首相「金ないのに結婚するな」テープ起こし - 雑種路線でいこう
コメントで回答の発言全体の音声を教えていただいたので文字に起こしてみた。2ちゃんねるやTwitterへの書き込みとを比較すると、明らかに発言内容に含まれない内容が追加されていることが分かる。これが意図的な捏造か、或いは書き込んだ方の記憶違いや、他の問答と混同してしまったのかは分からない。 ソースを明らかにして事実確認は留保したとはいえ、未検証の書き込みを紹介したことに責任は感じる。一方で改めて麻生氏の発言を文字に起こしてみると、バランスを取ろうとする気配りは感じられるし、結婚生活を成功させるために自己信頼が重要という本来の発言の趣旨に対して言葉尻を捉えられているようにもみえる。 でぇ3つ目。立教大学、結婚。えー、金がねーから結婚できねーとかいう話なんだけど。そりゃ金がねーで結婚はしねぇほうがええんで、わーるね？ (会場 笑) そりゃ俺もそう思う。あー、そりゃあ迂闊にそんなこたぁしない方がい
見え透いた嘘と次に控える波 - 雑種路線でいこう
EMAが27日、警視庁から大手携帯サイトに対して削除要請が行われたとする一部報道に対して「かかる事実は確認されませんでした」とするリリースを出した。しかし4月2日の読売夕刊に対して各紙が翌朝刊で後追いしたことから、警視庁生活安全部少年育成課を取材して裏を取れたものと推定できる。その段階では警視庁も取材に対して削除要請を認めていた。恐らく後になって根拠法令が曖昧であること、特に警察法2条2項との兼ね合いを整理できず、2〜3月に行われた口頭での削除要請はなかった方向で警視庁、EMA、コンテンツ事業者が口裏を合わせたのではないか。その上で青少年インターネット利用環境整備法の青少年閲覧防止措置の活用を検討することになったのだろう。で、せっかくコンテンツ事業者・EMAと警視庁で話がまとまったタイミングで読売社会部が神奈川の事件を報じたのが昨日までの状況。 もともと青少年閲覧防止措置は特定サーバー管理
鳩山総務相の的外れな発言 - 雑種路線でいこう
鳩山総務相の発言は理解に苦しむ。現行法で既に児童ポルノの製造は禁止されており、表現として保護されてはいない。直接的に表現の自由と関わるのは単純所持禁止ではなく、準児童ポルノやブロッキングの扱いで、これらは自民党が提出している改正案の附則で調査・検討の必要性に言及するに留めている。表現の自由や通信の秘密を守るべき立場にある大臣が、不用意に「表現の自由が大幅に削られてかまわない」と発言することに対して強い危惧を覚えるし、自民党が提出している児童ポルノ禁止法改正案に対する理解さえ疑わざるを得ない。 鳩山総務相は１８日の衆院予算委員会で、児童ポルノを個人的に所有する「単純所持」について「断固として禁止するべきだ。表現の自由で守られる法益と、児童ポルノで失われる人権を比較すれば、表現の自由が大幅に削られてかまわない」と述べ、単純所持を禁止する法改正を進めるべきだとの考えを示した。 わたしは被害児童の
消費者行政の暴走と、記事隠蔽の痕跡 - 雑種路線でいこう
毎日.jpの記事とYahoo!ニュースへの配信を読み比べて欲しい。毎日.jpの記事からは、以下の重要な段落が消されていることが分かる。*1 国民生活センターの統計では、こんにゃくゼリーによる窒息死１７件中３件がマ社の商品で起きている。全日本菓子協会によると、こんにゃくゼリーの売り上げは０７年度約１００億円で、うち約３分の２がマ社。マ社の売り上げの約９割は「蒟蒻畑」が占める。 さりげないこの段落こそジャーナリズムの真髄で、間接的ではあるが以下のことを読者に示唆している。 マンナンライフの製品が2/3のシェアで、事故は17件中3件しか起きてないなら、他社製品のほうが問題あるんじゃないのか？ マンナンライフが製造中止して、仮に他社の類似製品が穴を埋めることになれば、消費者にとって寧ろ事故の危険性が高まる可能性さえ考えられる。消費者重視を印象付けたつもりの安直なスタンドプレーが、結果的には何の法律
