Green Sound from Glasgow Digital Economy Bill、法律化へ その2
前回のブログをアップした直後、PCが故障→修理になり、更新が遅れましたが、Digital Economy Billが下院を通過したニュースの続編です。前回の記事はこちら。 先週DEBが下院を通過したというニュースを知った直後、BlurのドラマーでFACのボードメンバーであるDave Rowntreeが、以下のようなコメントをTwitterで発表しました。 Depressing to see the Digital Economy Bill get rushed through last night without proper scrutiny. Hardly democracy in action. （昨夜、ロクな議論もなくDEBの議論が急いで行われたことに対してうんざりしている。民主主義なんてほとんどないようなものだ） - Dave Rowntree (davefromlondon )
ネット選挙運動解禁へ、論点整理を総務相指示 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原口総務相は４日午前の閣議後の記者会見で、インターネットを利用した選挙運動の解禁など公職選挙法の改正に向けた論点整理を行うよう省内に指示したことを明らかにした。 現行の公選法は、選挙期間中のホームページ更新などネット上で選挙運動を行うことは「文書図画の配布」にあたるとして事実上禁止している。 ただ、民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）に、ネットでの選挙運動解禁を盛り込み、来年の通常国会での公選法改正を目指しているため、同法の所管官庁として論点整理しておくことにした。 改正の具体案作成については、国会議員の身分に直結する同法改正は議員立法で行うことが通例となっていることを踏まえ、「各党各会派でしっかりと国会で議論いただくのが基本だ」と述べるにとどめた。
ネット選挙運動：解禁、公選法改正へ 来夏参院選にも - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
鳩山政権は３日、ホームページ（ＨＰ）の更新などインターネットを利用した選挙運動を解禁する方針を固めた。ネット選挙解禁は民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれており、来年の通常国会で公職選挙法改正案を成立させ、来夏の参院選での実現を目指す。これにより、有権者は公示後もネットを介して候補者情報を自由に入手できるようになる。選挙の情報発信のあり方は大きな変化を遂げる見通しだが、候補者になりすましたネットの悪用などの課題も残っている。【中井正裕、石川貴教】 先月の記者会見で原口一博総務相は「インターネット選挙の解禁もマニフェストで約束している」と言明。民主党の小沢一郎幹事長も公選法改正について「それなりに時間をかけて議論して成案を得たい」と述べるなど、政権交代が解禁への扉を開けた形だ。 ネットの選挙運動への利用は▽費用が比較的少額▽候補者と不特定多数の有権者の意見交換が容易▽候補者の政
全ての障害者が著作権法改正でより豊かな文化を - 難聴者の生活(Hatena）
障害者放送協議会著作権委員会では、改正著作権法の持つ問題を打開するために、緊急に著作権問題の集会を行おうとしている。 障害者の権利条約で著作権が障害者の著作物のアクセスを制限しないように定められているにも関わらず、聴覚障害者や他の障害を持つ人のアクセスが十分保障されていないためだ。 河村宏委員が、10年前の著作権問題の院内集会で私たち障害者が著作権問題をどのようにとらえていたか、語っている。 ラビット 記 ーーーーーーーーーーーーーーーー 10年前の集会は、既に著作権法37条に明記されていた視覚障害者の点字と録音による情報アクセス保障のための権利制限に続いて、ネット会社と著作権者のリアルタイム字幕配信をめぐる聴覚障害者抜きの「交渉」や当時はまだあった講演者による手話通訳拒否等の聴覚障害者にかかわる問題と、Print Disabilityと総称されるLDや上肢障害、知的障害、脳外傷等の読みの
来年も、今年と同じ選挙でいいですか？
Yahoo! JAPANトップページの機能を正しくご利用いただくには、下記の環境が必要です。パソコンでご利用のお客様 Windows：Internet Explorer 11.0以上 / Chrome 最新版 / Firefox 最新版 / Microsoft Edge macOS：Safari 9.0以上 ※Internet Explorer 11.0以上をご利用の場合は、 「Internet Explorerの互換表示について」を参考に、互換表示の無効化をお試しください。タブレットでご利用のお客様 iOS 9以降、または、Android4.0以降のOSに標準搭載されたブラウザー ※日本国内版として発売されている端末でご利用ください。
「今年と同じ選挙でいいですか？」 ヤフー、ネット選挙活動の解禁求め署名活動（ITmedia）
ヤフーは10月28日、インターネット上の選挙活動解禁を求める署名活動を同社Webサイト「来年も、今年と同じ選挙でいいですか？」で始めた。来年7月の参院選での実現を目指し、来年の通常国会前に国会議員や関係省庁に提出する。 公職選挙法ではインターネットをビラなどと同じ「文書図画」と規定しており、選挙期間中の選挙運動での利用を禁止。ブログなどへの書き込みもできず、8月の総選挙では公示と同時に候補者がブログやTwitterなどでの発言を停止した（「理不尽」「悪法も法」──衆院選公示、“Twitter議員”もつぶやき停止）。有権者が特定の候補者をブログで応援するといったことも違反になる。 ヤフーは「生活のスタイルが多様化した今日において、有権者が十分な情報を得て選挙に臨むためには、従来の枠組みのみにとらわれず、より柔軟に自らの都合に合わせて情報を手に入れることのできるインターネットが使えることが望ま
ＭＩＡＵ政見放送共有の法的リスクを考える | ニセモノの良心
