほど社会学とは関係のないものもたくさんありました。もちろんそれだけではなく、当時の最先端の社会学的な議論をしている論文もたくさんあって、たと
芝浦工大がシステム理工学部定員1.5倍に、施策は目玉てんこ盛り ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
芝浦工業大学はシステム理工学部の入学定員を現在の約１・５倍となる７０５人に増やす構想を固めた。２０２６年度に情報、環境、健康科学分野を増強する。専門特化型の学科制から横断的な学びが可能な課程制に変えて５課程１１コースとし、分野融合のスポーツ健康科学やデータサイエンス（ＤＳ）に乗り出す。新校舎建設を含む大宮キャンパス（さいたま市見沼区）再編の主軸に据え、社会ニーズ対応の人材育成で攻勢をかける。 システム工学は自然・社会事象の要素分析と、学問の組み合わせによる課題解決が求められている。そのため豊洲キャンパス（東京都江東区）の工学部で先行して計画している課程制の導入や卒業研究の３年次スタートに加え、より実践的な学びをする設計とした。 具体的には特定の職能スキルの確立に向けた科目群による「モジュール」制が特徴。同じデータサイエンス（ＤＳ）でも分析対象を経営や政策科学などに特定したモジュールを用意す
デザイン思考のその先へ。デザインを組織にインストールする「行動」「ワークスタイル」「組織文化」とは | Biz/Zine
デザイン思考のその先へ。デザインを組織にインストールする「行動」「ワークスタイル」「組織文化」とは 【特別回・前編】武蔵野美術大学 クリエイティブイノベーション学科 教授 岩嵜博論氏 先進的な企業・団体のデザイン組織への取材を通じ、「組織変革の担い手としてのデザイナー・デザイン組織」のあり方や可能性を探求する連載記事「組織戦略としてのデザイン」。武蔵野美術大学クリエイティブイノベーション学科教授（ビジネスデザイナー）の岩嵜博論氏をナビゲーターに、日立製作所、NTTコミュニケーションズ、ソニー、デジタル庁、SMBCと、さまざまな業界のデザイン組織の活動に迫ってきた。2018年の経済産業省・特許庁による「『デザイン経営』宣言」以降、ビジネスの領域で急速に注目を集めたデザイン。その重要性が広く認知されるようになった今、日本企業はどれほどデザインの可能性を引き出すことができているのか。ナビゲーター
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
信じられないこと