「もっと簡単だと思っていた」、トランプ氏が大統領の職を語る４月２７日のロイターとのインタビューで、就任後の１００日を振り返ったトランプ大統領が、ホワイトハウスの住人となる前の暮らしを懐かしむ一幕があった。写真はホワイトハウスで撮影（２０１７年 ロイター/Carlos Barria） ［４月２７日 ロイター］ - 車の運転ができないのは寂しく、繭の中に閉じ込められたように感じることもある。そして、新しい仕事の大変さに驚いている──。
中国、絶体絶命か？――米議会までが中国に北への圧力強化を要求
米中首脳会談を前に「中国が協力しないならアメリカ単独で行動する」とトランプ大統領。ヘイリー米国連大使も「北は中国の言うことを聞くはずだ」と。米下院までが北朝鮮に対する中国の圧力強化要求を決議。中国は？ 北は中国の言うことを聞かない！ まず回答が見えやすいことから先に考察しよう。 4月3日、アメリカのヘイリー国連大使（トランプ政権の閣僚級高官）は、3月30日に共同通信などの取材に応じたときと同様、「トランプ政権は北朝鮮問題を巡り中国に行動するよう圧力をかけるだろう」と述べただけでなく、さらに「北朝鮮は中国の言うことを聞くはずだ」と述べたという。トランプ大統領の「もし中国がアメリカに協力しないなら、アメリカ単独で北朝鮮問題を解決しよう」という言葉とともに、CNNなど多くの内外メディアが伝えた。 しかし、「北朝鮮が中国の言うことを聞くはずだ」というアメリカ側の分析は、やや期待過剰ではないだろうか
食いちぎられた科学～トランプ政権予算案の衝撃（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
鋭すぎた牙予想通りといえば、予想どおりだ。 前回の記事「トランプ政権、科学に牙を剥く」に書いたように、トランプ政権は反科学の姿勢を示してきた。だから、予想はしていた。 しかし、それが現実のものとなると、恐怖を覚える。 トランプ政権が公表した、10月からはじまる2018年度の予算案（予算教書）は衝撃的、いや、壊滅的だ。 予算案では環境保護庁(EPA)の予算を大幅に削減（31.5％）するだけでなく、NASAの衛星計画を無条件で打ち切り、エネルギー省科学局の予算を9億ドル（約1020億円）削減し、 「先進技術車両製造計画」を廃止し、 国立海洋大気庁（NOAA）の予算を2億5000万ドル(約283億円)削減するほか、国立衛生研究所（NIH）の予算も60億ドル削られるとみられる。これによりNIHの予算額は過去15年間で最低の水準となる。オバマ政権時にの末期に先進療法の開発・導入を促進する「21世紀の
「米国第一」の論理的帰結は「中間層の苦痛」
米大統領選の勝利で戦前の予想を大きく裏切ったドナルド・トランプ氏だが、再び市場参加者やメディアの期待を裏切りつつある。 大統領就任後、全米各地で相次ぐデモを見ても分かる通り、歴代大統領の出だしと比べても、トランプ政権の不人気は群を抜く。それでも、ダウ工業株30種平均の2万ドル超えが象徴するように、大統領選以降、株式市場は活況を呈してきた。トランプ大統領が主張する大規模減税や規制緩和、インフラ投資などビジネス重視の姿勢を市場が好感したことが大きい。 また、ホワイトハウスの椅子に座れば現実に気づき、保護主義的な言動や移民抑制につながるような政策を自重するだろうという期待もあった。事実、大統領選の終盤から昨年12月にかけて、それまでの強硬な主張を軟化させたように見えた時期もあった。トランプ大統領は実利を重んじるビジネスパーソンであり、保護主義や移民抑制は選挙に勝つための方便――。そんな楽観的な見
首相「米の雇用７０万人創出」 日米首脳会談で提案へ：朝日新聞デジタル
日米首脳会談に向け、政府が検討する経済協力の原案が２日、明らかになった。トランプ米大統領が重視するインフラへの投資などで４５００億ドル（約５１兆円）の市場を創出し、７０万人の雇用を生み出すとしている。日米間の貿易不均衡を批判するトランプ氏に１０日の会談で示して理解を得たい考えだが、日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例の手法だ。 題名は「日米成長雇用イニシアチブ」。経済協力の５本柱で「両国に成長と雇用をもたらし、絆をさらに強化」するとうたう。米国でのインフラ投資では、約１７兆円の投資で６５万人の雇用創出を想定。テキサス州やカリフォルニア州の高速鉄道計画への協力、都市鉄道や地下鉄車両の３千両刷新などを盛り込む。 巨額の投資には「日本のファイナンス（資金）力を最大限活用」と明記。メガバンクや政府系金融機関による融資のほか、外国為替資金特別会計、公的年金を長期運用する年金積立金管理運用独立行
入国禁止４９％賛成 反対４１％を上回る 米世論調査：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領による中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米５０州で実施した世論調査で４９％の人が賛成し、反対の４１％を上回っていることが分かった。トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断が顕著になっている。 同通信によると、４９％が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に４１％が反対とした。「分からない」が１０％だった。 支持政党によって、調査結果が全く逆になった。民主党支持層の５３％が「強く」反対とする一方、共和党支持層の５１％が「強く」賛成となった。 また、今回の措置で、「より安全と感じる」と答えた人は３１％にとどまったが、「より安全でなくなったと感じる」とした２６％を上回った。さらに、３８％がテロ対策として米国が「良い手本」を示