さて、金子さんも無罪となり、何故か「Winny解禁！」と考えるお馬鹿さんたちがネットに溢れちゃったりする昨今、皆様いかがお過ごしでしょうか？ MIAUの新しい取り組み 政見放送の共有を開始します まぁ取り組みとしては素晴らしいものだとは思う。 僕はネット選挙解禁には否定的だけど、（反対理由：選挙活動は、法律によってかなりがんじがらめにされている。ネットを選挙活動に利用できるということは、逆に言えばネット上の発言その他、選挙期間中は全て法律に縛られてしまうということに繋がる。別に本人だけならいいけど、その規制は万人に及ぶ。勝手連とみなされるためだ。（し、逆にそこまでしないとやったモン勝ちになる。）ということは、選挙民の身からすると、最初からネットが選挙に使えないという縛りのほうがよっぽどましだ。成りすまし等の陥れも怖いし。）これはアーカイブに強いというネットの特性にあった動きだとは思う。 し
番外その２１：情報・表現規制問題に関する注目選挙区・候補当落結果リスト - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
これも、選挙速報を見ていれば分かる話ではあるのだが、前回注目選挙区・候補リストを作ったので、その続きとして当落結果のリストも作っておく。 民主党で慎重派として知られる枝野幸男氏や吉田泉氏は無事当選しているが、表現規制問題に関して、今回の選挙で、元議員中の最大の理解者であった社民党の保坂展人氏が落選したのは痛恨の極みである。 自民党の野田聖子氏、高市早苗氏の両名は、小選挙区で落選したが、残念ながら比例で復活した。この２人が小選挙区で落選した程度で自分の行いを改める訳は無く、引き続き何かにつけて根拠無く規制強化を叫び暴走を続けるだろう。この２人の危険人物には引き続き要注意である。やはり残念ながら当選している自民党の鳩山邦夫氏も含めて野党議員になるので、その影響力は格段に低くなるだろうが。 ただし、葉梨康弘氏は無事落選し、あの児童ポルノの規制強化に関する話にならない言い訳を次の国会で聞くことは、
公然とネット選挙運動…自民・民主、公示後も更新 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネットの普及に伴い、選挙期間中は公職選挙法で禁止されているとされてきた政党のホームページの活用が、今回の衆院選の公示後、自民、民主両党によって活発に行われている。ネットが情報発信や交換に不可欠の“道具”となってきている中、選挙での利用のあり方が本格的に問われる事態となっている。 公職選挙法１４２条では、選挙運動でのインターネット活用は、公示後には認められていない「文書図画の配布」にあたるとして、事実上、禁止している。 ところが、今回の衆院選で劣勢が伝えられる自民党は、民主党を痛烈に批判するいわゆる「ネガティブ・キャンペーン」をホームページ上で展開、１８日の公示後も更新を続けている。 ホームページで見られるのは、「みなさん、知っていますか—十人十色の民主党」「民主党さん本当に大丈夫？」「民主党＝日教組に日本は任せられない」などのタイトルが付き、民主党を厳しく批判する資料だ。これらの資
asahi.com（朝日新聞社）：ネットで政治献金広がる？ 新設サイト、有権者鈍い反応 - 社会
インターネットで政治献金できる仕組みづくりが広がっている。ネット献金は米国のオバマ大統領が資金集めに活用して注目され、楽天がつくったサイトには国会議員ら１００人以上が参加した。だが、寄付になじみが薄いためか、国内の有権者の反応はいま一つ。どこまで定着するか。 楽天は７月末、ネット献金ができるサイト「ＬＯＶＥ ＪＡＰＡＮ」を開設した。衆院選の候補者を紹介するページを開き、「献金ボタン」をクリックすると、クレジットカードを使って１口千円から献金できる。 楽天によると、１７日現在で麻生首相や民主党の鳩山代表ら１１６人が登録。政党別では自民４３、民主６０、公明４、社民２、みんなの党２などとなっている。ネット献金は１９１件あったという。 ネット献金の試みは数年前からあった。自民党は０１年にネット献金を呼びかけた。「システムを構築した会社側の都合」で０３年にやめたが、あまり普及しなかったという。
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタルとの契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
ネット選挙 民主「全面解禁」、自民「サイトのみ、メールはダメ」
インターネットを使った選挙運動は早期に解禁すべき――自民党と民主党がそれぞれ、ネット政策に関する質問状に対してこう回答した。自民党は、Webサイトを使った選挙運動に限って解禁し、メールの利用は解禁しない方針。民主党は、Webサイトやメールも含めて全面的に解禁する方針を示している。 質問状は、楽天の三木谷浩史社長らEC関連企業の経営者60人が8月10日、両党に送付したもの。「安易にネットを規制するより、有効に利用することについて知恵を出していくべき」などと指摘した上で、ネットを使った選挙運動解禁や、ネット上の違法・有害情報対策などについて尋ねた。 ネットを使った選挙運動解禁について自民党は、「誹謗中傷等に対する一定の規制を課した上で認め、速やかに解禁すべき」と回答。解禁はWebサイト（ブログや掲示板含む）限定で、メール（メルマガやブログなどの更新お知らせメールを含む）については解禁しない方針
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
政は正なり。−きいたかしブログ− 民主党エンタメ議連再始動
ACTA: A Global Threat to Freedoms (Open Letter)
47NEWS（よんななニュース）
ヤフー、選挙中のネット利用解禁を求めて署名活動を開始 
岡田外相、記者会見は外務省記者会以外にも開放 - MSN産経ニュース
岡田外相：全メディアに記者会見を開放 フリーも - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
MIAUのシンポジウム「インターネットと選挙・政治を考える」 - Vox
ネット選挙、自民・民主ともに「速やかに解禁すべき」との回答 