日本大学への国の補助金 異例の3年連続全額不交付決定 | NHK
アメリカンフットボール部の部員2人が薬物事件で逮捕された日本大学について、文部科学省の外郭団体は23日、今年度の国の補助金を全額不交付とすることを決めました。 日本大学は、元理事長の脱税事件などを受け2年間不交付となっており、これで3年連続で不交付という異例の事態となります。 私立大学には、学生数などに応じた補助金が文部科学省から外郭団体の「日本私立学校振興・共済事業団」を通じ毎年度2回に分けて交付されていて、今年度の1回目の交付を決める審議会が開かれました。 この中で、日本大学アメリカンフットボール部の部員2人が逮捕された薬物事件への対応をめぐり、学校法人のガバナンスが十分機能しておらず、管理運営に適正を欠き、改善がみられないとして、日本大学に対する今年度の補助金を全額不交付とすることが決まりました。 日本大学をめぐっては、2020年度には全国で2番目に多いおよそ90億円が交付されました
「デジタル行財政改革会議」設置 “効率的な行財政を” 政府 | NHK
デジタル技術を活用した効率的な行財政のあり方などを検討するため、政府は6日の閣議で、岸田総理大臣を議長に、いずれも40代の有識者をメンバーとする「デジタル行財政改革会議」を新たに設置しました。 この会議は新型コロナの感染拡大時に行政を含めたデジタル化の遅れなどが指摘されたことも踏まえて設置されました。 岸田総理大臣を議長に、河野デジタル大臣ら関係閣僚のほか、慶應義塾大学の中室牧子教授ら、いずれも40代の学識経験者や企業経営者ら6人が有識者として参加します。 松野官房長官は閣議のあとの記者会見で、「『利用者起点』で、行財政のあり方を見直し、デジタルを最大限に活用して社会変革を実現する」と述べました。 また、有識者を全員40代にしたことについて、「社会課題に対応していくための新たな発想をいただくことを期待している」と述べました。 会議は来週11日に初めて開かれる予定で、デジタル技術を活用した効
「旧弘前偕行社」 建物所有の学校法人が弘前市に譲渡要望｜NHK 青森県のニュース
明治時代の洋風建築物で国の重要文化財に指定されている「旧弘前偕行社」について建物を所有する学校法人が来年度に閉校するため、維持管理するのが難しくなったとして、弘前市に譲渡できるよう要望しました。 「旧弘前偕行社」は明治４０年に旧日本軍の陸軍将校の社交場として建てられた木造の洋風建築物で、ルネサンス様式を基調に細部に華やかなデザインが特徴となっていて、国の重要文化財に指定されました。 建物は学校法人「弘前厚生学院」が保存していますが、少子化などに伴って、学生の確保が難しくなっていることから、来年度に学校を閉校した上で、法人も解散する予定です。 このため、「旧弘前偕行社」を今後、維持管理していくことが、難しくなったとして、２１日、学校法人の関係者が、弘前市に対して、譲渡したいなどとする要望書を提出しました。 これに対し、出崎和夫副市長は、「旧弘前偕行社は弘前市にとって非常に大事な施設です。後世
東京農大ボクシング部 19歳男子部員逮捕 大麻リキッド所持か | NHK
東京農業大学ボクシング部の19歳の男子部員が大麻の成分が入った液体の「大麻リキッド」を所持したとして警視庁に逮捕されました。このボクシング部ではこれまでに男子部員3人が大麻を隠し持っていたなどとして逮捕されていて、逮捕者はこれで4人となりました。 逮捕されたのは、東京農業大学ボクシング部の19歳の男子部員です。 捜査関係者によりますと、ことし7月、東京 世田谷区の学生寮の部屋で大麻の成分が入った液体「大麻リキッド」を所持したとして、大麻取締法違反の疑いが持たれています。 東京農業大学のボクシング部では、ことし7月以降、乾燥大麻を販売する目的で隠し持っていたなどとして男子部員3人が逮捕されていて、逮捕者はこれで4人となりました。 警視庁は部内で大麻が広がっていた疑いがあるとみて、入手ルートなど実態の解明を進めています。 東京農業大学は「誠に遺憾です。学生の更生に注力し、再発防止に努めてまいり
旧日本軍「731部隊」職員表など公式文書見つかる | NHK
