1兆円を超えた農林中金の含み損！未曾有の金融危機は「農協瓦解」を促すか
東京大学法学部卒業。同博士（農学）。1977年農水省入省。同省ガット室長、農村振興局次長などを経て、2008年4月より経済産業研究所上席研究員。2010年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。主著に『日本の農業を破壊したのは誰か―農業立国に舵を切れ』（講談社）、『企業の知恵で農業革新に挑む!―農協・減反・農地法を解体して新ビジネス創造』（ダイヤモンド社）、 『農協の大罪』（宝島社新書）、『農業ビッグバンの経済学』（日本経済新聞出版社）、『環境と貿易』（日本評論社）など。 農業開国論 山下一仁 自給率39％という危機的状況にある日本の「農」と「食」。農水省元幹部で、ＷＴＯ交渉の最前線にもあった気鋭の論者が、農業政策のあり方について大胆提言する。 バックナンバー一覧 米国の住宅バブル崩壊という異なる世界での出来事が、戦後農政を支配してきた帝国の崩壊を促すかもしれない。他でもない、全農（
NIKKEI NET（日経ネット）：農地借用を原則自由化 農水省の改革概要、有効活用を後押し
一時1バレル76ドルと約4年ぶり高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は19年も協調減産を続けることで合意し、相場の下支えを…続き 米利上げ路線 岐路に FRB、来年2回に減速へ 中東に空白、世界のリスク ［有料会員限定］
甦る農業――企業が生産効率を持ち込む、製販一体で付加価値を創出(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
甦る農業――企業が生産効率を持ち込む、製販一体で付加価値を創出(1) - 08/11/25 | 06:00 千葉県・富里市。ある畑で収穫されたニンジンが、シーズンの初出荷を待っていた。畑の名は「セブンファーム富里」。セブン＆アイ・ホールディングス傘下、イトーヨーカ堂の直営農場だ。今年８月、富里市農業協同組合（ＪＡ富里）と共同出資で設立した（ヨーカ堂は１０％出資）。収穫した野菜は、県内を中心とした５店舗で販売する。 約２ヘクタールの農場はセブンファームに個人で出資する津田博明氏が貸し出した。作物栽培は津田氏が担当し、ヨーカ堂の社員２名も常駐する。 社員の一人、久留原昌彦氏は「直営農場の強みは、店舗との情報共有」と話す。携帯端末を使い、収穫データを各店舗に送信。店頭から得た情報を基に、次の日の出荷本数や、店舗への割り振りを決定する。 収穫した野菜はヨーカ堂の物流網で配達、農場から近い成田
農協も農家も怒らない 豊田通商“パプリカ生産”の秘密｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第213回】 2008年10月23日 農協も農家も怒らない 豊田通商“パプリカ生産”の秘密 大手商社が国内農業に参入――。政府が後押しする規制緩和の波に乗って、多くの企業が農業に取り組む昨今にあって、特段に目新しい話ではない。にもかかわらず、意外にもこの参入劇が関係者の耳目を集めている。 トヨタグループの商社「豊田通商」が宮城県栗原市で来年から、地元農家と共同で設立した「農業生産法人」を通じ、パプリカの生産を開始するというものだ。 大手商社では初の参入だが、「投資額は約2億円と商社としては小さく、たいして儲かる事業ではないし、地味にやっていくだけです」。実働部隊となる子会社「豊通食料」の笹川徹取締役はいたって控えめだが、ある業界関係者は「国内消費量（2万5000トン）の実に96％を輸入に依存するパプリカを栽培作物に選んだのは、うまい戦略ですよ」と高く評価する
asahi.com：農家への戸別所得補償、公明も公約へ 民主批判一転 - 政治
農家への戸別所得補償、公明も公約へ 民主批判一転2008年10月4日7時16分印刷ソーシャルブックマーク 公明党は衆院選のマニフェスト（政権公約）に農家への戸別所得補償制度を盛り込む方向で調整に入った。民主党が主張する同制度を公約に採り入れて地方票獲得を狙う。これまで民主党案を「バラマキ政策」と批判してきただけに、自民党との調整や財源の確保が課題となる。 公明党の井上義久副代表は３日、仙台市で記者会見し、独自の「東北農業ビジョン」を発表。米の生産調整では、２０１４年までに自主的調整に移行し、あわせて穀物価格の下落分を農家に直接支払う戸別所得補償制度の導入などを提言した。井上氏は「党のマニフェストに反映するよう働きかけ、具体的に実現したい」と述べ、党のマニフェストにも盛り込む方向だ。 公明党はこれまで、民主党が主張する農業戸別所得補償制度を「財源が不明確でバラマキだ」と批判してきた。しかし、