グーグル 社員に帰国促す 大統領令でＩＴ企業に動揺 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に入国を制限し世界各地で混乱が起きる中、アメリカのＩＴ企業グーグルが出張などで国外にいる社員に速やかに帰国するよう促すなど、移民が多く働くＩＴ企業の間では動揺が広がっています。 こうした中、アメリカのメディアが２８日、伝えたところによりますと、グーグルのピチャイＣＥＯが社員宛てにメールを送り、出張や旅行でアメリカ国外にいる人は速やかに帰国するよう促したということです。今回の入国の制限で影響を受けかねない社員は１００人以上いるとされ、ピチャイ氏はメールの中で「仲間が大統領令の犠牲になるのは痛々しい。移民問題には注意を払っていく」として強い懸念を示しているということです。 このほか、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯも「実際に脅威を与えている人の他にも法的処置の対象を広げることはむしろアメリカ人を危険にさらす」と投稿し、反発しています。アメリカ
トランプ大統領、日本など貿易赤字国からの輸入品に２０％の課税を掛けることを検討 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
トランプ大統領、日本など貿易赤字国からの輸入品に２０％の課税を掛けることを検討 1 名前： マスク剥ぎ(和歌山県)＠＼(^o^)／ [CO]：2017/01/27(金) 14:26:43.13 ID:loI47Xl90.net 貿易赤字国からの輸入品に課税検討 “壁”建設費に ホワイトハウスの報道官は、メキシコとの国境の壁の建設費を賄うためにアメリカ側が貿易赤字を抱える日本などからの輸入品に20％の税金を掛けることを検討していると明らかにしました。 ホワイトハウス、スパイサー報道官：「包括的な税制改革で、メキシコのような貿易赤字を抱える国からの輸入品に課税することを検討している。これで年間100億ドルが捻出され、壁の建設費を簡単に賄える」スパイサー報道官は税率は20％を検討中だとし、メキシコ以外の国からの輸入品への課税についても「貿易赤字を抱えている国を検討している」と述べました。日本はア
ＮＹダウ、２万ドル突破…取引時間中で初 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク＝有光裕】２５日午前のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）が取引時間中としては初めて２万ドルの大台を突破した。 米国経済の成長が加速するとの期待から、投資家が米国に投資資金を移す動きを強めている。 トランプ米大統領は２０日の就任以降、具体的な経済政策に触れてこなかったが、２４日に大規模パイプラインの建設を進める大統領令に署名したことで、公約通り景気拡大策を行うとの見方が広がった。 トランプ氏が２０１６年１１月の米大統領選で当選後、公約した法人税率の引き下げや、老朽化した社会資本整備への投資拡大、金融やエネルギー分野などの規制緩和が米景気を押し上げるとの観測が広がり、「トランプ相場」が続いている。
トランプ大統領就任演説 日本語訳全文 | NHKニュース
アメリカの第４５代大統領にドナルド・トランプ氏が就任しました。以下はトランプ新大統領の就任演説の日本語訳全文です。 しかし、きょうの就任式はとても特別な意味を持ちます。なぜなら、きょう、私たちは単に、１つの政権から次の政権に、あるいは、１つの政党から別の政党に移行するだけでなく、権限を首都ワシントンの政治からアメリカ国民に返すからです。 あまりにも長い間、ワシントンの小さなグループが政府の恩恵にあずかる一方で、アメリカ国民が代償を払ってきました。ワシントンは栄えてきましたが、人々はその富を共有していません。政治家は繁栄してきましたが、仕事はなくなり、工場は閉鎖されてきました。既存の勢力は自分たちを守ってきましたが、国民のことは守ってきませんでした。彼らの勝利は皆さんの勝利ではありませんでした。彼らが首都で祝っている一方で、闘っている国中の家族たちを祝うことはほとんどありませんでした。すべて
トランプ次期大統領の記者会見 【要旨】 | NHKニュース
