News Up 官僚が自転車で疾走～真夜中に届けるものは… | NHKニュース
霞が関を歩いていると、時折、疾走する自転車を目にします。乗っているのは官僚です。少し似つかわしくない感じもしますが。これ公用だそうですが、いったい何のため？（霞が関のリアル取材班記者 荒川真帆） この自転車、各省庁が国会図書館や議員会館などを行き来するため使っているといいます。 「深夜３時に、自転車が活躍することがあります。だいたい１、２年生が乗りますね」と教えてくれた官僚がいました。 人気のない深夜の霞が関を自転車が走る…ちょっとシュールです。その理由を尋ねると、こんな答えが返ってきました。 答弁書の「持ち運び」って自転車ですることもあるんですね。これは主に、総理が出席する予算委員会が開催されるとき。 国会議員からは前日までに質問内容を伝える、いわゆる質問の事前通告があり、それに基づき答弁を作るのが官僚の皆さんの仕事です。 総理への質問内容によって各省庁に問いが振り分けられます。そして、
サンマ漁獲枠、合意できず。他国の支持を得られない日本提案の中身。（勝川俊雄） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本、中国、米国、ロシアなど八カ国が集まり、北太平洋の公海の漁獲規制について話し合う、北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合が今月１５日に閉幕しました。懸案であったサンマの漁獲枠については、国際合意が得られませんでした。今年も漁獲枠がない獲りたい放題の状態が続きそうです。秋の風物詩のサンマの漁獲はこれからどうなっていくのか、その背景について説明します。 札幌市内で開かれていた北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合は１５日、閉幕した。日本が提案した国・地域ごとのサンマの漁獲枠新設については、中国や韓国、ロシアが時期尚早だとして反対し、合意できなかった。来年の会合で改めて協議する。日本政府は中国や台湾による乱獲が日本近海のサンマ不漁の一因とみており、防止策を早期に構築できなければ、サンマの高値が続く可能性がある。 [http 出典://www.jiji.com/jc/article?k=2
サバの漁獲量急増 日本が規制強化を提案へ | NHKニュース
北太平洋の公海上の漁業資源の保護を話し合う国際会議が２４日から東京で始まります。このところ、中国によるサバの漁獲量が急増して将来的な資源の減少が懸念されることから、日本は参加各国に規制の強化を提案する方針です。 この会議で、日本の水産庁はサバのうち、「マサバ」の漁獲について規制強化を提案する方針です。 北太平洋の公海上では、このところ中国漁船が数多く確認され、中国によるサバの漁獲量は去年は前の年の５倍余りに急増していることから、将来的な資源の減少が懸念されるとして、日本は参加各国に操業する漁船の数をこれ以上増やさないよう提案することにしています。 また、北太平洋の公海でサバなどの漁を行うには、去年から漁船を登録することが必要になっていますが、無登録のまま漁を行っている事例も確認されているとして、監視を強化することも求めることにしています。 この国際会議では去年、台湾や中国の漁獲量が急増して
研究者の高額報酬法案 来月にも閣議決定へ NHKニュース
島尻科学技術担当大臣は、埼玉県の理化学研究所を視察し、ＳＴＡＰ細胞を巡る問題を受けた再発防止策が整ったとして、理化学研究所などの研究者に高額な報酬を支払うことができるようにする法案を、来月にも閣議決定したいという考えを示しました。 このあと島尻大臣は記者団に対し、「反省に基づいて再発防止に力を入れていると感じた」と述べたうえで、理化学研究所などの研究者に高額な報酬を支払うことができるようにする法案を、今の国会での成立を目指して、来月にも閣議決定したいという考えを示しました。
小中学の教職員３４７０人削減へ 自然減に加え３７０人：朝日新聞デジタル
政府は２０１６年度の公立小中学校の教職員定数について、１５年度よりも３４７０人超減らす方針を固めた。少子化に伴って自然に減る３１００人に加え、３７０人超を削減する。自然減を上回る削減幅としては過去最大となる。 教職員定数は、主に子どもの数に応じたクラス数によって決まる。現在は１クラス当たり１・８人の教職員を置いており、１５年度は子ども９６９万人、３８万７千クラスで、教職員定数は約６９万４千人だった。少子化でクラス数は減り、１６年度の定数は自然減だけで３１００人減る計算だ。その自然減を上回る削減は３年連続となる。自然減を上回る削減は１４年度が１０人、１５年度が１００人だった。 文部科学省はいじめや不登校への対応などを理由に３０４０人を補充し、６０人減とするよう要求していたが、財務省は財政難を理由に大幅減を主張していた。 ２１日の財務、文科両省の大臣折衝で正式に決める。１６年度の教職員定数は約
マグロ急減で漁業者衝突 動かぬ水産庁の不可思議