「農協」と「減反」に“ＮＯ”と言える政治がいまこそ必要
東京大学法学部卒業。同博士（農学）。1977年農水省入省。同省ガット室長、農村振興局次長などを経て、2008年4月より経済産業研究所上席研究員。2010年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。主著に『日本の農業を破壊したのは誰か―農業立国に舵を切れ』（講談社）、『企業の知恵で農業革新に挑む!―農協・減反・農地法を解体して新ビジネス創造』（ダイヤモンド社）、 『農協の大罪』（宝島社新書）、『農業ビッグバンの経済学』（日本経済新聞出版社）、『環境と貿易』（日本評論社）など。 農業開国論 山下一仁 自給率39％という危機的状況にある日本の「農」と「食」。農水省元幹部で、ＷＴＯ交渉の最前線にもあった気鋭の論者が、農業政策のあり方について大胆提言する。 バックナンバー一覧 仮に民主党が政権を奪取した場合、自民党が墨守してきたコメの減反政策は撤回されるのか――。結論からいえば、それは期待薄だ。
そろそろ無農薬/有機栽培野菜に対する盲信を見直してはどうか - A Successful Failure
スーパーの売り場には無農薬/低農薬栽培や有機栽培を謳った野菜が多く並べられている。それらは通常の野菜よりも高価だが、より安全でより美味しい野菜を求める人々に広く受け入れられている。 だが、本当に無農薬/有機栽培野菜は通常の野菜よりも毒性が少ないのだろうか？ またこれらの野菜は通常の野菜に比べ美味しいのだろうか？ なんの疑いもなく、無農薬/有機栽培野菜の方が安全で、子供たちには良いものだと決めつけてはいないか？ 仮に通常の野菜と比較してメリットがあるとして、それは追加コストに見合うだけの価値があるのだろうか？ 前回、遺伝子組み換え食品について取り上げたときと同様に、『メディア・バイアス あやしい健康情報とニセ科学 (光文社新書)』において参考文献を示した上で、必ずしも無農薬/有機栽培野菜の選択が理に適った行動ではない場合がある事実が記載されているので、それらに基づいてこの問題を考えたい。この
地方の雇用を守るか、建設会社の農業参入：日経ビジネスオンライン
公共事業の大幅な減少によって、地方の建設会社は青息吐息の状態にある。活路を見いだすため、農業や介護事業に参入した業者も少なくない。2000年に農業生産法人「あぐり」を設立した愛媛県松山市の金亀建設（現・愛亀）もその1社だった。時代の荒波に飲み込まれ、将来に強い危機感を持った西山周社長は、社長に就任すると同時に農業への進出を決断した。 それから8年。60アールの水田から始まったコメ作りは50ヘクタールまで拡大した。農地は農家から借り受けているもの。高齢化などによる担い手の不足で西山社長の元に集まった。最近では、近隣から出る食品残渣を集めた堆肥作りも始めている。化学合成農薬や化学肥料などを使わずにコメを作るためだ。安全で、生産者の顔が見えるあぐりのコメは、地元で飛ぶように売れている。 雇用維持、農業再生、産業復興――。地方には課題が山積している。本業の舗装業に農業やリサイクル事業を組み合わせる
資源価格暴騰が引き起こす日本農業の「知られざる危機」｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
この7月、国内の化学肥料市場の6割強のシェアを握る全農（全国農業協同組合連合会）が肥料価格を一気に6割も値上げし、全国の農家に衝撃が走っている。 全農の試算によれば、耕地面積1アール当たりで収穫できるコメの代金は全国平均で約11万3000円。これに対し、肥料代が約8000円と言われているが、今回の値上げで約5000円の負担増となる。農業用燃油や農機具の値上がりまで含めれば、1アール当たり約3万6000円とされる農家の手取りの5分の1以上が吹っ飛ぶことになる。 肥料値上がりの元凶は、原油高に始まる資源価格高騰→穀物相場上昇→食料増産圧力の連鎖にある。肥料の三大要素はリン酸、カリウム、窒素だが、いずれも、この3年間で3～5倍に暴騰している。 まずは、リン酸原料のリン鉱石。世界2位の産出国である米国が1996年に輸出禁止に踏み切り、今年は世界1位の中国も100％の輸出関税を課して実質輸出禁
