第1回「日本ベンチャー大賞」の受賞者を決定しました！（METI/経済産業省）
経済産業省は、事務局を務める「ベンチャー創造協議会」を通じて、ベンチャー向けの表彰制度として初めて内閣総理大臣賞を設けた「日本ベンチャー大賞」の受賞者を決定しました。 表彰式は本日ホテルニューオータニ（東京都千代田区紀尾井町）にて開催され、安倍総理・宮沢経済産業大臣より受章者へ表彰状を授与しました。 1．「日本ベンチャー大賞」 日本ベンチャー大賞は、若者などのロールモデルとなるような、インパクトのある新事業を創出したベンチャー企業経営者を表彰し称えることにより、起業を志す人々や社会に対し、積極的に挑戦することの重要性や起業家一般の社会的な評価を浸透させ、もって社会全体の起業に対する意識の高揚を図ることを目的としています。 このたび、1件の内閣総理大臣賞、2件の経済産業大臣賞、2件の審査委員会特別賞の受賞者を決定しました。 2．受賞企業
クロスアポイントメント制度の基本的枠組と留意点をとりまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省と文部科学省は、研究者等が、大学や公的研究機関、民間企業等の間で、それぞれと雇用契約関係を結び、各機関の責任の下で業務を行うことが可能となる仕組みである「クロスアポイントメント制度」の基本的枠組と制度活用にあたっての留意点をとりまとめました。 1．背景 新たなイノベーション創出のためには、大学や公的研究機関等の技術シーズが円滑に民間企業に｢橋渡し｣されることが重要であり、卓越した人材が大学や公的研究機関、企業等の壁を越えて、複数の組織において活躍できるような環境を整備することが必要とされています。そのためには、研究者等が、それぞれの機関における役割に応じて研究・開発及び教育に従事することを可能にするクロスアポイントメント制度の導入が有効です。 また、「『日本再興戦略』改訂２０１４」（平成２６年６月２４日閣議決定）や「科学技術イノベーション総合戦略２０１４」（平成２６年６月２４日閣
「社会人基礎力育成グランプリ2015」参加チーム募集～「社会人基礎力」向上に取り組んだ大学日本一を選出します！～（METI/経済産業省）
お知らせ ニュースリリース 2014年度一覧 「社会人基礎力育成グランプリ2015」参加チーム募集～「社会人基礎力」向上に取り組んだ大学日本一を選出します！～ 経済産業省では、大学での授業・活動を通じて、学生の「社会人基礎力」がどれだけ成長したかを競う「社会人基礎力育成グランプリ2015」を開催します。今回で8回目を迎え、毎年、多くの大学が参加しています。 当グランプリは、ゼミ・研究等大学における取り組みと成長の様子について学生チームが発表し、最も高い「社会人基礎力」の成長が見られた学生チームが所属する大学を、経済産業大臣賞として表彰します。奮ってご応募ください。 1．「社会人基礎力」（3つの力・12の能力要素）とは 昨今、グローバル化する経済社会において、一人ひとりの能力を、職場や地域社会での活躍を視野に入れて、着実に高めていくことが重要となっています。その中で、職場や地域社会で多くの人
産業競争力強化法に基づく特定研究成果活用支援事業計画として京都大学の計画を認定しました（METI/経済産業省）
経済産業省は、本日、京都大学イノベーションキャピタル(株)発起人（国立大学法人京都大学）から提出された産業競争力強化法に基づく「特定研究成果活用支援事業計画」を認定しました。 1．国立大学等によるベンチャーキャピタル等への出資について（別紙参照） ①国立大学法人等の技術に関する研究成果を活用して事業を行う大学発ベンチャー等に対して、経営上の助言や資金供給を行う事業（特定研究成果活用支援事業）を実施しようとするベンチャーキャピタル等は、当該事業に関する計画を文部科学大臣及び経済産業大臣に提出し、計画が適当である旨の認定を受けることができます。 ②認定を受けた認定特定研究成果活用支援事業者は、国立大学法人等から出資並びに人的及び技術的援助を受けることができます。（※国立大学法人等が出資を行う際には、文部科学大臣の認可が必要です。） 2．今回の認定について 経済産業省・文部科学省は、京都大学イノ
株主総会の招集通知のグッド・プラクティス事例の調査結果を公表します～機関投資家の着眼点や評価のポイントが明らかになりました～（METI/経済産業省）