ストビューの先にあるもの - 雑種路線でいこう
ストビューは高木浩光氏が継続的に追っかけ様々な課題を明らかにしているが、グーグルの企業姿勢と制度上の課題とは切り分けて考える必要がある。需要と収益さえ見通せれば他のオンライン地図サービス事業者やカーナビメーカーも似たようなサービスを立ち上げるだろう。実際、マイクロソフトもシアトルとサンフランシスコの市街で似たようなことをやっているし、自動車メーカーやカーナビメーカーだって、以前から似たようなことは考えていたようだ。いま必要なことは、ストビュー的なサービスの先に何があるか想像力を働かせ、今後の政策的な課題を洗い出し、法律や条例の立法趣旨や被写体感情も踏まえつつ、現実的な落とし所を探ることではないか。 ストビュー問題で気になったのは日本の政策当局の動きの遅さである。関連省庁にかなりの問い合わせがきているらしいが、次の動きがみえない。欧州ではいち早く肖像権侵害の判決が出て顔を消す作業が行われ、イ
じゃあ餅も販売禁止にすればー？ - 雑種路線でいこう
毎年のように年末年始になると喉に餅を詰まらせて老人が亡くなるのが通例だが、餅を販売禁止にする必要はないのだろうか。こんにゃくゼリーは老人ではなく子どもが亡くなることが問題なのだろうか。例の入浴剤といい、このところ消費者保護の美名のもと余計なお世話が多くないか。 こんにゃく入りゼリーに違法な添加物が入っている訳でもなく、事件を受けて国がメーカーに再発防止措置を要請するならともかく、ドタバタ発売禁止を検討するのは過剰反応ではないか。山口さんがもっと深く分析しており興味深い。 野田聖子消費者行政担当相は３０日午前の記者会見で、新たに兵庫県の男児がこんにゃくゼリーをのどに詰まらせて死亡したことを受け、販売禁止措置を農林水産省に働き掛けるかどうか検討する考えを明らかにした。野田氏は「痛ましい事故だ。諸外国がどのような措置を取っているか調べているところだ」と述べた。再発防止も重ねて要請していく意向も示
そこの発言だけ切り出されるとなあ - 雑種路線でいこう
昨日の「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」で硫化水素自殺を例にテレビの影響に言及したことについて、落合弁護士が誤解しているようだ。わたしは硫化水素の作り方がネットに掲載されていること自体が自殺を促しているかは再考を要する、書き込まれてしばらくは全く影響のなかったところ、テレビ報道を受けて検索が急増したことが確認されており、再発防止策の検討に当たっては冷静かつ事後の科学的検証が必要と主張した。 発言の目的は報道を自粛しろということではなく、自殺事案から短絡的に硫化水素の作り方が有害情報に当たると決め付けるべきではなく、サイト毎の判断について多様性が尊重されるべきと主張するためだ。削除依頼しても硫化水素の作り方を削除しない巨大掲示板があるから、確実に削除するための規制強化が必要といった意見を受けての反論である。 そういった議論自体が「気がついたら国民の権利制限の道への露払
ネット規制の舞台裏 - 雑種路線でいこう
妙なトラバがきたので訂正しておく。ネット規制の必要性について民主党への働きかけが東京都副知事時代の竹花豊氏からあったことは事実だが、竹花氏は民主党案の中身には踏み込んでいない公算が大きい。生活安全局長として警察庁に戻ってから研究会を立ち上げたが、法制化は時期尚早との結論を受けて断念している。私の知っている限り竹花氏のアプローチは公正明大で、官僚として筋を通している。気がかりなのは高市案の背景で、警察庁から内閣府に出向していたA審議官が働きかけ、法案も担当の課長補佐が書いたと噂されている。 上記高井美穂発言が、高市早苗と高井美穂両者の案が竹花豊案であったことの証拠であり、国内での情報統制立法の主犯が竹花豊であることを示すものである。 我が国に於いて実質的な官僚内閣制の時代が長く、議員立法の政策過程や組織的対応が非常に未熟な段階にある。国会議員が法案を起草するに当たり官僚のサポートを要すること
