やまさん @ikujidays 昨夜の会話 高校生息子 「修学旅行に持って行きたいんだけど、トランプある?」 私 「娘が持ってる」 息子 「お兄ちゃんにトランプ貸して」 6歳娘 「いいよ、かばんに入れとくね」 今朝見たら、トランプはそのまま娘の部屋にあり、アンパンマンかるたがなくなってた。 息子よ、修学旅行楽しめよ。 2022-10-18 12:58:02
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オリジナルブランド「づっとなら」の商品を紹介する福井佐也香さん(右)と小久保麻優さん=奈良市で2018年4月13日午後1時58分、新宮 達撮影 生子(おぶす)(奈良県五條市)▽苣原(ちしゃわら)(天理市)▽忍辱山(にんにくせん)(奈良市)▽都合殿(つごいで)(京都府和束町)--。奈良交通(奈良市)は、難読なバス停を集めたトランプなどオリジナル商品を開発し、販売を始めた。企画したのは2人の20代女性社員で、「見た目の可愛らしさを意識してデザインした。観光客らが必ず買って帰りたいと思ってもらえる奈良の土産品に育てたい」と話している。 「バス停トランプ」(税込み800円)は、同社の約2400カ所のバス停から読み方が難しい名称を集めた。バス停の標識柱を意識した直径8センチの円形のデザインだ。クイズとしても使えるよう、カードには読み方は書いておらず、付録に一覧表を載せた。トランプゲームの「大富豪」に
[香港 4日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米中関係が危険な局面にさしかかっている。習近平国家主席とトランプ大統領の蜜月は突然終わった。中国は北朝鮮の態度を改めさせるという面で成果を示しておらず、米中間の貿易不均衡は続いている。そして米政権は猛然と攻撃を開始した。判断ミスが起こり、経済に打撃を及ぼす恐れは高まっている。 中国側はこれまで、トランプ大統領が役人のアドバイスを軽視する人物だと見てとり、トランプ一族、特に娘婿のクシュナー氏および娘のイバンカ氏との関係構築に力を入れてきた。トランプ氏も、台湾と仲良くするのをすぐに止め、習主席におべっかを使ってこれに応じた。 しかし中国は3つの点を軽視していた。トランプ大統領の予測不可能性、ワシントンの官僚による反撃、そして中国叩きに対する米有権者の支持だ。 トランプ陣営も、中国がもっと歩み寄ると勘違いしていた。中国政府は確かに、米国産
【ワシントン時事】複数の米メディアは31日、トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から離脱する方針を決めたと報じた。 世界2位の温室効果ガス排出国の米国が離脱すれば、協定の効力は低下し国際的な温暖化対策は大きく後退する。 トランプ氏は同日、ツイッターに「パリ協定に関する決断を数日以内に発表する。米国を再び偉大にする!」と投稿した。米政府高官らが手続きを調整しており、離脱は協定発効から4年後の2020年以降に完了する見通し。 ただ、新興メディアの「アクシオス」はトランプ政権がパリ協定の土台となっている「国連気候変動枠組み条約」自体を破棄し、1年程度で離脱を終える手法も検討していると伝えた。 トランプ氏は大統領選で温暖化を「でっち上げだ」と主張し、資源利用を促進するためパリ協定を離脱すると公約。イタリアで先週末に開かれた先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)では各国
米中首脳会談を前に「中国が協力しないならアメリカ単独で行動する」とトランプ大統領。ヘイリー米国連大使も「北は中国の言うことを聞くはずだ」と。米下院までが北朝鮮に対する中国の圧力強化要求を決議。中国は? 北は中国の言うことを聞かない! まず回答が見えやすいことから先に考察しよう。 4月3日、アメリカのヘイリー国連大使(トランプ政権の閣僚級高官)は、3月30日に共同通信などの取材に応じたときと同様、「トランプ政権は北朝鮮問題を巡り中国に行動するよう圧力をかけるだろう」と述べただけでなく、さらに「北朝鮮は中国の言うことを聞くはずだ」と述べたという。トランプ大統領の「もし中国がアメリカに協力しないなら、アメリカ単独で北朝鮮問題を解決しよう」という言葉とともに、CNNなど多くの内外メディアが伝えた。 しかし、「北朝鮮が中国の言うことを聞くはずだ」というアメリカ側の分析は、やや期待過剰ではないだろうか
3月30日、米国のヘイリー国連大使(写真)は、内戦が続くシリアについて、トランプ米政権は今後、オバマ前政権の方針を転換し、アサド大統領の退陣にこだわらないと語った。写真はニューヨークで1月撮影(2017年 ロイター/Stephanie Keith) [ニューヨーク 30日 ロイター] - 米国のヘイリー国連大使は30日、内戦が続くシリアについて、トランプ米政権は今後、オバマ前政権の方針を転換し、アサド大統領の退陣にこだわらないと語った。 アサド氏の退陣を求める欧州諸国と対立するこの方針転換を巡っては、少なくとも2人の共和党上院議員が強く非難した。 ヘイリー氏は、「前政権の方針を必ずしも重視しない」とした上で、「シリア国民のために何ができるのか、必要なのは誰か」を検討することがトランプ政権の「優先事項」と述べた。 ティラーソン米国務長官は30日、訪問先のトルコのアンカラで、アサド氏の長期的な