8月31日から9月3日にかけて、「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）北小委員会」が北海道札幌市で開催された。WCPFCは、北太平洋のマグロ資源を管理する国際委員会。絶滅が危惧される太平洋クロマグロについて、米国が踏み込んだ漁獲規制を採用するよう提案したが、日本政府を代表して交渉に臨んだ水産庁は頑強にこれを拒否。緊急ルールの策定を来年まで引き伸ばすことが決まった。 日本は世界最大のマグロ消費国かつ漁獲国であり、国際機関の要職にも水産庁の役人を送り込むことができるほど力を持っているので、日本の主張は通りやすい。しかし心配なのは、太平洋クロマグロの資源量である。国際的な科学評価によれば、現在、初期資源量（人間が漁をしていなかった時代の資源量）の3.6％という「歴史的最低水準」である。2014年11月には、国際自然保護連合（IUCN）が絶滅危惧種に指定したほどだ。 零細漁師と大型巻き網漁業の
地球観測衛星「だいち２号」後継機開発へ NHKニュース
災害の状況の把握などに大きな成果を挙げている、地球観測衛星「だいち２号」について、文部科学省は、一度に観測できる範囲を２倍以上に広げて、広範囲に被害が及ぶ災害でも一度に被災状況を観測できる後継機の開発を、来年度から始める方針です。 しかし、高い解像度で一度に観測できる範囲は幅５０キロに限られるため、津波や洪水など被害が広範囲に及ぶ災害の場合、全体の状況を把握するには数回に分けて観測する必要があります。 このため文部科学省は、一度に観測できる範囲を幅１００キロから２００キロと大幅に広げた、「だいち２号」の後継機の開発を、来年度から始める方針です。 現在の「だいち２号」では、通常、ある地点を観測する際は、その上空を通過するまで待つ必要があるため、日本全国をくまなく観測するのに３か月かかっていますが、後継機では半分以下に縮めたいとしています。 文部科学省は「だいち２号」の後継機を、５年後の平成３
地方は｢好き嫌い｣で物事を決めすぎる
今回は、地方活性化の障害になる「トンデモ意思決定」（ひどい意思決定）がなぜ起きるのかについて、考えてみたいと思います。 この連載では、毎回のように地域活性化における問題点をとりあげていますが、中でも活性化の成否を決める意思決定にかかわる問題は、非常に重要です。 しかし、「なぜ地方は厳しい現実を直視できないのか」でも触れたとおり、実態は、人が減少しているのにもかかわらず、実効性のないバラ色の計画が平気で立てられていたりします。 また、巨大な商業再開発を行ったり、財政が厳しいといいながら豪華な庁舎を建て替えたり、交付金でプレミアム商品券を配ったら東京資本のチェーン店に流れて終わったり･･。このように、後からみれば「なんでこんなひどい計画を」と思えるような馬鹿げた話が多発しています。 誤った意思決定には、必ず「好き嫌い」がある もちろん、新国立競技場のケースでもわかるとおり、こうしたトンデモ意思
医療費抑制へ ベッド数２０万床削減の目標 NHKニュース
医療や介護の体制を検討する政府の専門調査会は医療費の抑制に向けて、全国の病院のベッド数を、１０年後には今より最大でおよそ２０万床減らし、１１５万床程度にしたいとする目標をまとめました。 こうしたなかで、医療や介護の体制を検討する政府の専門調査会は１５日、医療のニーズに合わせて必要性の低い入院を減らし、医療費の抑制につなげたいとして、病院のベッド数の削減に向けた目標をまとめました。 それによりますと、現在１３４万７０００床ある全国の病院のベッド数を、１０年後の２０２５年には最大でおよそ２０万床減らし、１１５万床程度にしたいとしています。 地域別では北海道で１万５０００床程度、福岡県で１万４０００床程度を削減する一方、神奈川県や大阪府では高齢者の増加数も多いことから、今より１万床程度増やす必要があるとしています。 政府は今後、地方自治体などと連携し、削減の具体的な目標を作成して達成を目指すとと
免税すれば外国人でなくとも消費は増える - シェイブテイル日記2
安倍首相は６月５日、マスコミの扱いはベタ記事に近かったですが、日本経済再浮上の鍵となる重要な発表をしました。 安倍晋三首相は５日の観光立国推進閣僚会議で、訪日外国人客による旅行消費額を年間４兆円に倍増させる新たな目標を表明した。訪日客の増加を地域活性化につなげるため、地方部にある免税店も２０２０年に２万店規模に増やすとした。会議ではこれらの新目標を盛り込んだ改定行動計画を決定。「日本経済をけん引する基幹産業に観光を飛躍させる」と強調、旺盛な購買意欲に注目した「稼ぐ力」の底上げを掲げた。 政府は２０年までに訪日客を年間２千万人に引き上げる目標を既に打ち出している。旅行消費４兆円の目標時期を「２千万人が訪れる年」とした。 外国人の旅行消費を４兆円に 地方の免税店２０年に２万店 2015/06/05 09:44 【共同通信】 この記事のポイントは、消費税を免除する免税店を拡大すれば、訪日外国人に
台湾、日本からの食品輸入すべて停止 協議物別れで１５日から実施
