私的録音録画補償金制度の見直しを議論する、文化庁の文化審議会著作権分科会「私的録音録画小委員会」の第3回会合が7月10日、開催された。著作権料を補償金として録画機器に課すか否かを巡り、権利者団体側とメーカー側の意見が平行線を辿ったままの議論が約2カ月ぶりに再開された。 当初予定では、第3回会合は5月29日に予定されていた。しかし「補償金問題について、一部の委員から回答を得られなかったため」とし、延期を決定。その後、文部科学省と経済産業省がBlu-rayに補償金を課す折衷案に合意し、7月4日に「ダビング10」が解禁された。 5月8日に開かれた前回の会合では、将来的に補償金制度の縮小、廃止を前提に、当面は暫定的にiPodやHDDレコーダーなど、記録媒体を内蔵した一体型機器を補償金制度の対象とする方針を盛り込んだ案を文化庁が提示。これに対して、メーカー側である社団法人電子情報技術産業協会(JEI
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