文化庁 | 文化審議会・懇談会等 | その他の懇談会等 | 電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議 | 「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」報告の公表
「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」報告の公表 平成24年1月10日 文部科学省は，平成22年11月に「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」を設置し， [1]デジタル・ネットワーク社会における図書館と公共サービスの在り方に関する事項 [2]出版物の権利処理の円滑化に関する事項 [3]出版者への権利付与に関する事項 等 について検討を行ってまいりました。 今般，「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」報告がとりまとまりましたので，公表します。 1 経緯 文部科学省は，平成22年11月以降，計14回に渡って検討を行い，今般，報告の取りまとめを行いました。 2 公表資料 「電子書籍の流通と利用に関するの円滑化検討会議」報告（PDF形式(864KB)） 「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」報告概要（PDF形式(288KB)） 《関係資料》 ○
グーグル対ViacomのYouTube著作権侵害訴訟でグーグルが大きな勝利
UPDATE YouTubeをめぐりViacomとGoogleが長年にわたり争ってきた著作権侵害訴訟について、本件を担当している米連邦地方裁判所のLouis Stanton判事は米国時間6月23日、Googleに略式判決を出した。これを受け両社は声明を発表した。 Googleは同社サイトで「裁判所は、著作権侵害との主張に対し、YouTubeはデジタルミレニアム著作権法（DMCA）のセーフハーバー条項によって保護されているとの判断を示した」と述べている。 さらに「この判断を受け、YouTubeのようなオンラインサービスはオンライン上の著作権管理に著作権保有者と共同で取り組んでいる場合は法の保護を受けるという統一見解が、司法界で確立される」とGoogleは続けている。 一方、Paramount PicturesとMTVの親会社であるViacomは、引き続き争う姿勢を明らかにした。 Viacom
ACTA arrives (still bad, but a tiny bit better)
We've been covering the Anti-Counterfeiting Trade Agreement (ACTA) for two years now, and in that entire 24 month period no official text of the agreement has been released. Remarkable, really, given the intense scrutiny, but there you have it. Today, that all changed as the countries behind ACTA finally released a consolidated draft text (PDF) of the agreement. Though billed as a "trade agreement
「FCCにネット中立性を強制する権限なし」--米連邦控訴裁が判決を下す
文：Declan McCullagh（Special to CNET News） 翻訳校正：緒方亮、高森郁哉2010年04月07日 11時29分 米連邦控訴裁判所は米国時間4月6日、米連邦通信委員会（FCC）にネット中立性の規則をインターネットプロバイダーに課す法的権限はないとする判決を下した。 ワシントンD.C.の3人の判事は、FCCがComcastに対し2008年8月に出した停止命令を、全員一致で棄却した。Comcastは以前BitTorrentのトラフィックを減速させる措置を取り、その後2008年3月にそうしたブロック行為を自主的に停止していた。 D.C.巡回区控訴裁のDavid Tatel判事は、FCCが「自らが（規制権限を持つという）主張を（米国議会によって定められた現行法に）結びつけることに成功していない」ため、FCCはインターネットプロバイダーのネットワーク管理業務を規制する
「Google Books」の修正和解案、対象国などの制約を追加
UPDATE Googleが書籍をデジタル化する権利に関する修正和解案が米国時間11月13日に提出されたが、この案では同社に対する制限が追加されている。 和解案では、英語圏で出版された絶版書籍のみスキャンすることを許可し、Googleが絶版書籍のスキャンおよびデジタル化から利益を得る方法を制限するほか、著作権の帰属が不明の場合に権利者を探し出す登録所「Book Rights Registry」を創設することも求めている。 修正案の提出期限は、当初11月9日と定められていたが、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所のDenny Chin判事はこの日、2008年10月の最初の和解案について米司法省が示した問題点を各団体が解決できるよう、期限の延長を認めた。 修正和解案に関するFAQによると、今回の和解案は、米著作権局に登録された絶版書籍、または英国、オーストラリア、カナダで出版された絶版書籍にの
新刊案内「知的財産法政策学研究」24号（2009） : 駒沢公園行政書士事務所日記
駒沢公園行政書士事務所日記 美術・音楽・写真・デザイン・IT系の利用規約・著作権契約書作成、ライセンス監査業務を行う行政書士大塚大のブログ。 2004年開始。このブログでは主に著作権法・不正競争防止法、営業秘密保護、ライセンス契約にかかわる知財判決を取上げています。https://www.ootsuka-houmu.com なお、ブログの内容は加除訂正されることがあります。判決内容については、判決文をご確認ください。 北海道大学グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」事務局、北海道大学情報法政策学研究センター編「知的財産法政策学研究」の24号が刊行されました（2009年9月）。 多元分散型統御を目指す新世代法政策学知的財産法政策学研究 著作権に関わる論文としては、 Branislav HAZUCHA、田村善之・丹澤一成訳「他人の著作権侵害を助ける技術に対する規律の
あなたのスマホだいじょうぶ？ ネットの安全特集2012 春 Vol.17 - Yahoo! JAPAN
特集ページについてのご意見・ご感想をこちらまでお寄せください。 Copyright (C) 2008 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.
