世界各地で猛烈な勢いで加速する、グローバル化の流れ：永井経営塾：オルタナティブ・ブログ
昨日のエントリーはグローバル化と個人生活のことを書きましたが、今日は企業のことです。 1月9日の日本経済新聞の記事「ＹＥＮ漂流私はこう見る コマツ社長野路国夫氏――もう円には頼まない」で、野路社長がコマツの対応についてお話しされています。 ----(以下、引用)--- ・欧州向け投資家向け広報で、『株価が四年で六倍になった』と説明したところ、『ユーロ建てでは三倍だ』と切り返された。日本株で運用する海外投資家は『円』で見ていない ・欧州の競合他社は、東欧や中東、ロシアの成長をテコに業績を伸ばしている。コマツも需要が膨らむロシアに新工場を建てる ・アジアに先行投資をしたきっかけは超円高への対応だった。しかし今は違う ・グローバルな生産体制で、需要の変動に対して各地域の工場間でダイナミックに生産量を調整する。この体制構築に8年かかった。 ・部品もグローバルに調達。例えば、英国工場ではアジアからユ
ブログの蘇生限界点：ナレッジ！？情報共有・・・永遠の課題への挑戦：オルタナティブ・ブログ
昨日予告していた話であるが、オルタナティブ・ブログにおけるブロガーの投稿状況のデータのうち投稿の休止や再開の動向を見ていて面白い兆候を見つけたので報告したい。 この調査ではEXCELのシート上にブログ名とブロガー名毎の各月の投稿数を入力していき、ある月に全く投稿が無くなったらブログが休止したという判断をしている。｛シートのイメージ図参照｝ ブロガーが飽き始めるとき まず一つ目は以前にも報告したが、ブロガーがブログを始めて最初に投稿に飽き始める時期の分析である。以下のグラフは各ブロガーがブログを書き始めた月から最初に投稿数がゼロになった月までの月数を調査してその分布をまとめたものである。ちなみにオルタナティブ・ブロガーの場合、全体の約３分の１にあたる51人のブロガーはブログ開始後一度も休止をしていないので、それ以外のブロガー98人についてのデータになる。 これをみるとやはり開始後おおむね2～
NewsGatorが無料化だそうで・・・
企業向けRSSサービスの米NewsGator Technologiesは1月9日、同社が提供するすべてのRSSリーダー製品を無料化した。ほかのサービスとの同期も無料で行えるようになる。PC向けのFreedDemon、Mac向けNetNewsWire、Microsoft Outlook向けInbox、携帯機器向けNewsGator Go!の各種RSSリーダーが、すべて無料となる。（ITMediaより引用） すべてが無料だとのこと。 FeedDemon（無料）を試すかたはこちらから。 恐ろしいです。 コンシューマー向け（PC向け）のRSSリーダーは、やはり有料では難しいのですね・・。当然と言えば当然ですが、あのNewsGatorがこうなるとは思ってもいませんでした。ちなみに、コンシューマー向けからの撤退と言う判断はしなかったようです。 彼らとしては、 同社は企業ユーザーを対象に、これまで有料で
上海株の"底値"を最初に言い当てたのは、このブログだったかもしれない....。 - 北京ビジネス最前線改め中国ビジネス後方基地：楽天ブログ
2008.01.09 上海株の"底値"を最初に言い当てたのは、このブログだったかもしれない....。 テーマ：中国ビジネス/中国でのお仕事(73) カテゴリ：OHTERS むかし自分がこのブログでどんなことを書いていたのか、振り返っていました。 2005年6月8日のエントリーは" ［速報］上海株底値脱出！いよいよ上がり始める!?"でした。 その翌日の産経新聞は「上海株下落止まらず 国有株放出、不安誘う 『国際市場』へ険しい道」と言う記事を掲載していたようです(当時の記事が阿修羅というサイトに引用されていました)。中国の代表的な株式指数の上海総合株式指数が六日午前、一時的に一〇〇〇の大台を下回った。一〇〇〇を割り込んだのは一九九七年二月以来だ。相次ぐ企業不祥事による市場不信感に加え、先月から始まった国有の「非流通株」の放出などによる需給関係の悪化懸念や不動産価格抑制政策、繊維貿易問題など不安
中国の新労働法に気を遣わなければならないのは、外資企業だけ!? - 北京ビジネス最前線改め中国ビジネス後方基地：楽天ブログ
2008.01.09 中国の新労働法に気を遣わなければならないのは、外資企業だけ!? (1) テーマ：中国ビジネス/中国でのお仕事(73) カテゴリ：中国関連ニュース 1月1日から中国の"新労働法"が施行されました。 これまでも「中華人民共和国労働法」はありましたが、その中の労働契約規定を改定させて独立した法律にしたものが、「中華人民共和国労働契約法」で、一般には"新労働法"と呼ばれています。 主な改正ポイントを大雑把に挙げますと： (1)労働者と契約を結ばないで働かせると、2倍の賃金を支払わなければならない (2)いつまでも試用社員のままにしておいてはいけない(試用期間は1ヶ月以内) (3)就業規則は、労働者や労働組合と一緒に決めていかなければならない (4)労働契約期間中の解雇する場合は、必ず労働者に補償金を支払わなければならない (5)労働契約を2回更新すると(通常は3年以上働いてい
放送局の子会社 最大１２局に 改正放送法で総務省が方針 - MSN産経ニュース
