ネット論客が用いがちな19の詭弁
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現金給付をしても、貧困者は酒とタバコへの支出は増やさない
米国でフードスタンプをやっているせいか、日本でも生活保護の給付はクーポン券にしようと言う動きがある。貧困なのに奢侈を楽しむ人が報道されることがあり、それを防止したいと言うのが理由だ。これに関してクーポン券がセカンダリ・マーケットで売買されるので実質的な意味が無い、売買防止のためのシステム構築にはお金がかかるなどの議論がされているのだが、そもそも現金給付をしても無駄遣いをしない事がわかってきた。 世界銀行のDavid Evans氏とスタンフォード大学のAnna Popova氏が、19の計量分析の研究をメタアナリシスをかけたところ、家計への現金給付は酒とタバコへの支出を減らす傾向があることが分かった*1。個別に見ても19全ての研究で酒とタバコへの支出は増えず、大多数の研究で減らす傾向があるそうだ。理屈はよくわかっていないが、(1)子女の教育支出を増やすために酒やタバコを減らす*2、(2)支出が
貧困層に出納帳をつけてもらって分かったこと
ネット界隈で貧困問題が熱く語る人は多いのだが、実は良く分かっていない事も多い。低収入なのは確かなのだが、一般に何に幾ら支出していて、どういう遣り繰りをしているのか、分かる統計は意外にないものだ。国際援助を受けている開発途上国でも同様のところがあるのだが、貧困層に出納帳をつけてもらって*1その実態を明らかにした人々がいる。PORTFOLIOS OF THE POOR（邦訳：最底辺のポートフォリオ）は、その成果をまとめたもので、足場のしっかりした議論が展開されている。日本でもテレビ番組で妙な事例を紹介する前に同様の取り組みを行なえば良いと思うのだが、それはさておき、内容を簡単に紹介してみたい。 何章にも渡って事例が色々と紹介されていて、かなり分量のある付録に具体的な集計データとその取り方が細かく紹介されているのだが、本書の議論はそう複雑な話ではない。貧困層は事故・病気・冠婚葬祭などの大きな支出
私は数式アレルギーの文系でして（ﾍﾗﾍﾗ
「数学ガール」で有名な文筆家の結城浩氏が『「私は数式アレルギーの文系でして」とへらへら笑う大人に耳を貸すな。』と言うエントリーをあげている。嗚呼、これ私のことだなと思った。難しい数式は読む気もないし、しっかり数学を学ぶ気は無い人で、ある意味、標準的な成人だ。数式を見ていると、息切れ動悸で苦しい。数式を見ていなくても、最近、そういう気がするが。さて、批判されている人々を勝手に代表して、返事を書いてみたい。 1. 数学を学ぶ機会は理文ともに限られる 「あなたはどんな意味でそれを言ってるの？」と言う問いがあるのだが、“文系”と言うところで難しい数学を使って説明されても理解するような学問的修練を積んでおらず、“数式アレルギー”で数学が出てくると強いストレスを感じる事を明言している。私に何かを理解させるとして、数学を使わないで済むのであれば、その方が望ましいと言うことだ。安息するために言っているわけ
消費税率を引き上げても、自殺率は上がらなかった
気づくと2015年5月の自殺者数の統計が出ていて、前年比1.8%減の2217人だった。1月から5ヶ月連続で昨年比で減少している*1。自営業者の消費税納付時期になる翌年3月と5月に自殺者数が急増すると強く主張していた人もいたのだが*2、3月も1.5%減であり、その傾向も見られない。2014年全体は6.8%減となっており、消費税率引き上げ後に自殺が増えた形跡はない。自殺増加を強く主張していた人は、今、何を思っているのであろうか？ 1997年の消費税率引き上げと、1998年の自殺率増加を結びつけたくなるのは理解できる。しかしデータを細かく確認し、アジア通貨危機や不良債権問題を考慮に入れると、この因果関係が怪しい事はすぐ分かる*3。消費税納付時期自殺急増論も、以前から消費税は滞納が多い（＝支払いを遅らせることができる）ことや*4、自営業者の絶対数が少ないことまで考えれば*5、説得力は無い。 消費税
最低賃金の引き上げを主張する前に
ある左派リフレ派を自称する女性が、経済セミナーの対談記事を読んで怒っていた。最低賃金が貧困層の雇用を奪っているので、最低賃金を廃止して負の所得税を導入すべきと言う八田達夫氏の主張に対して、負の所得税*1と最低賃金はともに必要だと理由なしに主張していた。 直感的に気に入った政策は、理論や実証抜きでも良いものだと思い込む、昔ながらの左翼の悪い所が出ている。この女性、新古典派経済学の批判も日頃からしているので、新古典派経済学では最低賃金は有害だと結論されていると勝手に思い込むのであろう。そして理屈抜きで、最低賃金の引き上げを主張し続けるのであろう*2。新古典派経済学でも最低賃金が必要となる場合を示せるし、さらに必要になる条件を整理することも出来るのに勿体無い。 1. 典型的な最低賃金の有害性への理解 最低賃金が高すぎる場合を考えよう。需要曲線（DD）と供給曲線（SS）の交点である競争均衡（e）の