3月29日、トランプ米政権の発足後、中国は欧州連合(EU)との関係強化に向け、様々な戦略に出ているようだ。写真はユンケル欧州委員長(左)と中国の習近平国家主席(右)。2016年7月代表撮影(2017年 ロイター) [ブリュッセル/北京 29日 ロイター] - トランプ米政権の発足後、中国は欧州連合(EU)との関係強化に向け、様々な戦略に出ているようだ。米大統領が掲げる「米国第一主義(アメリカ・ファースト)」でグローバル化が弱体化するとの懸念が広がる中、そうした流れに対抗するため中国は同盟国探しに必死なようだと外交筋は指摘する。 中国の習近平国家主席は今年1月に開かれた世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)での講演で、グローバル化や自由貿易の重要性を強調した。 保護主義は自ら暗い部屋に閉じこもるとともに、部屋から光や空気を奪うようなものだと指摘。他国を犠牲にして自国の利益を追求すべきではな
ロシアのクリミア編入から3年を迎え、港湾都市セバストポリで行われた記念行事の様子(2017年3月18日撮影)〔AFPBB News〕 ウクライナとロシアの関係が再び急速に悪化している。3年前にロシアがクリミアを併合してから、ウクライナ東部地域における対立はミンスク合意以降、小康状態にあったかに見えた。 しかしながら、特に2017年に入って戦闘が激化し多数の死傷者が出てミンスク合意は事実上反故にされているほか、様々な形の対立が進んでいる。 まずは文化面での対立だ。 欧州最大の音楽イベント、「ユーロ・ヴィジョン・ソング・コンテスト2017」はウクライナで開催されることになっている。 しかし、ロシアを代表する歌手でソチ・パラリンピック大会開会式でも車椅子から美声を披露したユーリヤ・サモイロワさんがクリミア併合を祝う席で歌ったことを理由に、ウクライナが参加拒否の姿勢を示している。 コンクリートで封
鋭すぎた牙予想通りといえば、予想どおりだ。 前回の記事「トランプ政権、科学に牙を剥く」に書いたように、トランプ政権は反科学の姿勢を示してきた。だから、予想はしていた。 しかし、それが現実のものとなると、恐怖を覚える。 トランプ政権が公表した、10月からはじまる2018年度の予算案(予算教書)は衝撃的、いや、壊滅的だ。 予算案では環境保護庁(EPA)の予算を大幅に削減(31.5%)するだけでなく、NASAの衛星計画を無条件で打ち切り、エネルギー省科学局の予算を9億ドル(約1020億円)削減し、 「先進技術車両製造計画」を廃止し、 国立海洋大気庁(NOAA)の予算を2億5000万ドル(約283億円)削減するほか、国立衛生研究所(NIH)の予算も60億ドル削られるとみられる。これによりNIHの予算額は過去15年間で最低の水準となる。オバマ政権時にの末期に先進療法の開発・導入を促進する「21世紀の
米首都ワシントンの連邦議会の合同会議で初の演説に臨むドナルド・トランプ米大統領(2017年2月28日撮影)。(c)AFP/JIM LO SCALZO 【3月2日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が連邦議会で行った施政方針演説について、米国民の多くは好意的に受け止めていることが、1日に発表された世論調査で分かった。しかし、トランプ氏の野心的な政策の具体的な内容や予算面については非常に多くの疑問点が残っている。 トランプ氏は2月28日に議会で行った長い演説では、いつもの好戦的な言葉遣いを封印。国の結束を呼び掛け、より大統領らしく振る舞った。これを、米国民は好感を持って受け止めた。 米CBSニュース(CBS News)と英世論調査会社ユーガブ(YouGov)が共同で行った調査では、トランプ氏の演説を視聴した国民の76%が演説を支持すると答えた。調査会社ニールセン(N
首相の安倍晋三は2月9~13日の訪米で首脳会談やゴルフを通じて米大統領、ドナルド・トランプとの絆を強めた。「揺るがぬ日米同盟」を確認したこともさることながら、副総理兼財務相、麻生太郎と副大統領のペンスという日米ナンバー2の下に貿易や投資に関する「経済対話」の枠組みを設けた意義は大きい。首脳会談の舞台裏で何が起きていたのか-。(文中敬称略) ◇ ◇ ◇ 「麻生さんもぜひ一緒に訪米しましょう」 1月28日夜のトランプとの電話会談で訪米が決まった直後、安倍は麻生を誘った。昨年11月の訪米で「トランプとはうまくやっていける」と確信していたが、「トランプは安全保障と経済をごちゃ混ぜにしてディール(取引)しかねない」という懸念はなお残った。安保と経済を同じテーブルに乗せてはならない。そのための切り札が「強面の盟友」である麻生だった。 2月9日夜、安倍は羽田空港で、麻生、官房副長官の萩生田光一らと政
トランプ政権の発足から半月。あの当選劇の衝撃を引きずるかのように、いまだに世界中のメディアは連日、新政権の動向を報じ続けている。 通常、新政権発足当初の100日間は「ハネムーン期間」と呼ばれ、野党もメディアも政権批判を手控える。政権運営が安定した軌道に乗るまで100日程度はかかるだろうとの共通認識があるためだ。これまで幾度となく政権交代を経験してきた合衆国ならではの、歴史に根ざした叡智の一つだろう。 だがこの政権は「ハネムーン期間」の恩恵に預かれそうにない。性急な入国禁止令のドタバタ、オーストラリア首相との電話会談での暴言、極秘裏に進められたイエメンでの軍事行動の惨憺たる失敗などなど、トランプ政権はその船出から容赦のない批判の波にもまれている。 しかしこれは当然といえば当然とも言える。例のイスラム教国7カ国を主要対象とした入国禁止令にしても、性的マイノリティの権利へのバックラッシュにしても
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