日本私立大学連盟は、急速に進む人口減少の中で、質の高い教育と研究を通じて学生一人ひとりの能力を高めることが大学の重要な責務であると考え、喫緊の課題として「新たな公財政支援のあり方について」提言をまとめました。 ・新たな公財政支援のあり方について ・新たな公財政支援の在り方について(参考データ集) この提言では、大学教育を将来の社会発展に向けた人的投資と位置づけ、国が大学に対し新たな財源を確保し支援することを求めています。また、国公私立大学の設置形態に関わらず、大学教育の質を向上させるための公平な競争環境を整え、協調と競争を促す必要性を主張し、機関補助、個人補助、授業料のあり方について具体的な考えを提示しています。 この提言を公表するため、8月7日(水)に記者会見を開催しました。大学教育に対する十分な財源の確保によって学生の約8割の教育を担う私立大学の高度化を図り、そのことが社会の活力と経済
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