お知らせ ニュースリリース 2014年度一覧 株主総会の招集通知のグッド・プラクティス事例の調査結果を公表します～機関投資家の着眼点や評価のポイントが明らかになりました～ 企業の株主総会の招集通知は、特に投資家(株主)にとって企業との重要なコミュニケーションの手段となっています。経済産業省は、[招集通知書｣や[株主総会議案｣の事例について、機関投資家が特にどのような点に着目しているか、投資家から見て良い(悪い)事例とはどのようなものかを明らかにすることを目的とした調査を行いました。この度、調査結果をまとめましたので、公表します。 1.経緯 本調査は、[企業報告ラボ｣のプロジェクトの一つとして実施しています。 [企業報告ラボ｣は、企業と投資家が、企業価値の向上につながるより良い対話や開示のあり方を検討、調査、提案する場として、企業や金融市場の関係者を中心に、2012年設立されました(事務局：
企業のクラウドサービス利用に際しての最新事例に対応！「クラウドセキュリティガイドライン改訂版」と「活用ガイドブック」を作成しました（METI/経済産業省）
お知らせ ニュースリリース 2013年度一覧 企業のクラウドサービス利用に際しての最新事例に対応！「クラウドセキュリティガイドライン改訂版」と「活用ガイドブック」を作成しました 経済産業省では、平成23年に公表した「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン（以下、ガイドライン）」を改訂いたしました。 初版の公開以来、クラウドサービスの本格的な普及が進む一方、国内外のサービスで 大規模な障害や障害対応過程での情報漏えいの発生等、リスクが顕在化した事例が見受けられるようにもなりました。クラウドサービスを取り巻くこうした環境の変化を踏まえ、 所要の追加等を行いました。 また、本ガイドラインが広く利用されることを期待して、ガイドラインの利用のシーンを具体的に示す「クラウドセキュリティガイドライン活用ガイドブック（以下、活用ガイドブック）」 を新たに作成しました。 本ガイ
「経営者保証に関するガイドライン」が2月1日より適用開始です！（METI/経済産業省）
日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」から、12月5 日に公表された「経営者保証に関するガイドライン」 の適用が2月1日から開始されます。 本ガイドラインの利用促進を図るため、経済産業省では、中小機構・地域本部等に経 営者保証に関する相談を受け付ける体制を整えるとともに、平成25年度補正予算の成立後、ガイドラインの利用をご希望の方への専門家派遣制度を創設します。 1．背景 経営者保証には経営者への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や、早期の事業再生等を阻害する要因となっているなど、保証契約時・履行時等において様々な課題が存在します。 これらの課題を解消し中小企業の活力を引き出すため、中小企業、経営者、金融機関共通の自主的なルールとして本ガイドラインが策定されました。 2．「経
中小・ベンチャー企業、小規模企業の特許料が約1/3 に！！（METI/経済産業省）
昨秋の臨時国会で成立した産業競争力強化法で定められた、「特許料等の軽減措置」の詳細が本日決定されました。 中小・ベンチャー企業や小規模企業等が国内出願を行う場合の「審査請求料」と「特許料」について、平均的な内容の出願で、約38万円が約13万円に軽減されます。また、国際出願を行う場合には「調査手数料・送付手数料・予備審査手数料」が約11万円から約3万5千円に軽減されます。 この軽減措置は平成26年4月以降に審査請求等が行われた場合に適用されます（平成30年3月までの時限措置）。本措置によって、中小・ベンチャー企業による国内外の特許出願が促進され、イノベーションが推進されることが期待されます。 1．背景 我が国においては、特許出願総数に占める中小企業・個人による出願の割合は米国の半分以下（日:12％ 米:25％）であるなど、依然として、技術の特許化における「裾野」の広がりは限定的であり、出願・
「がんばる中小企業・小規模事業者300社」及び「がんばる商店街30選」を選定しました（METI/経済産業省）