総務省、「インターネット検索エンジンの現状と市場規模等」に関する調査結果を公表
総務省が、「インターネット検索エンジンの現状と市場規模等」に関する調査結果を公表しました。プレスリリースによると、下記が結果のポイントとして挙げられています。 ・インターネット上で検索できる情報量は、ブロードバンドの普及、動画及び音声ファイル（有料動画及び会員制サイトを除く。）の増加により2009年1月までの5年間に6倍に増加。 ・2008年度の検索エンジンの月間延べ利用者数の伸び（2002年1,646万人→2008年4,775万人）は、インターネット利用者数の伸びを上回る勢い。 ・2008年度のPC向け検索連動型広告市場は1,245億円。2010年には現在のラジオ広告市場と並ぶ1,524億円市場への成長が見込まれる。 （プレスリリースより抜粋） 総務省のプレスリリース http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/17828.html 総務省情報通信政策
【ネットと政治】自民、民主がeビジネス振興のための政策について回答 （1） - 『内憂外患〜どうするニッポン』 - Infoseek ニュース
Hot journal：2009.8.16 fromInfoseek ニュース編集部 【ネットと政治】自民、民主がeビジネス振興のための政策について回答 （1） 〜IT利活用によるeビジネス振興の位置づけと具体策について 楽天株式会社の三木谷浩史（代表取締役会長兼社長）をはじめとする、eビジネス関連企業の経営者ら60人は、8月10日、連名で「ｅビジネス振興のための政策に対する質問状」を自由民主党及び民主党に提出した。これに対し、自民党 保利政務調査会長、民主党 直嶋政策調査会長（民主党 鈴木寛政策調査会副会長）がそれぞれ16日までに公式回答を示した。回答の詳細は次の通り。 【質問項目一覧】 IT利活用によるeビジネス振興の位置づけと具体策について>> IT利活用を阻む規制の見直しについて>> インターネット上の有害情報対策について>> 通信・放送融合の時代に向けた行政介入の在り方につ
総務省｜情報通信審議会｜デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（第54回）配布資料
開会 議題 （1）第6次中間答申骨子（案）について ～「放送コンテンツ取引市場」に関する検討の概要～ （2）その他 閉会
総務省｜情報通信審議会｜情報通信審議会 情報通信政策部会 通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会（第16回） 配付資料
総務省トップ > 組織案内 > 審議会・委員会・会議等 > 情報通信審議会 > 会議資料 > 通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会 > 情報通信審議会 情報通信政策部会 通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会（第16回） 配付資料
文化庁 | 文化政策部会審議経過報告 意見募集の実施について
文化審議会文化政策部会審議経過報告 「実演芸術家等に関する人材の育成及び活用について」に関する意見募集の実施について 平成21年2月2日 文化庁 この度，文化審議会文化政策部会では「実演芸術家等に関する人材の育成及び活用について」の審議を行い，審議経過報告が取りまとめられました。ついては，本件に関する意見募集を実施しますので，お知らせします。 1．趣旨 第6期文化政策部会においては，「実演芸術家等に関する人材の育成及び活用について」をテーマに，平成20年6月以来，9回にわたる会議を開催してきました。 今般，これまでの審議の内容を審議経過報告としてとりとめましたので，意見公募要領にて意見募集に付するものです。 2．実施期間 平成21年2月2日〜平成21年3月5日 3．対象となる資料 「実演芸術家等に関する人材の育成及び活用について」審議経過報告
benli: Winny事件第1審判決についての評釈
Winny事件について控訴審がようやく動き出したようですので，第1審判決に関して，ジュリストに掲載していただいた文章の，校正前原稿をアップロードいたします。 匿名性が高度に保障されることがその特徴の一つとされていたP2Pファイル共有ソフトの公開と著作権侵害罪の幇助犯の成否 一 初めに 近時飛躍的な発達を見せている情報通信技術の多くは、これを利用して送受信される情報の内容及び適法性の有無にかかわらず、所定の効果を発揮する。そして、多くの場合、一旦その技術を公開した後は、これが違法な情報流通にしばしば利用されるようになったとしても、当該技術の開発者ないし公開者には、違法な利用を事前に阻止する現実的な手だてはない。 このような情報通信技術の特徴は、刑罰法規を適用することによって違法ではない情報流通のために利用され得る技術の公開を阻碍するべきではないという考えとも結びつく反面、一度公開されると取り
本誌記事で振り返る「青少年ネット規制法」
4月23日に行われた、青少年ネット規制法に対する反対会見。（左から）ディー・エヌ・エーの春田真氏、ネットスターの高橋大洋氏、マイクロソフトの楠正憲氏、ヤフーの別所直哉氏、楽天の関聡司氏、全国高等学校PTA連合会の高橋正夫氏が出席した 2008年、日本のインターネット業界を最も大きく揺さぶった話題として「青少年ネット規制法」（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）が挙げられる。ここでは、INTERNET Watchで掲載した同法に関する記事をリストアップした。 なお、青少年ネット規制法にも関連してくる話題として、ネット上の違法・有害情報に関する話題も特に今年前半は大きな話題になった。硫化水素自殺の情報やネット上の犯行予告、携帯フィルタリング義務化、サイトの健全性を認定する第三者機関の設立といったトピックがあるが、これらについては8月に掲載した関連記事インデ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Expired
荒井VS絲山出版妨害禁止請求事件
wadachu.jp
知的財産推進計画２００９の策定
龍谷アカデミックラウンジ
第１３０回：知財本部・デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会の報告案に対する提出パブコメ - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言