図書館司書、進む非正規化 年収は正規の3割 異例のストライキ予告も 2019/1/16 10:48 (2022/12/12 14:22 更新) [有料会員限定記事]
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中小や零細企業が、後継ぎの不在に悩んでいる。高度経済成長期に起業した経営者が、次々に「引退年齢」とされる70歳を超えていく。培った技術を残し、従業員の雇用も守りたい。だが、知らない者には任せられない。結局、廃業を選ぶ経営者が、関西には少なくない。 2人の子、会社に入らず 大阪市平野区の西山塗装工業所は、代表の西山富造さん(79)が、1970年に立ち上げた。今は、商業店舗の棚や看板の色塗りを手がけている。社員は10人で、大手が手を出さないような、数個単位の注文を受ける。 2人の子どもは、会社には入らなかった。忙しい肉体労働や、経営の厳しさが敬遠された。 技術には自信があり、このまま廃業にはしたくない。歴代の工場長に、後を継ぐよう声をかけたが、いずれも「経営の自信はない」と断られた。 事業譲渡を手がける金融機関には相談していない。「雇用と取引先との関係を守ってくれる人でないと、簡単には譲れない
フジサンケイビジネスアイが7月下旬から8月上旬にかけて主要企業121社を対象に実施したアンケートで、無回答を除くと36%の企業が人手不足を感じていることが分かった。労働市場の需給の逼迫(ひっぱく)は賃金上昇圧力となり景気拡大に寄与することが期待される一方で、商機を逃す要因にもなりかねず、警戒感を強める企業の姿が浮かびあがった。 割合は、いずれも無回答を除いて算出。「全般的に不足」と回答した企業が4%、「一部で不足」が32%だった。「過不足はない」との回答が最も多く63%だが、「過剰」という回答は1%だけで、全体としては人手不足の傾向がうかがえる結果となった。 人手不足の最大の要因は景気拡大を受けて企業活動が活発化していることだ。厚生労働省の担当者は「共働きの増加や定年後の再雇用などで労働力人口は増加傾向にあるが、それを上回るペースで仕事が増えている」と話す。6月の有効求人倍率は1.51
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マイクロソフト シンガポール アジア太平洋地区ライセンスコンプライアンス本部長 同志社大学工学部卒業後、アクセンチュア、デロイトコンサルティング、マイクロソフトのグローバル企業3社にて、シンガポール、アメリカ、日本の3カ国を拠点に23年間勤務。グローバルコンサルタントのパイオニアとして、これまで、アクセンチュア時代には11か国の外国人コンサルタントを率いてプロジェクトを推進。海外勤務歴17年、クビも日常茶飯事の超実力主義トップ企業にて、アジア責任者として、15か国以上の多種多様な外国人プロフェッショナルたちをマネージしながら、アジア全域の新事業開発および業務変革に従事する。 かつては、売上ゼロが1年2か月も続いた時期もあったが、クビにならないために、非ネイティブの英語術を学んだ結果、コミュニケーションが抜群にうまくいき、初案件を勝ち取る。 現在、マイクロソフト アジア太平洋地区ライセンスコ
政府主導で「働き方改革」が叫ばれ、長時間労働の是正が求められている中、前近代的ともいえる「不当労働行為」が繰り返されている。不当労働行為とは、労働組合に入っていることを理由に遠隔地に左遷・解雇したり、組合との団体交渉に応じなかったり、組合からの脱退を促したりすることだ。 SEだった有村有氏(仮名)は、結婚を機に転職を希望。「年収1000万円も」とうたうチラシを見て、「アリさんマーク」で有名な引っ越し専業大手・引越社関東に入社した。 100万円だった賞与は1円に 営業成績は優秀だったが、営業車で交通事故を起こすと、会社に弁償(48万円)を求められた。「自分に弁償する義務はあるのか」。そう悩んだ有村氏だが、会社に労働組合はなく、相談相手もいない。そこで2015年3月、雑誌で知った社外の労働組合「プレカリアートユニオン」に加入。同組合を通じて会社に団体交渉を申し出た。 すると会社は、有村氏を引っ
「定額残業代」という制度があります。毎月一定時間の残業が発生することを前提に、その時間分の残業代を固定給で支払うのですが、この制度が長時間残業の温床となっているケースが見られます。特定社会保険労務士の井寄奈美さんが事例をもとに解説します。 ◇みなし残業時間を過労死ラインに設定する例も 少し前の判例ですが、新入社員の居酒屋店長が、過重労働による心疾患で死亡した大庄事件(大阪高裁、2011年5月25日判決)があります。大庄は「日本海庄や」などを展開する外食チェーンです。新入社員の月給19万4500円のうち7万1300円が、「役割給」の名目で支払われる80時間分の定額残業代でした。 過労死ラインとされる毎月80時間の残業を前提とした賃金設計と、月平均112時間と認定された長時間残業を放置していたことで、会社だけではなく代表者と人事担当役員らの会社法上の責任、不法行為責任も認められました。遺
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明確な就業規則違反、業務命令違反がない問題社員対策! 「グレー問題社員」への注意・指導と懲戒処分の仕方 (1/4ページ) 弁護士 浅井隆(第一芙蓉法律事務所) 『ビジネスガイド』は、昭和40年5月創刊の労働・社会保険の官庁手続、人事労務の法律実務を中心とした月刊誌(毎月10日発売)です。企業の総務・人事・労務担当者や社会保険労務士等を読者対象とし、労基法・労災保険・雇用保険・健康保険・公的年金にまつわる手続実務、助成金の改正内容と申請手続、法改正に対応した就業規則の見直し方、労働関係裁判例の実務への影響、人事・賃金制度の構築等について、最新かつ正確な情報をもとに解説しています。ここでは、同誌のご協力により、2012年12月号の記事「『グレー問題社員』への注意・指導と懲戒処分の仕方」を掲載します。『ビジネスガイド』の詳細は、日本法令ホームページへ。 あさい・たかし ● 弁護士(1990年登録
