夫婦別姓をめぐる議論の枠組みと今後の展望 (2024年6月20日 No.3641) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2024年6月20日 No.3641 夫婦別姓をめぐる議論の枠組みと今後の展望 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2024年6月20日 No.3641 夫婦別姓をめぐる議論の枠組みと今後の展望 －ダイバーシティ推進委員会企画部会 経団連は5月20日、東京・大手町の経団連会館でダイバーシティ推進委員会企画部会（工藤禎子部会長）を開催した。女性の活躍を阻害する社会制度の一つとして見直しの機運が高まっている「夫婦同氏制度」をテーマに、慶應義塾大学文学部の阪井裕一郎准教授から、夫婦の姓をめぐる論点や、今後の展望等について説明を聴くとともに意見交換した。概要は次のとおり。 ■ 事実婚と夫婦別姓 欧米社会での「家族の多様化」を示す一例として、婚外出生と事実婚の増加がある。OECD加盟国における婚外出生割合は50％近くに上り、結婚と出産・子育
韓国の総選挙結果が及ぼす内政・外交への影響 (2024年5月30日 No.3638) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2024年5月30日 No.3638 韓国の総選挙結果が及ぼす内政・外交への影響 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2024年5月30日 No.3638 韓国の総選挙結果が及ぼす内政・外交への影響 －日本・韓国経済委員会 経団連は5月9日、東京・大手町の経団連会館で日本・韓国経済委員会（佐藤康博委員長、岩田圭一委員長）を開催した。慶應義塾大学法学部政治学科の西野純也教授から、総選挙後の韓国政治と日韓関係の展望について説明を聴くとともに意見交換した。概要は次のとおり。 ■ 厳しい状況が続く与党の政権運営 4月10日、韓国で4年に一度の総選挙が行われた。その結果、与党「国民の力」が議席数を114議席から108議席に減らす一方で、最大野党「共に民主党」は議席数を156議席から175議席へと増やした。また、新党の祖国革新党が比例で12議
個人情報保護法の見直しに向けて (2024年5月16日 No.3636) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2024年5月16日 No.3636 個人情報保護法の見直しに向けて Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2024年5月16日 No.3636 個人情報保護法の見直しに向けて －デジタルエコノミー推進委員会企画部会データ法制ワーキング・グループ 個人情報保護法（個情法、2022年4月全面施行）は、施行後3年ごとに国際的動向やICTの進展等を勘案し、必要に応じて所要の措置を講じる旨を附則で規定している。政府の個人情報保護委員会（個情委）は同規定に基づき、個情法の3年ごと見直しに向けた検討を進めている。 データ駆動型社会を構築するうえで、個人の権利利益の保護と個人データ等の利活用に関する俯瞰的な規律のあり方について議論を深める観点から、経済界として個情委に随時意見発信していくことが極めて重要である。 そこで経団連は4月3日、東京・大手
シュライヒャーOECD教育・スキル局長との懇談会を開催 (2024年4月18日 No.3634) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2024年4月18日 No.3634 シュライヒャーOECD教育・スキル局長との懇談会を開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2024年4月18日 No.3634 シュライヒャーOECD教育・スキル局長との懇談会を開催 －教育とスキルの未来について聴く 経団連は3月13日、OECDのアンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長の来日の機会を捉え、東京・大手町の経団連会館で懇談会を開催した。シュライヒャー氏の説明の概要は次のとおり。 ■ AIがもたらす変化 気候変動やコロナ禍などさまざまな変化が生じるなかで、自らの意欲や能力を新たな環境に適応させる力が重要になっている。 とりわけAIの出現は新たな課題を突き付けている。教えやすい事柄や簡単に調べられる事柄は、デジタル化・自動化がたやすいことから、今後、定型業務が大幅に減る一方、技
博士人材の育成・活躍とイノベーション・コモンズ (2024年2月29日 No.3627) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2024年2月29日 No.3627 博士人材の育成・活躍とイノベーション・コモンズ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2024年2月29日 No.3627 博士人材の育成・活躍とイノベーション・コモンズ －教育・大学改革推進委員会 経団連は2月2日、都内で教育・大学改革推進委員会（小路明善委員長、橋本雅博委員長）を開催した。東北大学の大野英男総長から、博士人材の育成・活躍に向けた同大学の取り組みについて、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部の笠原隆部長から、国立大学等キャンパスのイノベーション・コモンズ（共創拠点）への転換とさらなる展開について、それぞれ説明を聴くとともに懇談した。概要は次のとおり。 ■ 大学院教育改革と博士人材の活躍推進（大野氏） 日本は、民間企業で働く博士号取得者の生涯賃金が修士号取得者と比べて高いものの