総務省は１３日、４月施行の改正放送法で認める放送持ち株会社で、傘下に入る放送局の数を最大１２局とする方針を固めた。１６日の電波監理審議会（総務相の諮問機関）に諮問、３月中の答申を目指す。 放送局は、放送地域が７都県に及ぶ東京の放送局は７局分とし、大阪の放送局は６局分、名古屋は３局分と数える。東京の放送局が同時に傘下に持てる地方局は最大５局となる。 総務省では、傘下に持てる放送子会社数を最大２０局まで拡大し、系列化を進める案も検討されたが、放送の多様性や地域性を尊重するため、最大１２局に限定した。 放送持ち株会社は昨年１２月に成立した改正放送法で認められた。既にＴＢＳが設立を目指している。地上デジタル放送への完全移行を２０１１年７月に控え、中継局など放送設備のデジタル化に向けた巨額投資に苦しむ地方局を、資金力があるキー局や準キー局が支援することができるよう導入された制度。
日立ソフトが取り組むメンタル・ヘルス問題
「うつなどメンタルな病にかかる人は他産業の10倍にもなる」。日立ソフトウェアエンジニアリングで健康管理統括センタ長を務める医師の辻正弘氏は、日本のソフト業界がメンタル・ヘルス問題に真剣に取り組む必要性を説く。 辻氏が4年前に日立ソフトで産業医を務め始めて分かったのは、ソフト産業の特殊性からメンタル問題を抱える人が増えていること。理由の1つは、技術者を増やしても生産性が上がらないこと。プロジェクトの遅れが発生すると、投入する技術者を増やすが、それが逆に生産性を下げることもある。なので、そのプロジェクトに当初から従事する技術者だけでやり遂げる。結果、過重労働に陥り、長時間残業で解決せざるを得なくなり、常態化してしまう。 2つ目は、パソコンによるテクノストレス。光による、睡眠リズムの障害が出やすくなり、夜型を助長させる。3つ目は、人間関係の苦手な人が多いこと。「プログラムを組んでいる間は元気なの
ＮＧＮ（次世代ネットワーク）におけるＩＴガラパゴス日本の苦悩 - 木走日記
遅まきながら謹賀新年、あけましておめでとうございます。 本年もよろしくお願いいたします。m(_ _)m（ペコリ） ●日本のＩＴ産業は生態系が孤立したガラパゴス諸島〜吠える日経社説 一昨日（６日付け）の吠えまくる日経社説から。 社説２ ＩＴ産業は世界を目指せ(1/6) 2008年は産業の分野でも日本の競争力低下を直視し、巻き返しを図る年となろう。自動車や精密機器などは今も競争力を誇るものの、もう一つの戦略分野だったＩＴ（情報技術）産業がさえない。米国の攻勢や韓国、中国の追い上げに対し、海外展開に力を注ぐ必要がある。 ＩＴ産業はパソコンや半導体が中心だったが、インターネットの普及に伴い、デジタル家電や携帯端末などが主役に躍り出た。日本はアナログのテレビやＶＴＲでは高い競争力を誇ったのに、デジタル化とともに勢いを失った。携帯音楽プレーヤーや携帯電話などはその典型だ。 コンピューターで情報を処理す
ITSS V3、UISSの方向性と情報処理試験との関係
今春に大幅改定を迎える情報処理試験 2006年6月のITSS V2発表時のIPAの説明では、ITSSは毎年3月と10月にマイナーも含めたバージョンアップを実施するということでした。また、並行して産業構造審議会・人材育成ワーキンググループのアウトプットとして、情報処理試験と各スキル標準の関係、及び統合キャリアスキルフレームワークなるものの構想が提示されています。しかし、この統合フレームワークはあまり話題に上がって来ず、ITSSの新版もこの10月には発表されませんでした。一方で情報処理試験に関しては、2008年春の大幅改定に向けて着々と準備が進んでいることをご存知の方も多いと思います。 ITSS V2_2006の次は？ ITSSの最新版はITSS V2_2006で、使いやすくなったV2にさらにITSM（IT Service Management）の考えがプラスされ、システム構築一辺倒の定義体か
エジソンの直流固執と日本電気の創業 - 雑種路線でいこう
「なかのひと」でみるとNECや日本ユニシス、富士通の方が熱心に読んで下さっているようだし、ちょっとしたトリビアをひとつ。知っているひとは知っているが、日本ユニシスも日本SGIも外資ではなく日本企業である。*1日本ユニシスの筆頭株主は三井物産で、日本SGIの筆頭株主はNECだ。むしろキヤノンやソニーの方が外国人持ち株比率でみると外資に近い。 ところでエジソンが直流に拘ったのは有名な話だが、大阪電燈でエジソンの意見に逆らって交流の良さを主張した岩垂邦彦氏は、エジソンの意見に逆らうとは何事かと会社を追われ、当時AT&Tに対し通信機器を一手に納めていたWestern Electricの日本総代理人になった。 その一方、「毎日歩き続ける」ことが、天才の視野を狭めてしまうこともある。エディソンがその典型的な例だろう。彼は最後まで交流(AC)の良さがわからず、直流(DC)にこだわりつづけた。 当時、日本
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So-net blog:港区赤坂四畳半社長:責任者にとってもっとも重要な能力
TechCrunch Japanese アーカイブ ? インターネット経由でおばあちゃんを見守る
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200801120015a.nwc
http://japan.internet.com/allnet/20080111/5.html?rss
http://www.asahi.com/national/update/0112/TKY200801120063.html