コラム：トランプ氏と中国の蜜月終焉、「危険な局面」に突入か
６月４日、米中関係が危険な局面にさしかかっている。習近平国家主席（写真右）とトランプ大統領（写真左）の蜜月は突然終わった。４月に米フロリダ州のパームビーチで撮影（２０１７年 ロイター/Carlos Barria） ［香港 ４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米中関係が危険な局面にさしかかっている。習近平国家主席とトランプ大統領の蜜月は突然終わった。中国は北朝鮮の態度を改めさせるという面で成果を示しておらず、米中間の貿易不均衡は続いている。そして米政権は猛然と攻撃を開始した。判断ミスが起こり、経済に打撃を及ぼす恐れは高まっている。 中国側はこれまで、トランプ大統領が役人のアドバイスを軽視する人物だと見てとり、トランプ一族、特に娘婿のクシュナー氏および娘のイバンカ氏との関係構築に力を入れてきた。トランプ氏も、台湾と仲良くするのをすぐに止め、習主席におべっかを使ってこれに応じた。
地球の「終末時計」 針を３０秒進め 残り２分半に | NHKニュース
地球が最後の日を迎えるまでの残り時間を象徴的に示す、いわゆる「終末時計」について、アメリカの科学雑誌はトランプ大統領の就任などで、核兵器使用のリスクや地球温暖化がさらに進む危険が高まっているとして、時計の針を３０秒進め、「残り２分半」にしたと発表しました。 科学雑誌はその理由について、核兵器の９０％以上を持つアメリカとロシアがシリア情勢などをめぐって対立したことや、北朝鮮が核実験を繰り返していることなどを挙げています。 さらに、アメリカのトランプ新大統領が、核兵器使用の可能性を排除しない考えを示していたほか、地球温暖化への対策に消極的な姿勢を明確にしていることも挙げました。 「終末時計」は１９５３年には、アメリカと旧ソビエトが水爆実験を行ったことを受け、２分前まで進められましたが、冷戦終結時には１７分前まで戻されました。 しかしその後、核兵器の削減が進まないことなどから針が進み、おととしか
ＮＹダウ、２万ドル突破…取引時間中で初 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク＝有光裕】２５日午前のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）が取引時間中としては初めて２万ドルの大台を突破した。 米国経済の成長が加速するとの期待から、投資家が米国に投資資金を移す動きを強めている。 トランプ米大統領は２０日の就任以降、具体的な経済政策に触れてこなかったが、２４日に大規模パイプラインの建設を進める大統領令に署名したことで、公約通り景気拡大策を行うとの見方が広がった。 トランプ氏が２０１６年１１月の米大統領選で当選後、公約した法人税率の引き下げや、老朽化した社会資本整備への投資拡大、金融やエネルギー分野などの規制緩和が米景気を押し上げるとの観測が広がり、「トランプ相場」が続いている。
トランプ大統領就任演説 関西弁訳 全文 - ベンチャー役員三界に家なし
アメリカの第４５代大統領にドナルド・トランプ氏が就任しました。以下はトランプ新大統領の就任演説の関西弁訳全文です。 ―――――ここから―――― ロバーツ最高裁判所長官、カーター元大統領、クリントン元大統領、ブッシュ元大統領、オバマ大統領、そんでアメリカ国民の皆さん、世界の皆さん、ほんまおおきに。 ワシらアメリカ国民はな、きょう、あかんようになってきてるアメリカをもう一回うまいこといくようにして、国が国民の人らに約束したことをしっかり守るために、国と一緒にがんばろうや言うて約束したんや。 ワシらと一緒に、アメリカちゅう国と外国のみんなと一緒にこの後何年かは、どないしようかいうて決めるつもりやで。 そやけど、ワシらみんなに待ってるのは平たんな道ちゃうで。たぶんにっちもさっちもいかんように思うことも出てくる思うわ。 そやけどな。ワシらはきっと大丈夫や。それはなんでか？ それはな、ワシらアメリカ人
トランプ、赤っ恥の「的外れ日本批判」 既にこんなに米国経済を支えていた