旧日本軍で細菌戦などの研究を行っていたとされる「731部隊」の「職員表」などの公式文書が残されていたことがわかりました。 731部隊に関連した文書は終戦時に軍から処分が命じられていて、発見した専門家は「部隊の実態を解明していく上で重要な基礎資料になる」としています。 文書は旧満州に駐屯していた関東軍が1940年9月に作成した報告書で、明治学院大学国際平和研究所の松野誠也研究員が国立公文書館で保管されている文書から発見したものです。 100ページ余りに及ぶ報告書の中に731部隊に関する内容も含まれていて、▼「関東軍防疫部」という名称から731部隊の正式名称として知られる「関東軍防疫給水部」に改称したことや、▼隊員を増員して組織の拡充を図ることが記されています。 さらに、隊員の氏名や階級などが記された「職員表」も添付されていて、731部隊の部隊長・石井四郎をはじめとする幹部や技師として加わって
若者の早期退職をＡＩが分析 名大大学院などが研究｜NHK 東海のニュース
若者の早期退職が企業の悩みとなる中、名古屋大学の研究室などが企業の採用試験で行う適性検査の回答データをＡＩを使って分析することで入社３年未満で退職する若者を採用前の段階で予測することに成功したと発表しました。 名古屋大学大学院の鈴木智之准教授の研究室は民間企業「レイル」との共同研究で企業などの採用試験で行う適性検査のおよそ４００人分の回答データを独自の手法で分析して、早期退職する若者を採用前の段階で予測しました。 適性検査の回答をもとに「職場への不満を持ちやすい」とか「感謝の気持ちが持ちにくい」といった心理的な特性を数値化してＡＩに解析させた結果、全体のおよそ１割にあたる４０人ほどが早期退職すると予測し、実際にその全員が３年未満に退職したということです。 また、およそ１０万人分の回答から早期退職者の特徴を分析したところ、「上司をけなす」「同僚の好意を素直に受け入れない」「新しいメンバーに冷
県 大型事業の予算執行中止で組織改正 大学設置準備室を廃止｜NHK 奈良県のニュース
山下知事が表明した大型事業の予算の執行中止を受けて、奈良県は県立工科大学の設置を担当していた部署を廃止する一方、大阪・関西万博への取り組みを強化するための「万博推進室」を設置するという組織改正を発表しました。 それによりますと、山下知事が大型事業の予算の執行中止を表明したことで県の「大和平野中央田園都市構想」に盛り込まれていた県立工科大学の設置が白紙となったことから、５人体制の「大学設置準備室」を廃止します。 また、五條市に計画されている大規模広域防災拠点の整備を担当していた課も計画の見直しに伴って「広域防災拠点課」と名前を変更したうえで１９人から９人の体制に縮小します。 さらに、平城宮跡を横切る近鉄奈良線の移設の中止に伴い、担当していた「まちづくりプロジェクト推進課」を廃止し、大和西大寺駅の高架化の検討など今後も続く事業については別の課に移管するということです。 その一方、２０２５年の大
山下知事 前知事の進めた大型事業などの大幅見直しを表明｜NHK 奈良県のニュース
先月の就任後、大型事業などの見直しを進めていた奈良県の山下知事は、１２日記者会見を開き、奈良市の平城宮跡を横切る近鉄奈良線の移設に関する予算の執行を取りやめるなど、前の知事の”肝いり事業”を大幅に見直すことを表明しました。 奈良県の荒井前知事が推し進めていた大型事業などの見直しを公約に掲げ、維新公認で当選した奈良県の山下知事は、先月の就任後、２０の項目について予算の執行をいったん停止し、必要性などを見極める「査定」を進めてきました。 山下知事は、１２日、記者会見を開いて結果を公表しました。 それによりますと、▼２０００メートル級の滑走路を備えた大規模広域防災拠点を五條市に整備する事業は、滑走路の規模など計画が大幅に見直され、２６億円３千万円余りの予算額の９５％にあたる２４億９千万円余りを執行しないとしています。 また、▼２０３１年に開催が予定されている国民スポーツ大会については、実施する方
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