朝日新聞がストビュー問題を6段抜きで紹介 - 雑種路線でいこう
今朝の朝日新聞が29面Media Timesでストリートビューを「路上から見た画像、ネット上に―無断撮影 公表に波紋」と大きく取り上げている。高木浩光氏や池田信夫氏などのコメントを取り上げ、概ねネットでの論点を網羅し、私道を撮影された大阪北摂霊園や、先行するロケーションビューなどもきっちり取材している。単にネットでネタを拾うのではなく、ブログでの議論をブログでの議論として、独自取材も織り交ぜて紙面で紹介するスタイルは興味深い。ブログが調査報道として社会的に機能しつつあるのだろうか。活字とネットとの新たな関係性を予感させる。
WaiWai騒動後に想像力を働かせる時期 - 雑種路線でいこう
WaiWai事件について相変わらず燃料が投下され続けていることに驚きを感じるが、はしゃぎっ放しで大丈夫だろうか。いまは沈黙を守っているマスコミが、いずれネット叩きの格好の材料とするかも知れず。自主調査の不備を指摘する淡々とした調査には驚嘆したが、電凸のノウハウを纏めて煽動するWikiには若干の危なっかしさを感じる。 日本での判例を調べていないので、こういった活動が今のところ刑法の禁じる威力業務妨害に当たるかは疑義があるが、ネットの社会的影響が高まれば反動も予想される。以前からネット大衆運動が猖獗を極める韓国では、弁護士協会が注意喚起しているようだ。WaiWai騒動におびえるマスコミとネット上の大衆運動そのものを封じたい勢力との利害が一致し、ネット上での煽動を違法情報として規制する枠組みをつくろうという動きが出ることを懸念する。 過去の経緯について誤摩化しているようなら真相究明は進めるべきだ
払いたい奴だけが追加で私的録音録画補償金を払うってどう？ - 雑種路線でいこう
今日とある家電メーカーの方と話していて思いついたこと。補償金については追加でカネを払ってでも自由に複製したい人、どうせ複製しないから払いたくない人がいるのと、権利者サイドで規模全体を拡大したい！って意見がある訳だが、結局のところどっちが正しいのか水掛け論で決まるはずもなく、どうにかならんものかなと考えたんだけど、いいこと思いついたよ。払いたい奴だけが追加で月額の私的録音録画補償金を払うことにして制度間競争させるの。 イメージとしてはこんな感じ。まず従来通り機器に対する上乗せで補償金がある。で、そのままだと機器の振る舞いとしては現行のダビング10と同じ。それからHDレコーダはネットに繋がっている前提で、クレジットカード番号とか入れて毎月いくらかの私的録音録画補償金を支払うことに合意すると、EPNモードに切り替わり、何世代でも自由に複製できるようになって、コンテンツの複製や再生の履歴を記録、ネ
「有害情報」の起源 - 雑種路線でいこう
語感は有害図書規制の流れから来ているんだろうな。2002年の青少年有害社会環境対策基本法案をみたが有害情報という言葉はなかった。遅くとも2005年7月6日に警察庁生活安全局長に着任して間もない竹花豊氏が、総合セキュリティ対策会議で今年度は違法・有害情報について集中して議論すると発言されている。フィルタリングソフトは1996年頃からあったので、もっと古くから有害情報という言葉を誰か使っていても不思議ではない。 追記:トラバいただいた崎山さんのエントリによると言葉としては1996年、概念としては1994年にはあったようだ。緻密な調査に感謝。 「有害情報」って最近は普通に言ってる人おおいけど、昔じゃそんな言葉きかなかったのにね。誰が言い始めたんだろ。 なんか「有害情報」って言葉、個人的にはとても気持ち悪く聞こえる。 近年、インターネット上に様々な違法・有害情報が氾濫しており、これらが犯罪に利用さ
ネットの時間で子どもを守れる教育を - 雑種路線でいこう