米国のドナルド・トランプ大統領の「日本批判」が、ますますエスカレートしている。 2017年1月23日（現地時間）は、環太平洋連携協定（TPP）からの永久離脱を米通商代表部（USTR）に指示。すでに、カナダやメキシコと締結している北米自由貿易協定（NAFTA）を再交渉することも表明しており、「保護貿易」に大きく舵をきった米国に、日本企業は警戒感を強めている。 「すべて現地化すれば、自動車価格が上昇して売れなくなる」かも・・・ トランプ大統領の度重なる「日本批判」が、株価を揺さぶっている。東京株式市場は2017年1月24日、日経平均株価は続落。終値で前日比103円04銭安の1万8787円99銭で引けた。 トランプ大統領がTPPの離脱を指示したことや保護主義的な発言で、外国為替市場で一時1ドル112円台半ばまで円高が進んだことで、輸出企業を中心に売りが出た。 大統領就任前、トヨタ自動車のメキシコ
ＮＹダウ平均株価 トランプ次期大統領会見中に大きな変動 | NHKニュース
１１日のニューヨーク株式市場は、トランプ次期大統領の記者会見での発言を取り引きの材料に活発な売り買いが行われ、ダウ平均株価は会見中に１００ドルを超える大きな変動となりました。 しかし、会見の中でトランプ氏がメキシコに生産拠点を置く自動車メーカーと並んで製薬会社にも批判の矛先を向け、薬の価格を引き下げることを示唆する発言をしたことで製薬大手の株価が急落し、ダウはマイナスに転じました。 市場関係者は「大統領選挙に勝利してから初めての記者会見だったため投資家の関心は高く、発言内容に大きく反応した。ただ、期待されていた減税や貿易政策などの具体策が明らかにされなかったため、利益を確定する売り注文も出ている」と話しています。
ソフトバンク：米２社で８０００人雇用 トランプ氏発表 | 毎日新聞
【ワシントン清水憲司】トランプ米次期大統領は２８日、ソフトバンクグループ傘下の米携帯電話大手スプリントと、同グループが出資を決めた米衛星通信ベンチャー「ワンウェブ」が米国内で計８０００人の雇用を創出すると発表した。今月６日の孫正義社長との会談に続き、自ら記者団の前に現れて説明。国内雇用増に貢献する企業を厚遇する姿勢を改めて鮮明にした。 トランプ氏は記者団に「スプリントは（他国に移していた）５０００人の雇用を米国に持ち帰り、ワンウェブは３０００人を新規雇用する。世界中から米国に雇用が戻ってくるのは良い変化だ」と述べ、自らの成果として誇った。孫氏を「マサ」と呼び、「素晴らしい人物だ。感謝する」とも語った。
トランプ氏、米の核能力強化を主張 ロシアと軍拡競争も：朝日新聞デジタル
米国のトランプ次期大統領は２２日、自身のツイッターで「世界の核に関する良識が戻るまで、米国は核能力を大いに強化・拡大する必要がある」と述べた。オバマ大統領は２００９年のプラハ演説で「核なき世界」を掲げ、今年５月に被爆地・広島を訪問した際も核軍縮を訴えたが、トランプ政権下で米国の核政策が転換する可能性がある。 トランプ氏は２３日にも、ＭＳＮＢＣニュース番組のインタビューで「軍拡競争だっていいじゃないか。米国は（敵対する国より）どんな場面でも優位に立つ」と語った。 大統領選中の討論会でも「米国の核開発計画は後れをとっている。ロシアは計画を推し進めている。これはよいことではない。米政府はこうしたことを許すべきではない」と語り、核軍拡を示唆している。ただ、「核能力の強化」が、核兵器の弾頭数拡大を指すのか、核の近代化を推進する意味なのか、真意は定かではない。 トランプ氏のツイッターでの発…
橋下徹氏、トランプ氏は「歴代大統領の中で最高の実績者となる」 日米同盟にも言及
前大阪市長の橋下徹氏が13日深夜から14日にかけてTwitterを更新、アメリカ大統領選について初めて言及した。 Osaka mayor and co-leader of the Japan Restoration Party Toru Hashimoto speaks before press at the Osaka city hall in Osaka, western Japan on May 24, 2013. Two South Korean women forcibly drafted into Japanese military brothels during World War II have cancelled a meeting with Hashimoto who sparked outrage by calling them a wartime necessity