経済産業省は、革新的な製品開発、サービスの創造や地域貢献・地域経済の活性化等、様々な分野で活躍している中小企業・小規模事業者・商店街の取組事例を「がんばる中小企業・小規模事業者300社」及び「がんばる商店街30選」として選定しました。 1．背景と概要 我が国の事業者の99％を占める中小企業・小規模事業者は、地域経済と雇用を支えていることに加え、我が国の国際競争力と経済活力の源泉です。また、地域コミュ ニティの担い手である商店街は、地域の魅力を発信し、地域の活力を向上させる要の存在です。 そこで、今般、経済産業省では革新的な製品開発やサービス創造、地域貢献・地域経済の活性化等、様々な分野で活躍している中小企業・小規模事業者・商店街の取組事例を「がんばる中小企業・小規模事業者300社」及び「がんばる商店街30選」として選定することとしました。これを広く周知することで、選定された事業者等の社会的
第1回ベンチャー有識者会議を開催します（METI/経済産業省）
12月4日(水)、大臣の私的懇談会としてベンチャー有識者会議を開催し、「次のアップル、グーグル、フェイスブックは日本から出す！」をテーマに、ベンチャー支援策の課題とその対応策を検討します。 ※なお、会議の模様は下記にてご覧いただけます。 http://live.nicovideo.jp/watch/lv160844433 1．開催日時・場所 日時：平成25年12月4日(水)17：45－18：45 場所：経済産業省 2．概要 経済産業省は、産業の新陳代謝の「新」の部分を担うベンチャー企業の創出を促進するため、有識者会議を開催し、ベンチャー支援策の課題とその対応策を検討します。 第1回目は、｢なぜ日本で起業が増えてこなかったのか｣、｢なぜ近年、大きく成長するベンチャー企業が出てこないのか｣、を振り返り、今後のベンチャー支援策の方向性を示します。会議では、有識者からプレゼンテーションを行って
｢社会人基礎力を育成する授業30選｣を実施します（METI/経済産業省）
経済産業省は、｢社会人基礎力を育成する授業30選｣の公募を開始します。当省では平成18年より、職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な能力を｢社会人基礎力｣と定義し、その育成を推進してまいりました。 このたび、｢社会人基礎力を育成する授業｣を選定・表彰し、ベストプラクティス集として広く紹介します。この取組を通じて、大学教育において社会で活躍できる若者育成に資する取組を促進していくことを目的としています。奮ってご応募ください。 1．趣旨 近年、我が国の産業社会を取り巻く環境は大きく変化し、グローバル競争の激化やIT化の進展に伴い、企業の若手人材に求められる仕事が高度化しています。特に、新しい価値創出に向けた課題の発見、解決に向けた実行力、異分野と融合するチームワークなど、彼らが持てる知識を社会で十分に発揮するための基礎的な能力が求められています。他方、核家族化の進展や、
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https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/intern/guidebook-all.pdf
産業競争力強化法に基づく特定研究成果活用支援事業計画として東北大学の計画を認定しました（METI/経済産業省）
産業競争力強化法に基づく特定研究成果活用支援事業計画として、大阪大学の計画を認定しました（METI/経済産業省）
経済産業省で開催される審議会のペーパーレス化を開始します！（METI/経済産業省）
中小企業白書(2014年版)の表紙を飾る経営者の顔写真を大募集！（METI/経済産業省）
http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140303002/20140303002-2.pdf
平成26年度「産学連携評価モデル・拠点モデル実証事業（モデル実証事業）」（補助金）の公募について（METI/経済産業省）
http://www.meti.go.jp/press/2013/01/20140122001/20140122001-5.pdf
中小企業支援のための産学官連携フォーラムを開催します！（METI/経済産業省）