買収される可能性が高い米ハイテク10社を予想＝バロンズ紙
［ニューヨーク ２５日 ロイター］ ２６日付の米投資情報週刊紙バロンズは、今後大手ハイテク企業に買収される可能性が高い中小ハイテク企業１０社を挙げた。 バロンズ紙は、買収の可能性は必ずしも株を買う理由にはならないが、株価の支援材料になる可能性があるとの見方を示した。 同紙が挙げた１０社は、ネットワーク関連企業では、リバーベッド・テクノロジーRVBD.O、ブロケード・コミュニケーションズ・システムズBRCD.O、ジュニパー・ネットワークスJNPR.O、およびＦ５ネットワークスFFIV.O。 サーバーソフトのメーカーでは、ＢＭＣソフトウエアBMC.O、レッドハットRHT.N、およびシトリックス・システムズCTXS.O。 ストーレージ企業では、コムボールト・システムズCVLT.O、３パーPAR.N、およびネットアップNTAP.Oとなっている。
米グーグルの企業向けソフト導入200万社に、世界広告も開始
［サンフランシスコ １８日 ロイター］ 米グーグルGOOG.Oは１９日、オフィス用オンラインソフトサービス「Ｇｏｏｇｌｅ Ａｐｐｓ」の広告キャンペーンを世界各国で始める。同社によると、このサービスは現在、２００万社以上の企業で使用されているが、今回のキャンペーンは米マイクロソフトMSFT.Oや米ＩＢＭIBM.Nからさらなる顧客を獲得するのが狙い。 １０月１８日、グーグルのオフィス用オンラインソフトサービス「Ｇｏｏｇｌｅ Ａｐｐｓ」の導入実績が２００万社になったことが明らかに。写真は独チューリヒの同社オフィス。７月撮影（２００９年 ロイター/Christian Hartmann） 日本や英国、フランスなどで開始されるこのキャンペーンは、同社にとっては珍しいマスマーケット向けの広告だが、これは電子メールやオフィス用ソフトを提供するサービスで競争が激化していることを示している。 マイクロソフトと
ブラジルの風に吹かれて | 大和総研
ブラジルの第一印象は、緑豊かで空気が澄んだ中進国。貧富の差こそ残っているが、中低所得者の購買力は、確実に底上げされつつある。家の中を覗くと、薄型テレビに携帯電話、贅を尽くしたベットカバー。一人当たりの化粧品消費量は、米国と並ぶ世界一だ。 ここブラジルの買い物熱は留まるところを知らない。ただ、消費を後押しする構図は、昔と今で一変している。90年代半ばまで続いた高インフレは人々を買い物に駆り立てた。かつては四桁の物価上昇率もまれではなく、給料が支払われると、家族総出で買出しに出かけた。今買わなければ、明日にはさらに値上がりしてしまう。そんな恐怖心が消費を加速させた。それは、まさに、熱狂に包まれた「カーニバル」だったと言えよう。 しかし、90年代末以降、インフレターゲットの導入や、米ドルにブラジル･レアルを固定する「レアル･プラン」が効果を発揮し、物価上昇率は一ケタ台に落ち着いてきた。現在では、
News | Juniper Networks Inc.
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【インタビュー】「帳票設計のポイントは画面と帳票の切り分け」 - ERP先駆者、梅田弘之氏 | エンタープライズ | マイコミジャーナル
帳票にこだわりぬく日本、帳票という概念がない米国 なぜ、日本の企業はこれほどまでに帳票にこだわるのか――開発者の多くが一度は抱くこの問いに対し、日本初の国産ERPパッケージの開発者として知られる梅田氏は、おぼろげながら、ある答えを見つけているという。 梅田 弘之――システムインテグレータ 代表取締役社長。1989年に入社した住商情報システムにてERP「ProActive」を企画・開発。1995年に独立しパッケージ事業を展開。2006年にMIJSコンソーシアムを立ち上げる。 「例えば、米国では帳票という概念がほとんどありません。レポートは頻繁に使用しますが、罫線を細かく引いて、そこに数字や文字を印字するといった習慣がないのです。それに対し、欧州は、日本と米国の中間といった感じで、日本ほど細かくはないにしろ、帳票に相当するものを出力して取引に使っています」 こうした文化の違いを手がかかりに、そ
日本IBM、読出速度9.7GB/sの最上位ストレージを発表 | エンタープライズ | マイコミジャーナル
日本IBMは10月22日、ミッションクリティカルの基幹業務向け最上位ストレージ製品「IBM System Storage DS8700」を発表した。 同製品は、IBMの最新マイクロ・プロセッサー「POWER6」を搭載。従来モデルの「IBM System Storage DS8300」や「同 DS8100」に比べ、処理能力が大幅に向上した。また、連続データの読み出しおよび書き込み処理では、1秒間のデータ転送量がそれぞれ従来の2.5倍。4.7GBのDVD1枚を約1秒で書き込め、約0.5秒で読み出せるという。 そのほか、消費電力1ワットあたりのデータ転送量も従来の2.5倍となり、従来比約60%の消費電力削減が可能なほか、FCをインタフェースとするHDD、SATAのHDD、SSDをサポート、「PCI-DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)
サイボウズ、500円から使えるSaaS型サービスを10月から提供 | 経営 | マイコミジャーナル