トランプ氏、「米大統領選の勝因はソーシャルメディア」 （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】次期米大統領に決まった共和党のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は、大統領選での勝利にはツイッター（Twitter）などのソーシャルメディアを挑発的に活用したことが役立ち、これが「反撃」の手段となったと、CBSテレビの看板ニュース番組「60ミニッツ（60 Minutes）」で語った。 【写真12枚】米西部で反トランプ派暴徒化 同番組とのインタビューでトランプ氏は、大統領に就任した後はソーシャルメディアの利用を自重するとしぶしぶながら述べる一方、何もやましいことはないと語った。また「フェイスブック（Facebook）やツイッター、インスタグラム（Instagram）などにおいて、私は（フォロワー）数の面でこんなにも力がある。彼ら（他の出馬者）は私よりも潤沢な資金を選挙戦に投じてきたが、ソーシャルメディアは私が全面的に選挙戦を切り抜けるために役立ったと思う。そし
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トランプ氏、大統領に就いたら「ＴＰＰから離脱」表明：朝日新聞デジタル
米大統領選で共和党の候補者指名を確実にしている実業家トランプ氏（７０）が２８日、ペンシルベニア州で演説し、大統領に就いたら「米国を環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱させる」と述べた。 トランプ氏は、予備選を通じてＴＰＰ批判を繰り返してきたが、この日は「米国の製造業に致命的な打撃を与える」として離脱を明言。交渉には日本を含む１２カ国が参加したが、今後の貿易交渉は多国間ではなく２カ国間で進め、「最もタフで賢い交渉担当者を任命する」と約束した。 北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）についても再交渉を求め、相手国が応じなければ「撤退の意思をちらつかせる」と宣言した。海外との貿易交渉で、民主党のクリントン氏との違いを強調する狙いがある。 トランプ氏はさらに、中国との間の貿易赤字や雇用流出を批判し、中国を為替操作国に分類するよう、財務長官に指示することも約束した。 この日の演題は「米国の経済的な独立宣言
「トランプ大統領」誕生でファシズム到来!? 投資家も支持、待ち受けるのは絶望だ（歳川 隆雄） @gendai_biz
投資家がトランプ支持に回りはじめた 11月8日に実施される米大統領選は、民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官（68）と共和党候補の不動産王ドナルド・トランプ氏（69）の対決となった。 6月7日に行われたカリフォルニア州などの大統領予備選の集票結果は未だ判明していないが、8日時点での総得票数は、クリントン氏が約1520万票で約1390万票のトランプ氏を上回っている。 それでも、米メディアは「トランプ大統領」誕生の可能性が少なくないと報じている。米金融資本の象徴であるニューヨーク・ウォール街とワシントン・キャピトルヒルの共和党主流派批判を繰り返してきたトランプ氏だが、ここに来てウォール街や共和党有力者の間で大きな変化が見え始めた。 ウォール街の最大手ゴールドマン・サックス（GS）在職時代に4000万ドル稼いだことで有名な投資家のスティーブン・ムニキン氏（父もGS元幹部）、やはりGS出身で
“トランプ米国大統領”は、日本の敵なのか、味方なのか
トランプ大統領誕生で「強い米国」が復活 2016年11月の米大統領選に向けた共和党の指名争いで、支持率トップを維持する不動産王、ドナルド・トランプ氏の言動に安倍晋三政権が熱視線を送っている。オバマ政権が海洋進出や威圧的外交を進める中国に融和的なのとは対照的に、トランプ氏は「強い米国」の復活を提唱。「中国は米国民が飢え死にすることを望んでいる」と対中強硬姿勢を鮮明にしているからだ。数々の暴言には批判も多いトランプ氏だが、大統領選に勝利して世界最強の米軍最高司令官に就けば、アジアの安全保障環境にも影響をもたらすのは必至。さらに、トランプ氏は日本に対しても厳しい人物として知られている。トランプ大統領は日本の救世主となるのか、それとも破壊者となるのか。 「私ならば夕食会は開かず、ハンバーガーを出す」。トランプ氏は、中国の習近平国家主席の訪米を「国賓」として厚遇するオバマ大統領をこう批判し、超大国と
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金融市場、駆け巡った「トランプ・ショック」 - 日本経済新聞