千葉科学大学 “公立大学”移行の検討 「当面見合わせ」方針 委員会を開催できず なぜ?背景は? | NHK
千葉県銚子市にある「千葉科学大学」。定員割れが続き、2023年10月、「大学の存続のため」として公立大学への移行を市に要望しました。 しかし市は、移行への検討を行う委員会の開催を当面見合わせる方針を固めました。委員会が開催されない状況のままでは移行は難しく、市は大学側と協議を続けることにしています。 なぜ、市は移行に慎重な態度を取るようになったのか。詳しくお伝えします。 （千葉放送局銚子支局・岡根正貢） 市が資金支援で誘致「千葉科学大学」 千葉科学大学は、銚子市が地域活性化のための基盤として誘致し、岡山県の学校法人「加計学園」が2004年に設置した私立大学です。 市が大学の敷地を無償で貸与するとともに、設置費の一部の77億円あまりを負担しました。 大学には現在、危機管理学部、薬学部、看護学部の3つの学部が設けられています。このうち看護学部は、市が設置を要望し、県の補助金も受けて2014年に
全世代型教育システムの構築 (2024年1月25日 No.3622) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2024年1月25日 No.3622 全世代型教育システムの構築 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2024年1月25日 No.3622 全世代型教育システムの構築 －日本私立大学連盟学長会議で小路副会長が講演 経団連の小路明善副会長／教育・大学改革推進委員長は12月19日、日本私立大学連盟の学長会議で、「全世代型教育システムの構築」と題して講演した。概要は次のとおり。 ■ 「全世代型教育システム」構築の重要性 わが国はSociety 5.0、人口減少・少子高齢化、人生100年時代といった環境変化に適応すべく、教育のあり方を見直す時期に来ている。学校教育と職業教育を年齢基準で分ける発想から脱却し、産学官連携のもと、初等中等教育・高等教育から職業教育、リスキリング・リカレント教育まで一貫した、生涯にわたって学習できる「全世代型教育
翁氏「公正で活力ある社会へ」 政府税調、初の女性トップ：時事ドットコム
翁氏「公正で活力ある社会へ」 政府税調、初の女性トップ 2024年01月25日17時33分配信 政府税制調査会会長に就任し、記者会見する翁百合氏＝２５日午後、財務省 政府税制調査会（首相の諮問機関）は２５日、首相官邸で総会を開き、会長に日本総合研究所の翁百合理事長を選出した。会長交代は約１０年ぶりで、女性のトップ就任は初めて。記者会見した翁氏は「公正で活力ある社会を実現するために税制がどうあるべきか、しっかり議論していきたい」と抱負を語った。 共同声明検証を 金融正常化、市場との対話重要―翁日本総研理事長 翁氏は日銀出身で、金融システムや社会保障に明るく、政府税調を含む政府の会議の委員を歴任してきた。学識経験者らが中心となる政府税調では、少子高齢化やデジタル化の進展に合わせた税制の在り方について、中長期的な観点から議論する。 経済 コメントをする 最終更新:2024年01月25日18時05
日本労働研究雑誌 2024年特別号(No.763)｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
2024年1月25日発行 B5判 98頁 1部937円（本体852円）（送料別） ご注文方法 ※刊行後3ヶ月間は論文の要約を、3ヶ月経過後は全文をご覧になれます。 2024年1月25日 掲載 会議概要 総括テーマ「人材育成・キャリア形成をめぐる政策課題─組織（企業）主導型から社会・企業・個人（労働者）協力型の人材育成・キャリア形成の構築を目指して」（PDF:171KB） 2023年労働政策研究会議準備委員会 パネルディスカッション・討議概要（PDF:322KB） 岩月 真也（JILPT研究員） パネルディスカッション●人材育成・キャリア形成をめぐる政策課題 論文 日本の能力開発・キャリア形成の特徴と課題─国際比較の視点から 要約 佐藤 厚（法政大学教授） 変わる企業の人材育成・キャリア形成と人事管理の課題─求められる「協力型のキャリア管理」の整備 要約 大木 栄一（玉川大学教授） サステナ
財務省の礎（いしずえ）国庫課へようこそ : 財務省
理財局国庫課長 坂口 和家男 文中の意見に関する部分はすべて筆者個人の見解です。 はじめに 理財局国庫課への異動前に、妻と話した。 「今度、国庫課で働くことになったよ。」 「ふ～ん、かわいらしいところね。」 「？？？」 その後、よく考えてみると、財務省のことを何も知らない妻は「コッコ課」と理解したのではないだろうか。実は、国庫課にはニワトリもタマゴもない、農水省じゃあるまいし、ということはまだ伝えていない。（そのほか、調べたところによると、「こっこ」という静岡銘菓があるようだが、食べたことはない。もちろん国庫課にもない。） そういう誤解を受けることもあるが、実は国庫課は、財務省の礎（いしずえ）とも言うべき存在である。礎というか、基点というか、アンカーというか、いずれにせよ、その深奥に存在する結節点、というイメージである。 先日、議員会館で、とあるOBの先生とすれ違ったとき、 「今は国庫課で
「イノベーションとともにある都市」 研究会｜vol.06 沖縄科学技術大学大学院 （恩納村）｜日建グループ
諸隈 紅花 日建設計総合研究所 主任研究員 吉備 友理恵 日建設計 イノベーションデザインセンター イノベーション空間のレシピを用いたケース分析第4号日建グループの「イノベーションとともにある都市研究会」（略してイノベ研）では、建築や都市開発の専門家の立場から、イノベーションが起こる（または起きやすい）空間のレシピ（要素）やその関係性を明らかにしようとしています。今回は「イノベーション空間のレシピ」を用いたケース分析の第４弾となります。レシピ自体の解説は下記noteをご覧ください。 沖縄科学技術大学大学院（OIST）とはOIST（Okinawa Institute of Science and Technology）は沖縄県恩納村に位置する5年一貫制の博士課程を有する大学院大学です。キャンパス内は英語を公用語とし、世界各国から教員や学生が集う国際的な教育機関であり、学部がないという珍しい運
大学発スタートアップ等促進ファンド創設等｜東京都
2024年01月24日 スタートアップ・国際金融都市戦略室 大学発スタートアップ等促進ファンド運営事業者の決定について 東京都は、令和4年11月にスタートアップ戦略「Global Innovation with STARTUPS」を策定し、「未来を切り拓く10x10x10のイノベーションビジョン」を掲げ、グローバルに活躍するスタートアップの創出や、スタートアップの裾野拡大、行政がイノベーションを支援する官民協働の拡大を目指しています。 その取組の一環として、東京都では、知の拠点である大学や研究機関の集積を活かし、大学の優れた研究や研究開発型のディープテック企業の技術を社会に実装するためのファンドの創設を進めています。これにより、スタートアップのさらなる成長や裾野拡大を促進していくことを目指します。 この度、下記の通り、ファンド運営事業者を決定しましたのでお知らせします。 記 1 運営事業者
奈良女子大学、紙一重の誘致実現 戦後はGHQに直談判 - 日本経済新聞
全国に東西2つしかない国立女子大学のひとつ、奈良女子大学（奈良市）。創設にあたっては京都派との激しい誘致合戦が展開された。また、戦後には女子大単独での存続が危ぶまれる時期もあった。しかし、地域やOGの熱意で壁を跳ね返し、今も新しい伝統を刻んでいる。奈良女子大の前身である奈良女子高等師範学校が開校したのは1908年（明治41年）。1890年に東京で開校した女子高等師範学校（現お茶の水女子大学）に
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公立大学の附属高校新設は県内残留に有効か