本年4月に発足する「こども家庭庁」が、職員の健康保持のため「終業から次の始業までの勤務間インターバルを11時間確保する」など働き方の基本方針を発表した。 この取り組みは、子ども政策を担う同庁自体が率先して働きやすい職場環境作りを行い、足元から子育てとの両立を目指すためものだ。 勤務間インターバル以外にも「男性職員の1カ月以上の育児休業取得率100%」「家事・育児時間を前年度より増加させる」といった目標を設定。小倉將信担当相は「こども家庭庁が霞が関での働き方改革のトップランナーになる」と意気込んでいる。 中央省庁では長時間勤務が常態化しており、働き方改革の推進は急務だ。「インターバルよりも、適切な業務配分と人員配置が重要では?」「そもそも長時間労働の元凶である国会対応を見直すべき」(参照記事)といった意見もあるが、より良い政策を立案するためにも、働きやすく持続可能な組織であることは重要で、国
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