【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領が14日で就任3カ月となる。大統領選、議会選と快勝して政治基盤を固めたが、足元では支持率の低下が著しい。支持率は4割を下回り、不人気とされたオランド前大統領の就任後の同時期を下回った。歳出削減に本格的に着手し、国民が反発している。外交で存在感を示すマクロン氏だが、内政では合意形成の難しさに直面している。調査会社Ifopによると直近のマクロン氏の支持率は
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安倍内閣の支持率は66%で、前回調査(1月27~29日)の61%から5ポイント上昇し、第2次内閣発足時の2012年12月の65%とほぼ同じ高い水準となった。不支持率は24%(前回31%)。 安倍首相とトランプ米大統領の日米首脳会談を「評価する」は66%、「評価しない」は26%。首脳会談の評価に加え、北朝鮮の弾道ミサイル発射などで危機意識が高まったことも、支持率を押し上げたとみられる。弾道ミサイル発射をやめさせるため、国際社会が北朝鮮に対し、対話と圧力のどちらを重視すべきかを聞くと、「圧力重視」55%、「対話重視」35%だった。 日米首脳会談で、沖縄県の尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が適用されると確認したことを、「評価する」は71%。
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント下がって50%、「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって32%でした。
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント上がって55%、「支持しない」と答えた人は、7ポイント下がって26%でした。
朴槿恵(パク・クネ)大統領支持率が5%で歴代大統領支持率の最低値を記録した。 大邱(テグ)・慶尚北道(キョンサンブクド)地域(10%)、釜山(プサン)・蔚山(ウルサン)・慶尚南道(キョンサンナムド)地域(9%)を除く地域では5%にも及ばなかった。 4日、韓国ギャラップが発表した11月第1週(1~3日)に全国の満19歳以上の成人男女1005人を対象にした世論調査の結果だ(信頼水準95%、標本誤差±3.1%、詳しい内容は中央選挙世論調査公正審議委員会参照)。過去、韓国ギャラップの大統領支持率最低値は金泳三(キム・ヨンサム)元大統領のもので、外国為替危機の影響で支持率が6%(5年目10-12月期)に下落した。 ギャラップによれば朴大統領が大統領として職務をよく遂行しているかを問う質問に5%だけが「そう思う」と答え、89%が「そう思わない」と答えた。6%は未回答だった。大統領支持率は先週に比
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査より4ポイント上がって57%、「支持しない」と答えた人は、6ポイント下がって26%でした。
アメリカ大統領選が近づいてきています。日本でも指名争いでトランプ氏やクリントン氏が良くテレビに出てきますね。今回は今年で満期を迎えるオバマ大統領が米国民から現在どのような評価を受けているかを調べてみました。 オバマ大統領の支持率 良くも悪くも安定してますね。後半は不支持が支持を上回っている期間が長かったのですが、最近になって久しぶりに支持が上回ってきたようです。 オバマ大統領の就任期間中の経済状況 オバマ大統領が就任したのは2009年。ちょうどリーマンショックでアメリカ経済がどん底にあった時期ですね。とんでもないタイミングでジョージ・ブッシュはバトンをオバマに渡したわけですが、結果的に就任したときを底にダウ平均は右肩上がりとなりました。失業率も右肩下がりで、オバマ大統領は経済に関しては文句なしの成績を収めたと言っていいでしょう(彼の実力なのか、自然回復なのか、はてやFRBの努力の成果なのか
米FOXニュースが18日に発表した大統領選に関する全米世論調査で、共和党の実業家トランプ氏(69)と民主党のクリントン前国務長官(68)の直接対決を想定した場合、トランプ氏がわずかに上回る結果となった。トランプ氏が指名獲得を確実にしてから、米主要メディアの全米調査で同氏がクリントン氏に対して優位となったのは初めて。 FOXニュースが今回実施した世論調査では、トランプ氏の支持率が45%で、クリントン氏が42%。前回4月中旬の調査では、クリントン氏が48%で、トランプ氏の41%を7ポイント上回っていたが、今回逆転した。 今回は特に男性や白人でそれぞれトランプ氏が55%の支持を集め、クリントン氏に20ポイント以上の差をつけた。無党派層も16ポイント差でリードした。クリントン氏に好感が持てないという「非好感度」も、過去最高の61%を記録し、トランプ氏の56%を上回った。 一方、民主党の指名争