グローバル・スタートアップ・キャンパス構想に関する説明会を開催 (2024年2月22日 No.3626) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2024年2月22日 No.3626 グローバル・スタートアップ・キャンパス構想に関する説明会を開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2024年2月22日 No.3626 グローバル・スタートアップ・キャンパス構想に関する説明会を開催 －イノベーション委員会企画部会 政府は、ディープテック分野におけるイノベーション推進とスタートアップエコシステムの構築に向けた「グローバル・スタートアップ・キャンパス（GSC）構想」を提唱し、フラッグシップとなる拠点の創設や、スタートアップ創出の種となる研究開発およびその事業化の支援に向けた取り組みを進めている。 そこで経団連は1月29日、東京・大手町の経団連会館でイノベーション委員会企画部会（田中朗子部会長）を開催した。内閣官房GSC構想推進室の吾郷進平審議官、藤吉尚之審議官、田中哲也審議官か
リカレント教育による産学協働体制と国内外における博士人材の育成・活躍 (2024年1月25日 No.3622) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2024年1月25日 No.3622 リカレント教育による産学協働体制と国内外における博士人材の育成・活躍 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2024年1月25日 No.3622 リカレント教育による産学協働体制と国内外における博士人材の育成・活躍 －教育・大学改革推進委員会企画部会 経団連は12月11日、東京・大手町の経団連会館で教育・大学改革推進委員会企画部会（平松浩樹部会長）を開催した。文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課の石橋晶課長から、リカレント教育による産学協働体制の構築について、また、三菱総合研究所の薮本沙織主任研究員から、海外における博士人材の活躍事例について、北海道大学大学院教育推進機構の吉原拓也教授から、自身がコーディネーターを務める「博士人材育成コンソーシアム」の取り組み状況と博士人材をめぐる課題について
全世代型教育システムの構築 (2024年1月25日 No.3622) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2024年1月25日 No.3622 全世代型教育システムの構築 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2024年1月25日 No.3622 全世代型教育システムの構築 －日本私立大学連盟学長会議で小路副会長が講演 経団連の小路明善副会長／教育・大学改革推進委員長は12月19日、日本私立大学連盟の学長会議で、「全世代型教育システムの構築」と題して講演した。概要は次のとおり。 ■ 「全世代型教育システム」構築の重要性 わが国はSociety 5.0、人口減少・少子高齢化、人生100年時代といった環境変化に適応すべく、教育のあり方を見直す時期に来ている。学校教育と職業教育を年齢基準で分ける発想から脱却し、産学官連携のもと、初等中等教育・高等教育から職業教育、リスキリング・リカレント教育まで一貫した、生涯にわたって学習できる「全世代型教育
ゼーリック元世界銀行グループ総裁との懇談会を開催 (2024年1月18日 No.3621) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2024年1月18日 No.3621 ゼーリック元世界銀行グループ総裁との懇談会を開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2024年1月18日 No.3621 ゼーリック元世界銀行グループ総裁との懇談会を開催 －アメリカ委員会連携強化部会 経団連のアメリカ委員会連携強化部会（豊川由里亜部会長）は12月15日、東京・大手町の経団連会館でロバート・ゼーリック元世界銀行グループ総裁（現ブランズウィック・グループ上級顧問）を招き、現下の地政学リスクに関して説明を聴くとともに懇談した。説明の概要は次のとおり。 ■ 現在の地政学的状況と特徴 現在の地政学的状況にはいくつかの特徴がある。 第一に、各国の政策において安全保障が経済よりも優先されるようになっている。輸出規制、制裁、金融規制、データフロー、サイバーセキュリティ、移民問題などが安全保
経団連：2024年版 経営労働政策特別委員会報告 (2024-01-16)