サイボウズは、同社のWeb データベース「デヂエ」をプラットフォームとするSaaS型サービス「かんたんSaaS」を10月から提供すると発表した。 当初は、顧客台帳、商談報告書、見積り依頼受付、お問い合わせ・クレーム対応管理、社員名簿、日報、報告書、情報共有掲示板、よくある質問、勤怠管理、感染状況確認、売上情報を管理するアプリケーションを提供し、随時追加していく予定だ。 ポータル画面 お問い合わせ・クレーム対応管理 利用料は、初期費用不要で、1アプリケーションあたり1ユーザー月額500円で、複数アプリケーションを利用する場合は、掛け算になる。ただし、今後はパック商品も提供する予定だという。利用は、最低5ユーザーからになる見込みだ。 また、アプリケーションは協業パートナーからも提供され、ユーザーが自由に選択して利用できるようになるという。こちらの価格は、各パートナーが設定した料金になる。 現在
高成長企業のCIOに共通する行動様式とは - IBMが調査結果発表 | 経営 | マイコミジャーナル
IBMは、同社が各国で行ったCIOに対する調査の結果をまとめたレポート「IBM Global CIO Study 2009」を作成。その要約を日本IBMが公開した。 調査は今年1月から4月にかけてインタビュー形式で実施。78カ国で2500人以上のCIOが対応し、日本からも162人が協力したという。 同レポートによると、CIOが重視する将来のテーマとしては、「ビジネス・インテリジェンス」という回答が最も多かったという。グローバルで約8割、日本で約7割のCIOが競争力強化のための取り組み検討分野として挙げている。 そのほか、同レポートでは、高成長企業のCIOに共通する行動様式として次の6つの特徴が明らかになったとしている。 洞察力に富んだ先見者: ビジネス戦略実現の推進者として積極的に活動し、イノベーション実現のためにビジネスとITの融合を積極的に進めている 有能な実務者: イノベーション推進
日立、プライベートクラウド構築・運用ソリューションを提供開始 | 経営 | マイコミジャーナル
日立製作所は10月30日、クラウドサービス「Harmonious Cloud」において、複数の仮想化技術に対応し、ユーザー企業内にクラウド環境を構築するプライベートクラウドソリューションをメニュー化し、提供を開始したと発表した。 同ソリューションでは、仮想化技術として、同社の統合サービスプラットフォーム「BladeSymphony」のサーバ仮想化機構「Virtage」のほか、VMwareやHyper-Vに対応しており、ユーザーの要件に応じて適切な仮想化技術を選択できる。 同社では、高い信頼性や性能が要求される場合はVirtageを用い、古いバージョンのOSなどの既存システムの継続を利用する場合はVMwareやHyper-Vを用いるとしている。 同ソリューションでは、サーバ仮想化技術とデータを自動で遠隔地サイトにバックアップできる同社のストレージソリューションを組み合わせて、クラウド環境のデ
2009年中堅・中小企業DWH/BI市場、外資ベンダーが国産ベンダーを追撃 | 経営 | マイコミジャーナル
ノークリサーチは10月27日、2009年の国内中堅・中小市場におけるDWH/BIアプリケーションの利用シェアと評価に関する調査結果を発表した。同調査は約5,000社を対象に行われ、有効回収票は1,480件。 現在利用しているDWH/BIパッケージのシェアは、トップがウイングアークテクノロジーズの「Dr.SUM EA」(29.4%)となった。同製品と第2位のSAPジャパン「SAP Business Objects」(16.9%)が他製品を引き離す状況は昨年と同じである。 国内中堅・中小企業のDWH/BIパッケージシェア 資料:ノークリサーチ 第3位の日本アイ・ビー・エム「Cognosシリーズ」、第4位の日本オラクルの「Oracle Business Intelligence」はも中堅企業向けの製品展開を活発化させており、同社では「大規模なDWHを構築せずに導入が可能な中堅・中小企業向けBI製
三井物産、1000台の物理サーバをHyper-Vで統合 - Hyper-Vで国内最大規模 | 経営 | マイコミジャーナル
三井物産は、同社が現状保有する約1,000台の物理サーバを、今年の9月にリリースされたWindows Server 2008 R2の仮想化基盤であるHyper-Vを利用して、統合・集約していくと発表した。企業の基幹システムにおけるHyper-Vを活用した仮想化基盤導入では、国内最大規模だという。 同社にではこれにより、運用管理コストおよび消費電力の削減を図る。 10月末より本格稼働を順次開始し、来年11月を目途に約定管理や物流を含めた全社基幹システム基盤をHyper-V環境に移行していく予定だという。 本仮想化基盤の導入にあたっては、三井情報が三井物産のニーズに基づくシステム設計を行い、マイクロソフによる導入コンサルティングおよび技術情報提供のもと、三井情報のグループ会社でデータセンタ事業を展開するMKIネットワーク・ソリューションズが導入を実施する。 最終的に何台に統合するかは、運用状況
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