パソコン時代のITリテラシーとケータイ時代のITリテラシーで決定的に異なるのは、パソコン時代に求められる情報教育がITに慣れ親しみ使えるようにするための教育が求められたのに対し、ケータイ時代に求められるITリテラシーとは先生よりも子どもの方がITに慣れ親しんでいる前提で、子どもたちの逸脱行動をどう防ぐか、が問われている点である。 パソコン時代のITリテラシー1.0は技術・家庭の延長線上だったが、ケータイ時代に求められるITリテラシー2.0って実は道徳・生徒指導の延長線上にある。時代の変化に対して文部科学省が無策でいるところ、発破をかけるべき教育再生懇談会が事業者だけに責任をかぶせて「子どもからケータイを取り上げろ」と権力を振りかざしているのは反動でしかないし、あまりに無責任ではないか。 森総理がイットとか旗振ってた時代のITリテラシーって、例えばパソコンでブラインドタッチできるとか、ワープ
あいまいな日本のニコニ・コモンズ - 雑種路線でいこう
僕がニコニ・コモンズで評価しているのは、後からクローズドにできるところ。これはisedをやっていた時分、東浩紀がCCで作品を発表し難いと指摘していた点だし、僕がSDの馮編集長と相談して三酔人電脳問答をWeb先行公開した時、刊行の可能性を潰さないためにCCライセンスを適用できなかった理由でもある。 inf.女史が鋭いなぁと思うのは、ニコニ・コモンズがこういった柔軟性を発揮できている理由がライセンスではなくガイドラインであることを見抜き、それが法的安定性に欠く等の課題を抱えていることを指摘しつつ、ニコニコ動画の中であれば問題ないと気付いていることだ。 ニコニ・コモンズはライセンスではなく利用ルールないしガイドラインである。ガイドラインであり、そしてサービスの枠組みの中で利用者が管理され追跡可能であるような設計をしているからこそ、上記問題点をクリアできるのだろう。逆に言えば、そこがニコニ・コモン
批判的批判と建設的批判の彼岸 - 雑種路線でいこう
結局のところ何のために書くか、状況にコミットしようという姿勢を見せるかということじゃね。一方的に決めつけたり否定する、議論に勝ちに行こうとするんじゃ先がないけれど、対話の回路を開いているから次に繋がる訳で、それをネガエンとしか読めない可哀想な人は蚊帳の外だ。 ネガコメが問題なら、ネガエン（ネガティブ・エントリ）はどうだろう。権利者が悪いだの、どこそこの組織が悪いだの、法律が悪いだの、誰それという裁判官が悪いだの、JASRAC が悪いだの、老害は去れだの、山のようなネガティブ・エントリを毎日見かけるんだが、それは問題ではないのだろうか。 対話の余地をどう残していくか、対話の過程で不明瞭なところをどう炙り出していくか、譲り合えそうな落としどころはあるのか、一方で如何に世の矛盾を押し付けられている人々を代弁していくかという文脈を考えて書いている訳で、自分の方が詳しいと思い込んで、単に「俺はこう思
精神に影響を及ぼす表現であっても規制されるべきでない - 雑種路線でいこう
残虐なゲームが犯罪に与える影響についてはメディアスタディの先行研究が結構あるので、新たに調査・研究したところで大きく結論が変わるとも思えないが。現政権ならそういうことに予算を出すかも知れないし、研究が捩じ曲げられるのでなければ、社会学者の仕事が増えるのは悪い話じゃない。思い込みと勢いで規制するよりは、まず調査・研究するという殊勝な姿勢って大事だよ。 ゲームとこうした事件には関連性がないと主張する人たちもいるが、本当に関係がないのかあるのか、そろそろ日本でも本格的にゲームが精神におよぼす影響について調査・研究するべきではないか。 調べてみないことには影響の有無は分からないけれども、仮にエロゲーと福祉犯との相関とか、残虐なFPSとナイフを使った犯罪との相関とか、そういうのが立証されたとしよう。ゲームだけじゃなくて、例えば戦隊モノ番組といじめの相関とか、クレヨンしんちゃんと児童のコドバの乱れとの
燃え上がれ、はてブ - 雑種路線でいこう