アメリカのトランプ次期大統領は、来週の大統領就任を前に、日本時間の１２日午前１時すぎからニューヨークのトランプタワーで、３００人以上の報道陣が集まる中、去年７月以来、およそ半年ぶりとなる記者会見を開きました。 また、主要メディアがロシアの情報機関がトランプ次期大統領の弱みを握るため不名誉な個人情報をつかんでいる疑いがあると伝えたことについて、「それは偽のニュース、フェイクニュースだ。そんなことはなかった。私たちの敵対勢力からの情報だ」と述べました。 この疑惑を報じたＣＮＮテレビの記者が質問しようとすると、トランプ次期大統領は「あなたの会社はひどい。質問させない。あなたのところは偽のニュースだ」と述べ、記者と激しい応酬になる一幕もありました。 記者会見の冒頭でトランプ次期大統領は、大統領選挙後、記者会見を開いてこなかったことについて、「あまり正確でないニュースが出ていたいので会見をやめていた
ツイッターで政策伝えるトランプ氏の手法 批判強まる | NHKニュース
アメリカのトランプ次期大統領は６日、不法移民の入国を防ぐため、メキシコとの国境に壁を建設するとしていることに関してツイッターに投稿し、重要政策を詳しい説明もなく一方的に伝える手法は混乱を招くとして、アメリカ国内で批判が強まっています。 これについて、トランプ氏は現地時間の６日、「不誠実なメディアは、巨大な壁を築くための費用はあとでメキシコが支払うということを伝えていない」とツイッターに投稿しました。しかし、根拠などについては一切、説明しませんでした。 トランプ氏は、選挙で勝利したあと、一度も記者会見を行わない一方、連日、ツイッターで発信を続け、ことしに入っても、北朝鮮をめぐって中国を厳しく批判したほか、トヨタ自動車がメキシコに建設する工場についても批判しました。 ケリー国務長官は６日、ＡＢＣテレビのインタビューで、「政策の選択上の複雑さがツイッターの１４０文字で十分に伝えられるとは思わない
「トランプには幻滅した！」新政権の足元を静かに揺さぶる不穏な動き（渡辺 将人） @gendai_biz
リバタリアン派から噴き出す不満 前回の論考で述べたように、共和党とトランプ次期大統領の間には微妙な距離感がある（gendai.ismedia.jp/articles/-/50637）。しかし、大統領府と議会を掌握する千載一遇のチャンスを最大限に活かすため、共和党本流や宗教保守派も「内戦」は封印していく構えだ。 他方、不穏な動きを示しているのはリバタリアン（完全自由主義）派である。 同派若手ホープのランド・ポール上院議員（外交委員会）は、ジョン・ボルトン元国連大使の国務副長官案の浮上を受け、いかなる国務省要職にも就けさせないとして、民主党と連帯してでも承認阻止の意向だ。 経済閣僚への反発も強い。ティーパーティ派の元下院議員で保守系論客のジョー・ウォルシュは、政治評論家ショーン・イリングとの対談で怒りを露にしている（政治サイト「Vox」2016年12月8日）。 「トランプが膿を出してくれること
トランプ氏と孫社長が会談「５兆円投資 ５万人雇用創出」 | NHKニュース
アメリカのトランプ次期大統領は６日、通信大手ソフトバンクグループの孫正義社長とニューヨークのトランプタワーで会談し、孫氏がグループ全体でアメリカに５兆円以上の投資を行い、５万人の雇用を創出すると表明したことを明らかにしました。 トランプ氏は、孫社長をファーストネームで紹介し、ソフトバンクグループが向こう４年間でアメリカに５００億ドル（５兆７０００億円）の投資を行い、５万人の雇用を創出すると表明したことを明らかにしたうえで「彼は産業界の大立者の１人で、ありがとうと言いたい」と述べました。 一方、孫社長は、トランプ氏とは面識がなく、共通の知人を通じて、先週面会を持ちかけたとしたうえで「会談でトランプ氏は積極的に規制緩和をすると話していた。もう１度ビジネスをやる国としてアメリカにチャンスが到来すると考えた。彼には事業家としてのさまざまな経験があり本当に実行すると感じた」と述べました。 トランプ氏
Yahoo!ニュース
一瞬誰！？「まつもｔｏなかい」赤西仁３９歳が現れた衝撃映像 １０年ぶり騒然「顔変わった」「最初誰だか」「雰囲気やさしく」
トランプとの対決姿勢を鮮明にしたメルケル
11月9日にドナルド・トランプ氏が米大統領選挙で勝利した時、各国首脳は外交儀礼に基づいて同氏に祝いの言葉を贈った。ドイツのアンゲラ・メルケル首相、そして日本の安倍晋三首相が発表した祝辞は、トランプ氏に対する両国の態度の違いを浮き彫りにした。 安倍首相が当たり障りのない表面的な祝辞を送ったのに対し、メルケル首相は祝辞の中にトランプ氏に対する「毒矢」を埋め込んだ。 トランプに示した協力の「条件」 メルケル首相は祝辞の中で、まるで学校の教師が生徒を教え諭すように、ドイツが重んじる価値を並べ上げた。「ドイツにとって、EU以外の国の中で、米国ほど共通の価値によって緊密に結ばれている国はありません。その共通の価値とは、民主主義、自由、権利の尊重、全ての個人の尊厳を重んじることです。人権と尊厳は、出身地、肌の色、宗教、性別、性的な嗜好、政治思想を問うことなく守られなくてはなりません」。 メルケル首相がこ
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トランプ「演説の語彙力」は、ほんとうに低かった：研究結果
フリン大統領補佐官が辞任 トランプ大統領の側近 | NHKニュース
歴史から教訓を汲み上げるなら、「ヤバいやつがヤバいことを始めたら、観測気球の時点で容赦なく反対しておけ」ということである。
トランプ"大統領"「メディアがデモを扇動している」とつぶやき炎上中