By Garry Knight 厚生労働省が2015年1月に実施したホームレスの実態に関する全国調査によると、日本全国にいるホームレスの数は合計6541人で2003年から年々減少傾向にあることが分かっています。対するアメリカでは、2015年の時点でニューヨークだけでも6万人以上のホームレスがいると言われており大きな問題になっています。そんな中、2015年末にAmazonがホームレスを労働力として雇用する施策をスタートさせたのですが、プログラムの関係者がその実態を明かしています。 Amazon Hires Homeless Workers – And Everyone Ends Up Disappointed | KUOW News and Information http://kuow.org/post/amazon-hires-homeless-workers-and-everyone-
日本で働きながら技術を学んでもらう「技能実習制度」で来日した外国人が、実習先からいなくなる事例が相次いでいる。法務省によると、今年は10月末までに約4930人がいなくなっており、年間で最多だった昨年の4847人をすでに上回った。よりよい待遇の職場を探しているケースが多いとみられている。 同省によると、外国人実習生は、建設や農業、漁業などの現場に約17万人(2014年末)いる。国際貢献のための制度としてできたが、実際には、仕事がきつく、日本人が敬遠しがちな単純労働の担い手として活用されているゆがみが浮き彫りになっている。 実習先企業は、実習生が失踪した場合は、入国管理局に報告することになっている。同省によると、失踪者の数は12年には2005人だったが、13年には3566人、14年には4847人と増えていた。今年は6月末までの半年で2790人を数え、その後も月ごとに500人を超えるペースで増加
労働環境が過酷だとして、ヨーロッパ各国で労働組合が結成されているインターネット通販大手の「アマゾン」の日本法人で従業員が組合を結成し、「安心して働ける環境にしたい」と訴えました。アマゾンの日本法人は「社員の個々の権利を尊重しています」としています。 世界的なインターネット通販会社のアマゾンを巡っては、イギリス、フランス、ドイツなどヨーロッパ各国の現地法人で労働環境が過酷だとして労働組合が結成されていて、日本は5か国目となります。 日本の労働組合によりますと、アマゾンジャパンでは、仕事の成果が低いとされた一部の従業員に対して、達成できないと事実上、退職に追い込まれる「業績改善プラン」と呼ばれるプログラムが課され、相談が相次いでいるということです。 会見で、関連会社の物流部門で働いているという男性は「うつ病になったあとも上司から『自己批判精神が足りない』と言われ続けている。安心して働ける環境に
小売店の深夜営業は本当に必要か――。厚生労働省が15日に公表した2015年版の「労働経済の分析」(労働経済白書)は、こんな問題提起をした。専門職や事務の長時間労働を削減すれば、コンビニなどで夜間に働く人も減らせる可能性がある、とも分析している。 白書では、11年の平日午後8時以降の職種別の就業者数を25年前の1986年と比較。午後11時ごろまでの時間帯で専門職や事務の就業者が特に増えたほか、午後11時~翌朝5時には生産や輸送で大きく増加。販売やサービス業はどの時間帯でも増えていた。 この結果を踏まえ、専門職や事務を中心に長時間労働が増えたことが、夜間のサービスの需要を生む面がある、と分析。こうした専門職らが長時間労働をやめれば、販売やサービスに携わる人を含めて夜間に働く人が減るとして、「社会全体の効率化に資する可能性がある」とした。 人口減で労働力が貴重になりつ… この記事は有料会員記事で
7月9日付当サイト記事『失業手当をもらえない!空前の黒字の雇用保険積立金、給付率カット&非正規労働者排除』で、雇用保険の積立金(失業給付関係)が、史上空前の水準である5兆9000億円にも膨れ上がっている背景についてレポートした。 東京オリンピックのための新国立競技場の建設費が2500億円にも上ることが激しい批判を浴びて計画が白紙撤回されたが、雇用保険財政には、その新国立競技場を23カ所建設しても、まだ1000億円以上のおつりがくるほどの巨額資金がプールされている。 それにもかかわらず、雇用保険制度本来の目的であるセーフティネット機能強化の動きはまったく見られない。昨年4月の法改正では、再就職手当や育児休業給付の増額等、「失業して困っていない人」に対する給付ばかり上積みする、おかしな施策が取られただけである。 保険料を下げればよいと思われるかもしれないが、労働者負担は給与の0.5%とかなり低
派遣社員が責任の重い仕事をする矛盾 労働者派遣法改正案が話題となっている時期に、りそな銀行の派遣社員が、芸能人の個人情報を漏洩した事件が起こった。 派遣社員本人が悪いのは当然だが、「そもそも、派遣社員に個人情報を扱わせるのがおかしい」という論点もある。それについて、考えさせられる記事を読んだ。 個人の善意にあぐらをかいて劣悪な環境で働かせる「悪意」 - 斗比主閲子の姑日記 引用させていただくと、 重要な情報ならば、安い給料で働いている人間に個人情報を厳格に守らせるという善意に期待していいのか。その扱いをする人物は厳正に選び適正な形態で働かせるか、個人情報の扱いに関して厳格な仕組みを設けた方がいいのではないか、みたいに。 全くその通りだ。 りそな銀行の派遣社員に落ち度はある。それは間違いない。 ただ、個人情報を扱うという重要なポジションが、ほとんど低賃金の派遣社員やパートで構成されていること
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