巷でネガコメ問題が騒がれていて、これは有名税のようなものと諦めているけれど、僕の場合はアクセス数の割に酷い目には遭っていないのだろう。むしろトラバスパムが深刻で、気付いたら丁寧に消している。一部ブクマ系日記からのトラバは、スパムに等しいので止めて欲しい。トラバ送るなら批判で構わないから3行くらいは何か書いてくれ。 id:naoyaがはてブをリファクタリングしている最中にタイミング悪いが、炎上と喧嘩ははてブの華なのだから、もっと派手に燃え上がるようなサービスにしていただけないものか。とはいえ炎上を楽しむのは一部のコアユーザーであって一見さんの美観を損ねないよう、ネガコメに蓋をする仕掛けはあってもいい。 だいたいネガコメ系ブクマーなんて面子が固まっているのだから、/.風のモデレーションシステムを採用して、デフォルトではマイナスモデのついたコメントは非表示、マイナスでメタモデされたブクマーも非表
寄稿: クリエーターへの「補助金」は日本の競争力を高めるか - 雑種路線でいこう
私的録音録画補償金について、もうちょっと真面目に考えて寄稿したよ。本当は今時のレーベル経営について踏み込んだ指摘をすることも考えたんだけど、業界外から突っ込みを入れるには余計なお世話だし、手元に数字とか証拠がなかったのでボンヤリとしか書かなかった。 大手レーベルの市場支配力が強かった時代は、売れ筋アーティストでの儲けが新人発掘や育成、売り出しに再投資されてきたが、最近は売れ筋アーティストの交渉力が高まったことで、新人の発掘やプロデュースにかける投資が難しくなっているという。 以下は僕は小耳に挟んだだけで、ちゃんと調べるのはこれからなんだけど、要はレーベルが昔ほど儲からなくなっており、後ろ向きの経営をしているというのと、ネット配信だから利用を追跡して本来の権利者に利益を還元できる訳でもないという話。これらが本当だとすると、どこにお金を落とせば音楽文化を涵養できるのか、ちょっと考えさせられるよ
IPv6でNTT東西の地域IP網が繋がっている件 - 雑種路線でいこう
IPv6では地域IP網がNTT東西で繋がっているのね。id:tomochaがフレッツ.NETとフレッツ光プレミアムの間でsshを使えたというので調べてみると、一昨年の段階で活用業務申請が出ていた。東西をまたいで事務所のある会社とか、これを活用すれば通信費を大幅に下げることができそう。 もう少し詳しく説明すると、NTT東西のサービスって原則としてはNTT法で県域規制がかかっていて、県を超える通信サービスを提供する場合は活用業務申請というのを出す。それが他の通信事業者の事業を圧迫しないという話になれば、活用業務として認可される。この仕組みのお陰で、今や東京大阪にルータを置くだけで全国規模のISPを運営できるようになった。で、IPv6に限れば東西の垣根さえなくなっているらしい。 個人的にはインフラ会社を2つに地域分割した理由が全く理解できないし、ISP専業事業者が山ほど必要なのか疑問だ。いまはP
違法情報としての児童ポルノ規制に関する論考 - 雑種路線でいこう
青少年ネット規制法の附則で取り組むことの規定された違法情報は、高市案、総務部会案には入っていて内閣部会案や民主党案からは抜けていたものだ。今回の法案から外れた理由はいくつかあって、 違法情報は青少年以外にとっても問題があり保護法益が異なる 違法性の判断を誰が行うのか - 主管官庁か、警察か、裁判所か、サーバー管理者か 違法情報の削除は犯罪捜査の妨げとなる場合がある といった点について明確な落としどころが見えなかったからで、取り締まりが不要と考えている人はあまりいない。取り締まるか否か、ではなく、如何に、どこまで取り締まるか、という議論となってしまっている。 ひとことに違法情報といっても刑事犯罪と絡んだ情報発信としては児童ポルノ、風説の流布、拳銃売買、麻薬薬物売買、売買春、犯行予告、名誉毀損、殺人教唆、自殺教唆、海賊行為など、実に様々なものがある。で、恐らく児童ポルノが真っ先に議論の対象とな
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