楽天、個人向け政治献金サービスを開始へ--クレジット決済が可能に
楽天は、個人向けにインターネット上で政治献金ができるサービスを開始する。クレジット決済ができるようにした点が特徴で、このようなサービスを本格的に展開するのは日本初という。 楽天の政治情報サイト「LOVE JAPAN」において提供し、政治家のプロフィール情報や動画なども掲載する。サービス開始日は7月27日の予定だが、「総選挙の公示日や投票日によって、開始日は変わる可能性がある」（楽天 インフォシーク事業部ニュースグループマネージャーの高橋朗氏） 献金できる対象は現職の国会議員、もしくは政党に所属していて国会議員の候補者となることが政党から認められている者のみとなる。無所属の場合は、現職の国会議員以外は認められない。また、献金サービスを楽天に申し込んだ政治家のページにのみ、献金ボタンが設置される。 高橋氏によれば、「何らかの線引きが必要なため、政治資金規正法の枠組みを利用した」とのことで、政治
[徳力] 公職選挙法は、Twitterのつぶやきすら違法認定するかもしれない、という日本の現実
昨日は、Twitterと政治のイベントが開催され、今日は先日ご紹介した大柴さんの「YouTube時代の大統領選挙」の出版記念イベントが東急エージェンシーさんで開催され、と、ここ数日は、日本の選挙について考えることが多い一日となりました。 考えてみたら、4月にAMNで開催したネットと選挙をテーマにしたイベントの感想も書いてなかったので、まとめてここにメモしておきたいと思います。 関連記事は、それぞれ下記にまとまっていますので、そちらをご覧いただければと思いますが。 ・Twitterは政治や報道を変えるのか (1/2) – ITmedia News ・市民を行動者に変えた、オバマ大統領のソーシャルメディア活用 ・AMNブログイベントvol.8「インターネットが選挙を変える？ 」 個人的にも、今回のオバマ選挙に影響されて、ネットと選挙のつながりの可能性についていろいろリサーチするようになり、大柴
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なぜ医薬品のネット販売は禁止されたのか。クスリと政治と選挙の関係：日経ビジネスオンライン
6月1日、改正薬事法が施行され、風邪薬や頭痛薬、妊娠検査薬など一般用医薬品の約7割がインターネットなどを通じて販売できなくなった。 「なんでやねん。意味が分からない」と楽天の三木谷浩史社長が吠えれば、民主党の鈴木寛参院議員が「憲法と民主主義に対する蹂躙だ」と息巻く。ネットで医薬品の通信販売を手がけるケンコーコムはついに国を相手にした訴訟に踏み切った。厚生労働省が国民に意見を求めたパブリックコメントでは97％が規制に反対する意見だった。 にもかかわらず、厚生労働省は「副作用等の安全性を考えると、医薬品は対面販売を原則とするべき」との見解を最後まで曲げず、ほぼ、当初の目論見通り、ネットなどでの通信販売を規制する「省令」を押し切った。 なぜ、医薬品の通信販売は禁止されたのか。これまで、あまり語られてこなかった政治の側面から検証する。 6月1日、改正薬事法が施行された。大きな変更点は、薬剤師でなく
憲法を蹂躙する医薬品ネット販売規制には反対 - 与野党議員らが共同声明 | ネット | マイコミジャーナル
「過剰な医薬品通信販売規制を検証するシンポジウム」が21日、東京都内で開かれた。自民党の世耕弘成参議院議員らの呼びかけに応じた消費者やネット事業者が参加。厚生労働省の省令による医薬品のネット販売規制について議論し、省令に反対する共同声明を採択した。 21日に開かれた「過剰な医薬品通信販売規制を検証するシンポジウム」 省令の改正案にも異論が噴出 2006年6月に公布され、2009年6月1日から施行が予定されている改正薬事法では、リスクに応じて医薬品を「第1類」「第2類」「第3類」の3種類に分類。これに関し、2009年2月6日に公布された厚生労働省の省令では、「第1類」「第2類」の医薬品のネット・通信販売を規制する内容となっている。 一方厚労省では、省令が公布された2009年2月6日、舛添要一厚労相の指示により、医薬品の販売方法を再度議論するため「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」を設
「このままではPSE法の二の舞」 医薬品ネット販売継続求め国会議員と有識者らアピール
「医薬品ネット販売規制は過剰。通販継続に向け、国会で改めて議論を」――6月1日施行予定の改正薬事法に伴う省令で、一般用医薬品（大衆薬）の通信販売が規制される問題で、与野党の若手議員と浅野史郎・元宮城県知事など有識者、消費者が5月21日、衆院議員会館に集まりネット販売継続を強く訴え、国の姿勢を批判した。 厚生労働省は「対面販売でなければ安全性が確保できない」として、ネットや電話などによる大衆薬の通信販売を省令で規制する。ネット業界や消費者などからの反発を受けて検討会を開いたが、議論はまとまっていない。厚労省は経過措置として、離島の居住者などに限って2年間、通販の利用を認めるよう提案しているが、このままでは大半の人がネットで大衆薬を購入できなくなる。 「この省令には与党でも疑義を持っている」――呼び掛け人・自民党の世耕弘成・参院議員はこう口火を切った。省令施行まで時間がないが、まずは現行のまま