【台北＝田中靖人】台湾当局が東京電力福島第１原発事故後に導入した日本の食品に対する輸入規制を強化する問題で、日台双方の窓口機関による協議が１３日、台北市内で行われた。関係者によると協議は物別れに終わり、１５日から日本からの食品輸入が全て停止することが確実になった。 協議には、日本側から農林水産省や経済産業省の課長級も出席した。台湾は震災以降、福島など５県の食品の輸入を禁じており、（１）日本から出荷される全ての食品に都道府県別の産地証明（２）東京都や静岡県など特定地域の水産品、茶類、乳幼児食品など３分類８００品目超の「高リスク産品」に放射線検査証明－の添付をそれぞれ求めている。 台湾側は今年４月１６日、規制強化を一方的に発表。日本側は「科学的根拠に欠ける」として撤回を求めていた。 １３日の協議でも、台湾は日本側にこうした対応を改めて要求。日本側は実施の延期を求めたが、台湾側は応じなかった。輸
セグウェイ、７月から公道で走行可能に 誘導員など条件：朝日新聞デジタル
国土交通省は２４日、「セグウェイ」など２輪の立ち乗り型ロボットを、７月から全国の公道で走れるようにすると発表した。誘導員の配置や道路使用許可、小型特殊自動車としての認定などが条件となる見通しで今後、警察庁と協議する。 ２輪の立ち乗り型ロボットを公道で走らせるには、これまで国の構造改革特区の認定を受ける必要があり、茨城県つくば市が２０１１年６月からセグウェイで実証実験を進め、愛知県豊田市もトヨタ自動車の２輪立ち乗り型ロボット「ウィングレット」で実験していた。３年間の実験で事故などの問題がなく、国交省は特区申請のない地域にも拡大できると判断した。 幅７０センチ以内、最高時速１０キロ以下などの要件を満たせば、トラクターや小型フォークリフトと同じ小型特殊自動車か原動機付き自転車として国交省が認定する。つくば市と豊田市では、道路幅が３メートル以上の歩道などに限り、地元の警察署が道路使用許可を出した。
食料輸入止まっても、イモ中心なら供給可能 農水省指標：朝日新聞デジタル
農林水産省は１７日に原案をまとめた「食料・農業・農村基本計画」で食料自給率目標（カロリーベース）を５０％から４５％に下げる一方、日本の食料生産力を示す新たな指標を示した。もし食料の輸入が止まっても、国内農業をイモ中心に切り替えれば必要なカロリーを確保できるという。 基本計画は、今後１０年の農業政策の方針を示すもので、今月中の閣議決定を目指す。これまではカロリーベースの食料自給率を重要視してきたが、生産力や、「売れる」農産物をどれだけ作っているかを重要視する政策に転換する。 新たな指標は、いざという時に国産でどれだけの食料を供給できるかを示す「食料自給力」だ。戦争などで輸入が止まった場合に、国内で国民１人に対して１日にどれだけのカロリーを提供できるかを示す。 体重を保つために人が１日あたり必要なカロリーを２１４７キロカロリーとし、どんな作付けでどの程度のカロリーを供給できるか、４パターンの試
「富の集中？ もっと重要な問題がある！」：日経ビジネスオンライン
格差解消の処方箋として「富裕層の資産や所得に対する累進課税」などを提唱し、一世を風靡した仏パリ経済学校のトマ・ピケティ教授。1月末に来日するや連日の講演や取材に追われ、「経済学界のロックスター」とも称される人気ぶりを見せつけた。伝統的な経済理論を身に付けたトップクラスの経済学者でありながら、20世紀フランス現代歴史学のアナール派における巨匠リュシアン・フェーヴルやフェルナン・ブローデルらの思想を受け継ぐ、フランス流エリートだ。 アナール派は、民衆の文化生活や経済などの社会的背景を重視、歴史を言語学、経済学、統計学、地理学など他の学問の知見を取り入れながら分析し、歴史学に革命を起こした学派だ。それまでの歴史研究で主流だった、政治史や事件史、人物の研究が中心になる手法とは異なり、おびただしい数の数値や事実を集め、地球的な規模で学際的な分析を重視する。 ピケティ教授はそうしたフランス発の手法を、
総務省に「変な人」志願者の電話が数百件殺到、注意呼びかけ（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
総務省が5月下旬、情報通信技術の分野で「変な人」を支援する事業を始めると公表して以降、同省に早とちりした電話やメールが殺到している。 同省で現在募集するのは、この業務を実施する民間企業1社のみで、個人の募集は始まっていない。にもかかわらず、勘違いした個人から電話が次々とかかり、すでに届いた提案書は10数通にも上るという。同省は4日、「個人の募集は6月末以降。届いた書類やメールは返送または廃棄する」として、注意を呼びかけた。 この事業は「独創的な人向け特別枠（仮称）」。同省によると「ICT（情報通信技術）分野において破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスな技術課題に挑戦する人を支援する」というもの。対象は、大いなる可能性のあるICT課題に挑戦する個人で、義務教育を修了した人。研究費は300万円が上限で、10件程度の採択を見込む。 同省は5月22
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
手当を増額 改正児童扶養手当法が参院本会議で成立 | NHKニュース
サービス終了のお知らせ
NISA、非課税枠120万円に 子供版80万円で新設 16年、政府方針 - 日本経済新聞
教育贈与の非課税、2～3年延長 子育てに拡大も - 日本経済新聞