民進党について、ANN世論調査の初めての支持率は15.6%と、前回調査の民主党と維新の党の支持率を足した数を下回りました。 民主党と維新の党が合流して27日に結党した民進党の支持率は15.6%と、46.3%の自民党に大きく水をあけられました。先月の調査では、民主党が14.6%、維新の党が1.3%でしたが、新党になっても支持が伸びませんでした。また、民進党に期待するかどうかを尋ねたところ、「期待しない」と答えた人が57%に上りました。一方、最近の安倍内閣の閣僚や自民党議員の発言や態度については「気の緩みやおごっている様子が目立つと思う」と答えた人が84%に上りました。安倍政権が進めている子育て支援策については、4分の3以上が「十分だと思わない」と回答しました。 ▶報道STATION・ANN世論調査
米CNNは2月29日、全米規模の世論調査で、大統領選の共和党候補者指名争いで首位のドナルド・トランプ氏(69)への同党支持層からの支持率が49%となったと発表した。昨年6月に出馬表明してから過去最高で、3月1日に全米11州で一斉に予備選・党員集会が実施される「スーパーチューズデー」でも大量の代議員を獲得しそうだ。 トランプ氏は1月末に実施された前回調査から8ポイント伸ばした。2位は、候補最年少のマルコ・ルビオ上院議員(44)で前回の8%から上昇して16%。アイオワ州予備選で勝利したテッド・クルーズ上院議員(45)の15%(前回19%)と肩を並べたが、共にトランプ氏に大差をつけられた。 一方、白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン(KKK)」の元幹部が25日、移民問題などのトランプ氏の主張に賛同し、支持を表明。これに対し、CNNのインタビューで、KKKの支持を拒否するか聞かれたトランプ氏
産経新聞社などが14、15両日、大阪府内の有権者を対象に電話で行った合同世論調査。府内全体の支持する政党・政治団体では、11月2日に設立したばかりで、今回調査で初めて対象となった新党「おおさか維新の会」がトップとなった。政党交付金などをめぐる維新の党との分裂騒動の影響が注目されたが、いきなり自民党などを上回る支持を集め、勢いをみせた形だ。 おおさか維新の支持率は、全体では27・5%で、23・8%の自民を4ポイント近くリード。とくに男性に限ると、32・5%にのぼり、25・2%の自民を7ポイント以上引き離した。一方、女性では22・9%で自民の22・5%と拮抗(きっこう)した。 年代別でみると、20~30代では21・9%で24・6%の自民を下回ったが、40~50代で26・8%、60代以上で32・8%と年齢層が上がるにつれ、支持率が上昇。自民はどの年代でもほぼ同水準で、60代以上ではおおさか維新よ
(CNN) ロシアの政府系世論調査機関の最新の調査によれば、プーチン大統領の支持率が過去最高の89.9%に達した。 調査を行ったロシア世論調査センターによれば、この数字はこれまで最高だった今年6月の89.1%を上回った。 「ロシア大統領がこれほど高い支持を集めた背景には、まず第1にシリア情勢がある。テロリストの拠点に対するロシア軍の空爆だ」と同センターは分析している。 ロシア軍は9月30日にシリアへの空爆を開始。ISISやヌスラ戦線といったテロ集団を標的にしていると主張している。 プーチン大統領は12日に国営テレビで、「われわれの仕事は正統的な政府(アサド政権のこと)を安定化させ、政治的和解に向けた状況を整えることだ。もちろん軍事的な手段を使って」と語った。 だが著名な野党指導者だった故ボリス・ネムツォフ氏の娘ジャンナさんは今月、CNNに対し、プーチン大統領の支持率は政治的宣伝とソ連時代へ
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三首相が14日に発表した戦後70年談話を「評価する」という回答は57・3%に上り、「評価しない」の31・1%を大きく上回った。内閣支持率は、平成24年12月の第2次安倍内閣発足後で最低だった前回調査(7月18、19両日実施)より3・8ポイント上昇し、43・1%となった。 70年談話で首相が「戦争に何ら関わりのない世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と表明したことについては66・1%が「評価する」と回答した。「植民地支配」「侵略」「反省」「お詫び」の4つの言葉を盛り込み、「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」と表明したことについても59・8%が「評価する」とした。 今国会で審議中の安全保障関連法案については58・0%が「必要」と回答したが、今国会での成立には56・4%が反対し、賛成は3
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