知財保護議員連盟 - Copy&Copyright Diary
日本ビジュアル著作権協会のサイトを見ていたら、「知財保護議員連盟」のフォーラムの記録が載っていました。 「知的財産を守る超党派議員連盟 平成21年度第一回フォーラム」 “グーグルブックを巡る著作権侵害問題” http://www.jvca.gr.jp/tokushu/google/pdf/giin_20090427.pdf このPDFファイルによると、出席者は次の方々。 額賀福志郎 前田雄吉 岩屋毅 富岡勉 牧原秀樹 川条しか 藤谷光信 保岡興治（代理） 原田義昭（代理） 西村康稔（代理） 清水清一郎（代理） 高井美穂（代理） 広田一（代理） 末松信介（代理） さらに、パネラーは次の方々。 富山和子（評論家） 藤原英司（作家・動物学者） 伊勢暁史（ジャーナリスト） 鈴木淳司（米・カリフォルニア州弁護士） 山下和茂（文化庁・著作権課課長） このような議員連盟については、その動きを注目していき
「ネット選挙」は日本でも実現するか、国会議員も交え議論
2008年に行われた米大統領選挙では、オバマ大統領の勝因として「インターネットの積極的な活用」が挙げられることが多い。一方、日本においては、選挙期間中にWebを選挙運動に利用することは公職選挙法違反の可能性が高いという見解が示されており、選挙期間中は候補者が自身のサイトやブログの更新を停止している。 アジャイルメディア・ネットワークは24日、今後のネットと政治・選挙の可能性について議論するイベント「インターネットが選挙を変える？ ～Internet CHANGEs election～」を開催。オバマ大統領のネット戦略や、日本の公職選挙法の問題点についての解説、自民党・民主党の現職国会議員を交えたパネルディスカッションが行われた。 ● オバマ氏はネットをフル活用した初めての大統領 イベント前半では、フライシュマンヒラード・ジャパン代表取締役CEOの田中慎一氏が、オバマ氏がどのようにインターネ
Expired
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[著作権]国際条約を破る自由: 「知」的ユウレイ屋敷
－知的財産制度を考えるブログ－ 知的財産法とその制度設計について学び続けたい若造の勉強日記です。 サイトの説明や筆者の連絡先、利用のルールについてはこちらを参照ください。コメント歓迎です。 中山信弘＝三山裕三「対談 デジタルネット時代における著作権のあり方（上）（下）」NBL898号（2009年）20頁-26頁、NBL890号（2009年）48頁-54頁読書メモ 中山名誉教授と三山弁護士の対談に興味深い話題が触れられている。要旨は以下の通り（なお、要旨は筆者の責任でまとめた）(注1)。 国際条約を遵守しなかったとしても、WTOへの提訴を経てリタリエーションを行われることになるが、国益に叶うのであれば遵守しないことも選択肢である。著作権制度において、条約の文言に沿うことに神経質になり、情報流通を阻害するとすれば、それは国益にそぐわない(注2)。 私はこの指摘に賛成する。 では、仮に著作権制度
【楽天市場】会社情報 執行役員人事のお知らせ
主に報道機関ならびにジャーナリスト、投資家向けの発表を掲載しています。 ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
地デジ対応無償チューナー配布、２６０万世帯に拡大へ - MSN産経ニュース
自民、公明両党は３日、地上デジタル放送への完全移行に向けて、視聴に必要なチューナーなどを無償配布する対象世帯を当初予定より倍以上の２６０万世帯に拡大する方針を決めた。従来の対象は生活保護を受給している約１２０万世帯に限定していたが、障害者がいる世帯や社会福祉施設の入所者などＮＨＫの受信料を全額免除されている世帯も対象に加える。平成２１年度から２年間で約４００億円としていた必要経費については６００億円程度に膨らむ見通し。
第１３２回：日本のインターネットを終了させないために - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
著作権法改正で気をつけるべきことについては第２８回に書いたのだが、最近はインターネットの利用そのものを危険なものとしかねない法改正が政官において平然と検討されていたりするので、今まで書いてきたこととかなり重複するが、ここでもう少し範囲を広げて、特にインターネットとの関連で私が気をつけていることを、まとめて書いておきたいと思う。 （１）ネット事業・利用のために著作権法上より明確なセーフハーバーを作ること 現在、プロバイダー責任制限法（正式名称は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」。関連情報Ｗｅｂサイト）によって、インターネットサービスプロバイダー（ＩＳＰ）の民事上の損害賠償責任にある程度のセーフハーバーが作られているが、動画投稿サイト事業者がＪＡＳＲＡＣに訴えられた「ブレイクＴＶ」事件や、レンタルサーバー事業者が著作権幇助罪で逮捕された「第（３）世界
「ネット規制法」などテーマに、社民党・保坂議員が10日ニコニコ生放送出演 | ネット | マイコミジャーナル