はじめに 第Ⅰ部 「構造的な賃金引上げ」の実現に不可欠な生産性の改善・向上 「働き方改革」と「DE＆I」のさらなる推進による生産性の改善・向上 「円滑な労働移動」の推進による生産性の改善・向上 人口減少下における労働力問題への対応 生産性の改善・向上による地方経済の活性化 法定最低賃金に関する考え方 ■ TOPICS 中小企業における生産性の改善・向上の事例 障害者雇用の現状と今後の動向 就業調整（年収の壁）に関する動向 人材投資額・OJT実施率の国際比較 採用活動に関する日程ルールの歴史と現状 日本型雇用システム（メンバーシップ型雇用）に関する考察 ジョブ型雇用の現状と検討のポイント 雇用保険財政 労働力問題の現状 AIの活用状況と課題 フリーランスの現状と保護に関する動向 職場における安全衛生対策
今後求められる労働基準法制の改革の視点 (2023年12月14日 No.3617) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2023年12月14日 No.3617 今後求められる労働基準法制の改革の視点 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2023年12月14日 No.3617 今後求められる労働基準法制の改革の視点 －労働法規委員会労働法企画部会労働時間制度等検討ワーキング・グループ 経団連は11月13日、東京・大手町の経団連会館で労働法規委員会労働法企画部会労働時間制度等検討ワーキング・グループ（田中輝器座長）を開催した。東京大学社会科学研究所比較現代法部門の水町勇一郎教授が、労働基準法制の課題や今後の方向性について講演した。概要は次のとおり。 ■ 労基法の歴史と概要 1947年に制定された労働基準法は、工場法等を基盤としており、同じ場所で同じ時間帯に働く近代的労働者モデルを前提とした画一的規制となっている。ILO（国際労働機関）条約を踏まえ、原則
博士人材の活躍および大学院教育改革に向けた取り組み状況 (2023年12月14日 No.3617) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2023年12月14日 No.3617 博士人材の活躍および大学院教育改革に向けた取り組み状況 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2023年12月14日 No.3617 博士人材の活躍および大学院教育改革に向けた取り組み状況 －教育・大学改革推進委員会企画部会 経団連は11月8日、東京・大手町の経団連会館で教育・大学改革推進委員会企画部会（平松浩樹部会長）を開催した。内閣府科学技術・イノベーション推進事務局の白井俊参事官から、博士人材の活躍に向けた政府の取り組み状況と今後の課題について、文部科学省高等教育局高等教育企画課の小幡泰弘課長から、大学院教育改革の取り組み状況について、また日立製作所と中外製薬から、博士人財の採用・活躍に関する自社の事例について、それぞれ説明を聴くとともに懇談した。説明の概要は次のとおり。 ■ 博士人材の
女性理工系人材の育成・活躍に向けた取り組みと課題 (2023年11月9日 No.3612) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2023年11月9日 No.3612 女性理工系人材の育成・活躍に向けた取り組みと課題 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2023年11月9日 No.3612 女性理工系人材の育成・活躍に向けた取り組みと課題 －教育・大学改革推進委員会企画部会 経団連は10月5日、東京・大手町の経団連会館で教育・大学改革推進委員会企画部会（平松浩樹部会長）を開催した。女性理工系人材の育成・活躍をテーマに、東京大学国際高等研究所カブリ数物連携宇宙研究機構副機構長の横山広美教授、お茶の水女子大学理事・副学長・理系女性育成啓発研究所長の加藤美砂子教授、ダイキン工業人事本部の石山倫子課長、山田進太郎D＆I財団の大洲早生李調査・政策提言／マーケティング・広報責任者から、それぞれ説明を聴くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。 ■ 理系に女性はなぜ
博士人材の採用動向と活躍に向けた課題 (2023年9月21日 No.3606) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2023年9月21日 No.3606 博士人材の採用動向と活躍に向けた課題 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2023年9月21日 No.3606 博士人材の採用動向と活躍に向けた課題 －教育・大学改革推進委員会企画部会 経団連は9月1日、東京・大手町の経団連会館で教育・大学改革推進委員会企画部会（平松浩樹部会長）を開催した。同委員会は2023年度、博士人材等の育成・活躍の促進策などついて検討している。その一環として、大学院生等の就職・転職の支援に特化した就職情報会社であるアカリクの山田諒社長から、民間企業における博士人材採用の実態と活躍に向けての課題について、また、富士通と野村證券から、自社の事例について、それぞれ説明を聴くとともに懇談した。概要は次のとおり。 ■ 民間企業における博士人材採用の実態と活躍に向けての課題（山田氏
経団連：2023年度規制改革要望 (2023-09-12)
