アムウェイより苦情の多いD2C企業一覧 化粧品・健康食品 通販企業の苦情グラフ｜kazuo dobashi
ネット広告で商品の宣伝をしている会社について、苦情件数を分析し、グラフ化した。 この文書の意図ネット広告は怪しいものが多い、という認識が広まっている。おそらくその広告の中には、悪質な会社もあるだろう。 筆者は、それぞれの企業の「悪質性」を、何らかの形で定量的に表現できないかと考えていた。そのひとつの手段として、苦情件数に着目した。 一般消費者としては、「苦情が多い会社の商品は買いたくない」と考えるのが普通だろう。通販で商品を買う際の参考にして頂きたい。 なお、分析しているのはあくまでも「苦情件数」のみだ。筆者としては、有益な指標のひとつになるだろうと考えているが、これだけで悪質性を強く断言できるとは思っていないので、その点を最初に申し添えておく。 データの出典など苦情件数の期間は2021年7月～2022年6月の1年間。出典はPIO-NETと毎日新聞の記事だ。 PIO-NETは、「苦情相談情
訪日観光客が復活！ 大阪の百貨店は活況だ （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
7月中旬、大阪・阿倍野区にある近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」はスーツケースを抱えた訪日観光客でにぎわっていた。化粧品売り場の仮設レジでは、家庭用や土産をまとめ買いする中国人が長蛇の列を成していた。 この記事の写真を見る 近鉄本店では化粧品や子供服が牽引し、6月の免税売上高が前年同月比で約5倍にハネ上がった。店舗全体の売上高も、6月は同15％の大幅増となっている。 久保俊雄副店長は「訪日客の9割は中国本土からのお客様。旅行会社との連携など、集客の仕組みを整えたことが好調の要因」と説明する。近鉄は中国を中心に海外6カ国、90の旅行会社と組み、旅行商品を開発。ユニバーサル・スタジオ・ジャパンとも相互送客や共同マーケティングに取り組んだ施策が実を結んだ。 足元の好調を受けて、近鉄百貨店は2017年度の通期業績予想を実に7期ぶりに上方修正した。 ■大阪地区の売り上げが伸びている理由 あ
資生堂、高級化粧品ブランド「ローラ メルシエ」など買収 海外展開を強化
資生堂は6月3日、米化粧品メーカーGurwitch Productsを買収すると発表した。高級化粧品ブランド「ローラ メルシエ」「リヴィーブ」を取得し、海外での販売力を強化する。買収額は非公開。 ローラ メルシエは世界34カ国で、リヴィーブは世界7カ国で展開され、高価格帯のメーキャップ用品やエイジングケア用品を中心に人気を集めている。 資生堂は「両ブランドとも、当社の持つグローバルプラットフォームを活用することで、世界市場でさらなる販売機会を獲得できる。両ブランドを次のステージへと飛躍させ、資生堂グループの存在感をさらに強化していく」としている。 関連記事 資生堂、400億円を投じ新工場 生産拡大で“爆買い”に対応 資生堂は約400億円を投じ、大阪府茨木市に化粧品を生産する新工場を建設すると発表した。 資生堂がバーバリーと提携 化粧品など日本で販売 資生堂はBurberryと商品の日本への
外国人が日本で「買ってよかった!」と思ったものは?
街なかで、海外からの観光客が買い物する姿を見かけることが増えてきた。外国人が日本で「買ってよかった」と思ったのはどんなものなのだろうか。日本在住の外国人20人に聞いてみた。 Q.日本で「買ってよかった」と思うものを教えてください。理由もお願いします。 電化製品 ・「加湿器です。日本の冬では欠かせない家電ですね」(香港/20代後半/女性) ・「日本で『買ってよかった』は加湿器です。冬は、アパートでエアコンを暖房にされると、空気が非常に乾燥してしまうので」(ポーランド/30代前半/女性) ・「Sonicareの電動歯ブラシ。普通の電動歯ブラシより歯が綺麗になります」(イタリア/30代前半/男性) ・「食洗機です。とても便利で快適だと思います」(台湾/40代後半/女性) ・「冷蔵庫。安くて性能が良かった」(中国/20代中半/男性) ・「たこ焼きメーカー。パーティーでみんなが喜びます」(シンガポー
化粧品「解約」したのに高額請求 女性ら次々訴えられる：朝日新聞デジタル
化粧品を買う契約をしたあと、クーリングオフをして解約したはずが、高額な代金の支払いを要求される――。若い女性らが被告となるこうした裁判が東京地裁で相次いでいる。原告は化粧品販売会社から代金支払いを求める権利（債権）を買い取ったとする金融会社。女性らの弁護団は「クーリングオフを免れる悪質で巧妙な仕組みの契約になっている」と指摘する。 女性らは計７８４人で、首都圏の２０代が中心。１人当たりの請求額は６０万円前後が多く、総額は約５億２５００万円。訴えているのは東京都内の金融会社２社。 女性らの弁護団によると、２００９～１２年ごろ、女性らは化粧品販売会社の関係者から「化粧品を買えば無料でエステが受けられる。化粧品の代金は自分たちが負担する」と勧誘され、化粧品を分割払いで買う契約を結んだ。数カ月後、「代金を支払えなくなったので解約してほしい」と言われ、紹介された弁護士を通じてクーリングオフの手続きを
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ビックカメラ、アキバ進出 薬・化粧品を充実 - 日本経済新聞
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