国民の負担なくして自給率は上がらない：NBonline(日経ビジネス オンライン)
世界を襲った食料価格の高騰。日本でも食料自給に関する関心がにわかに高まっている。確かに、1960年に79％だった日本の食料自給率（カロリーベース）は食生活の変化や農業政策の失敗もあり、低下の一途をたどる。生産国の輸出規制や穀物価格の高騰を前に、危機感を募らせるのは当然と言えば当然だろう。 だが、耕地面積が狭く、気候的に大豆や小麦の栽培に向かない日本で自給率を上げるにはそれ相応のカネがかかる。 現実に、自給率を向上させている欧米各国は農業に対して相当の補助金を投入している。食料自給率100％オーバーの米国やフランス、オーストラリアはもとより、ドイツや英国で70％を超える自給率を達成しているのは国を挙げての保護の結果。国民も食料自給について、それなりの覚悟と負担をしている。国民負担の議論なくして自給率を論じてもあまり意味がない。 今回、世界を襲った食料価格の高騰。日本でも食料自給は大きな関心を
国産小麦はひっぱりだこ：日経ビジネスオンライン
前回触れたタイ焼の拙著は2002年刊。編集を担当してくれたのは正田さんという女性。日清製粉創業家のお嬢さんだ。当時、粉屋の娘が粉もんの本を作る、と冗談を言ったものだが、本人は、奥ゆかしく笑みを浮かべるばかり。気持ちよく仕事をし、素晴らしい本に仕上げてくれた。筆者が、タイ焼から小麦を連想したのは、そうした背景もあった。 もうひとつ、小麦の取材のきっかけは、当コラムの読者でもある、北海道小清水町の河西定博という旧友が、じつは、と前置きして「小清水の小麦は道内でも格別に品質が良いことを知っているか？」と教えてくれたこと。「十勝産」なら何でも一級品と思っていた筆者には意外な教示であった。 残念ながら、前回紹介した“天然物タイ焼”をこしらえる店で、小清水産の小麦粉を使用しているところはない。ないけれども、このさい、よく理解していない小麦の、米の国での立ち位置を知っておきたいと考えた。 筆者には小麦よ
減反政策は機能不全、コメを解放せよ！：日経ビジネスオンライン
バイオ燃料の生産、中国やインドなど新興国の食生活の変化など、穀物需要の増大が見込まれる。だが、穀物の単位面積当たり収量の伸びは鈍化し、農業適地も減りつつある。地球規模の食料問題。将来的に、食料需給が世界的に逼迫する可能性は否定できない。 日本の食料自給率は主要先進国の中で最低の水準にある。1960年に79％だった日本の食料自給率は39％に低下した（カロリーベース）。世界の穀物輸出量は総生産量の約15％に過ぎない。この数字は、穀物生産国が輸出に回すのは自国で余った分ということを表している。 自給率向上は避けては通れない課題 自国が食料不足に陥った時に穀物を輸出に回す国はない。世界規模で食料需給が逼迫した時に、日本が今まで通り、経済力を背景に食料を輸入し続けられるかどうか。しかも、そういった状況でも日本が外国から食料を輸入し続けることは、飢えた国々から食料を奪うことにもつながる。 食料問題は既
セブン＆アイ、農業参入 10カ所に生産法人、国産志向に対応 - NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース
資源・発電事業を手掛ける商社が相次ぎ脱石炭を鮮明にする。三菱商事と三井物産は、発電に使う燃料用石炭（燃料炭）の鉱山事業から2019年にも撤退する方針を決めた。それぞれオーストラリアに保有する燃料炭…続き 三井物産、燃料用石炭の新規開発撤退 権益売却も 「1.5度」と「脱石炭」問題 COP24で浮き彫りに ［有料会員限定］
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もしかして、日本の農業の未来は明るい!? ココログニュース：@nifty
ニュース | 日本財団
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流通改革で手取りが倍に～直売所が描く農業の未来
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080619-00000067-jij-bus_all