動画投稿サイト「ニコニコ動画(秋)」を運営するニワンゴは7日、ニコニコ生放送において、社民党の保坂展人衆議院議員が10日午後8時半から出演すると発表した。「青少年ネット規制法」や「児童ポルノ禁止法」をテーマに語る予定。 青少年ネット規制法は今年6月に国会で成立、正式名称は「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」。 同法の内容は、ISPや携帯電話事業者に対し、親が解除を申し出た場合を除き、18歳未満の青少年が有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングサービスを義務付け。パソコンメーカーに対しても、フィルタリングソフトのプレインストールなど「フィルタリングの利用を容易にする措置」を義務付けている。 また、児童ポルノ禁止法に関しては、自民党が6月、インターネット上の児童ポルノなどの「単純所持」を禁止するとともに、違反した場合は懲役刑も科すとする議員立法案
ダウンロード違法化法案は簡単に阻止できる - biaslookの日記
“iPod課金”見送り ダウンロード違法化へ 文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」において、ダウンロード違法化が決定したようだ。そのため、ネット上では悲観する声が多い。 津田大介さんによって2chにもスレが立ったようだ。 しかし、ダウンロード違法化を阻止する方法は簡単である。 法律を作るのは国会議員であって、小委員会ではない。つまり最終的には、国会議員を選ぶ国民に賛否の権利があるのだ。たかだが、小委員会で決定したからといって騒ぎ立てる必要はない。著作権利者は法律の草案を作るだけであって、発布する法律を作る権利はもっていないのだ。 法律は委員会で作られているんじゃない、国会で作られているんだ。 では、どのようにすればよいのか。 まず、各政党、すべての国会議員（衆議院議員候補も）に対してダウンロード違法化の賛否を問う公開質問状を出して、早急に返事をもらう。ぐず
benli: 何が選挙の争点なのかを決めるのは，私たち主権者たる国民である。
選挙の争点なんて，政治家が決めるものでも，マスコミが決めるものでも，ましてや田原総一郎が決めるものでもありません。我々有権者が決めるものです。だから，私たち一人一人が地元の候補者に連絡を取り，あるいは各政党にメールを送り，自分たちは，私的ダウンロードの違法化に反対であるとの意思を伝えるとともに，各候補者は，各政党はこの問題にどう対処するのか，確認を取ることは有効です。そのような個々人の行動が積み重なっていくと，この問題は，選挙の争点化していく可能性が出てきます。 基本的には，私的ダウンロード違法化というのは，立法論としては筋が悪いのです。というのも，違法にアップロードされたデータをダウンロードした者に対しJASRAC又はテレビ局等の権利者が権利行使を認めるためには，JASRACやテレビ局等に，我々市民のパソコンの中身を精査する権限を付与しなければならないからです。すなわち，私的ダウンロード
benli: 私的ダウンロード行為の違法化について
津田さんが， 【速報】私的録音録画小委員会にてダウンロード違法化が決定。iPod課金は見送り。とつぶやいておられたので，自民党，公明党，民主党，社民党の方に，概ね下記のようなメールを送っておきました。共産党は，知り合いが思い浮かばなかったので，共産党のウェブサイトに掲載されているメールアドレスに宛てて，ほぼ同じ内容のメールを送っておきました。 //////////////////////////////////////////////////// 文化審議会の私的録音録画小委員会において，違法にアップロードされた音声または映像をダウンロードする行為を著作権侵害とする旨の法改正を行うことを決定したとの速報が流れてきました。 そのような法改正がなされた場合，一般市民は，JASRACまたはテレビ局からの証拠保全又は検証物提出命令等により，個人的に使用しているパソコンのハードディスクの中身及び操作
“WBC星野監督”反対に数千件 署名サイトが存在感
星野仙一氏のWBC（ワールド・ベースボール・クラシック）監督就任に反対する署名4000件、こんにゃく入りゼリーの製造中止に反対する署名2万件――誰でも署名を集められるサイト「署名TV」で、話題のテーマに関する署名が続々と集まっている。 ネットベンチャーのユナイテッドピープルが運営しているサイトだ。署名を呼び掛けるには、氏名や住所、職業、生年月日などを入力して会員登録し、集めたい署名のテーマや説明文を書き込むだけでOK。ブログパーツ用のHTMLコードを発行しており、署名活動をブログで紹介することも可能だ。 署名するだけなら会員登録は不要。賛同する呼び掛けを見付けたら「今すぐ署名する」をクリックし、名前やメールアドレス、住所など、署名ごとに設定された必要な情報を入力すれば署名できる。 今年3月にオープンし、累計で159件の署名活動が行われている。成果を報告するページでは、署名数や提出先などが報
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「医薬品販売規制は撤回し、国会で議論を」与野党議員らが声明
TV Networks Must Stop Blocking Election Videos on YouTube
選挙キャンペーンビデオをDMCA削除、マケイン陣営とYouTubeが論争 | ネット | マイコミジャーナル