トップ Policy(提言・報告書) 産業政策、行革、運輸流通、農業 2023年度規制改革要望 Policy(提言・報告書) 産業政策、行革、運輸流通、農業 2023年度規制改革要望 ―日本経済にダイナミズムを取り戻す― （本文のPDF版はこちら） Ⅰ．基本的考え方：日本経済にダイナミズムを取り戻す Ⅱ．2022年度規制改革要望【更新・再提出】 No. 1. 出勤日数の実態を反映しやすい標準報酬制度の見直し No. 2. 地方公共団体の会計事務における民間委託の円滑化 No. 3. 役職員の株式保有に関する規律の見直し No. 4. 株式報酬の活用促進に向けた有価証券届出書の開示規制の緩和 Ⅲ．2023年度規制改革要望【新規】 1. グリーントランスフォーメーション（GX）・サーキュラーエコノミー（CE） No. 5. 圧縮水素スタンドによって充填可能な容器の対象拡大 No. 6. 水素・
給与所得の源泉徴収票のオンラインでの提出ご協力のお願い | お知らせ | 一般社団法人 日本経済団体連合会 / Keidanren
政府は現在、「書かない確定申告」の取り組みを進めています。これは、事業主が従業員の給与所得の源泉徴収票を税務署に対し、e-Tax（オンライン）で提出した場合、従業員が所得税の確定申告書を作成する際、給与所得の情報が自動で入力されるものであり、確定申告の簡便化に資するものです。 本件について今般、国税庁及びデジタル庁より当会に周知依頼がありましたので、お知らせいたします。会員各社におかれましては、資料のご確認をいただき、趣旨を踏まえたご対応をお願いいたします。 ≪参考≫ 国税庁ホームページ 「給与所得の源泉徴収票」はe-Taxで！【事業者用ページ】 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/ kyuyogensenjoho-jigyousyapage.htm 紹介リーフレット 給与所得の確定申告がさらに簡単に！【特設ページ】 htt
2024年度UWC奨学生募集に関する説明会開催について | お知らせ | 一般社団法人 日本経済団体連合会 / Keidanren
2024年度UWC奨学生募集に関する説明会は、オンライン（Zoomのウェビナー形式）で開催します。 ご自宅から、お持ちの端末（PC、スマートフォン等）を通じて参加いただけますので、生徒の皆さん、保護者の皆様、先生方、UWCに関心をお持ちの方は奮ってご参加ください。 2024年度UWC奨学生募集に関する説明会開催概要 １．日時 2023年10月1日（日） 14時～16時55分 ２．形式 会議システム「Zoom」を用いたウェビナー形式（説明会） ※ 各自でZoomアプリのダウンロードをお願いします。通信料等は各自のご負担となります。 （Zoomウェブサイトをご参照ください。端末によって違いがあります。 https://zoom.us/download） ３．お申込みについて 下記URLをクリックして、「2024年度UWC奨学生募集に関する説明会 ウェビナー登録」の画面より必要事項を記入してご登
経団連：企業会計基準公開草案 第73号「リースに関する会計基準（案）」へのコメント (2023-08-04)
トップ Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 企業会計基準公開草案 第73号「リースに関する会計基準（案）」へのコメント Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 企業会計基準公開草案 第73号「リースに関する会計基準（案）」へのコメント 企業会計基準委員会（ASBJ）御中 「リースに関する会計基準（案）」（以下、公開草案）へのパブリックコメントの機会に感謝する。以下の通り回答する。 【総論】 我が国における「リースに関する会計基準」について、国際的な会計基準との整合性確保を目指す、ASBJの本公開草案の趣旨は理解できる。 今回の公開草案で定める事項については、主たる国際的な会計基準である国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」（以下、IFRS第16号）と、原則的には一致を図るべきと考える。 ただし我が国においては、IFRS任意適用企業が増加傾
教育未来創造会議第二次提言と新たな教育振興基本計画 (2023年8月3日 No.3601) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2023年8月3日 No.3601 教育未来創造会議第二次提言と新たな教育振興基本計画 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2023年8月3日 No.3601 教育未来創造会議第二次提言と新たな教育振興基本計画 －教育・大学改革推進委員会 経団連は7月7日、東京・大手町の経団連会館で教育・大学改革推進委員会（小路明善委員長、橋本雅博委員長）を開催した。内閣官房教育未来創造会議担当室の瀧本寛室長から、政府の教育未来創造会議が4月27日に公表した第二次提言「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ」（J-MIRAI）について、文部科学省総合教育政策局の藤江陽子局長から、6月16日に閣議決定された「教育振興基本計画」（計画期間＝2023～2027年度）について、それぞれ説明を聴くとともに懇談した。説明の概要は次のとおり。 ■ 教育未来
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経団連：博士人材と女性理工系人材の育成・活躍に向けた提言 (2024-02-20)