アベノミクスで雇用が増えたと言えるのか？
アベノミクスで雇用が改善されたと言うリフレ派の人々の話を見かけることがある。就業者数の推移を指して、ある時点から減少から増加に転じたことを指しているのだが、アベノミクスの効果と言うのは無理がある。(1)グラフをよく見ると2012年9月が底になっている。(2)雇用は景気の遅行指数である。(3)景気一致指数の有効求人倍率を見ると、2009年の後半からずっと改善し続けている。 1. 就業者数が増加に転じるのは2012年9月 アベノミクスがいつから始まっているかについては、三案あるようだ。(a)野田総理が解散総選挙を決定した2012年11月14日、(b)第二次安倍内閣が発足した2012年12月26日、(c)黒田バズーカこと異次元緩和が公表された2013年4月4日。(a)と(b)は無理がある気もするのだが、政策が何も無くてもインフレ期待が高まれば良いと言うことらしい。 就業者数の推移を見てみると、2
正規雇用の減りっぷりについて
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米仏比較すると失業保険が怠け者を作らない事が分かる
ノーベル賞経済学者のクルッグマンが、"Cheese-eating Job Creators"（邦訳：フランス版「雇用創出者」さま）と言うエッセイで、米国とフランスの25から59歳の就業率を比較すると実はフランスの方が高い事を指摘している。就業率は人口に占める実際に働いている人の割合で、失業状態の人や、さらに求職をあきらめた人が多くなると低くなる。指摘の詳細は邦訳を確認してもらうとして、米国よりも充実した失業保険のあるフランスの就業率が高いのは興味深い。幾つかのマクロ経済理論では、失業保険などが労働意欲を抑えることになっているからだ。 1. 失業手当てはフランスが充実 失業手当の金額や期間で考えて、フランスの方が福祉国家なのは間違いない。制度変更も頻繁にあるし、給付資格は複雑だし、細かい比較をしだすと切りがないのだが、米国よりもフランスの方が失業保険は充実している。米国の失業保険は会社都合で
「残業代ゼロ案」は「みなし残業制」と同じものになった
労働時間にかかわらず賃金が一定になる雇用制度だが、「幹部候補」などに限定して年収の条件を外すと報じられ（朝日新聞）、ネット界隈では制度を悪用する企業が増えるのではないかと危惧されているようだ。しかし、これは杞憂に過ぎないように思える。朝日新聞のサイトに会員登録するのが嫌なのか、以下の部分まで読んでないのが分かる。 働き手の過半数が入る労働組合がある企業を対象とし、本人の希望で適用する。また、長時間労働を防ぐ対策として、労働時間の上限や年休の最低取得日数も明確にする。そうした制限を超えて働いた場合、労働時間に応じて賃金を支払う従来の仕組みに戻す。 当初はホワイトカラーエグゼンプションのような、雇用主が全く残業時間を管理しない制度を意識していたのだと思うが、現行案では雇用主は労働時間の把握が必要だし、一定時間を越えたら残業代が出ることになるので全く違う制度になったと言って良いであろう。これでは
失業率低下と名目賃金上昇を前にした池田信夫
経済評論家の池田信夫氏が「人手不足が示すアベノミクスの終わり」で、「日銀は有害無益な量的緩和をやめる出口戦略を示すべきだ」と主張している。黒田日銀を批判したいのは分かるのだが、文全体に混乱が見られる。“有害無益な”とあるののに、何に有害で、何に無益なのかが明示されていない。 「円安とエネルギー価格の上昇で輸入インフレになり、実質賃金が下がった」事が問題なのであろうか。現象としては円相場が購買力平価（PPP）為替レートの前後で推移しているのは確かだ。しかし、池田信夫氏は黒田日銀が原因とは主張できないように思える。 1. 量的緩和で円安にならないなら、有害とは言えない 以前、池田信夫氏は『「日銀の量的緩和が足りないから円高になった」という話だが、何度も書いたようにこれは明白な嘘』と主張していた。池田信夫氏の議論では円安の原因は日銀ではなく、エネルギー価格の上昇も日銀のせいでは無かったはずだ。す
悪意があれば懲戒解雇、悪意が無ければ普通解雇
捏造、改竄、剽窃が認定された理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子氏が開発したとされる刺激惹起性多能性獲得（STAP）幹細胞のNature誌に掲載された論文だが、理研の管理責任を問う声があがる一方で、早稲田大学の教育体制やその学風まで中傷し、さらに彼女の中学生の頃の読書感想文まで持ち出して人格攻撃を開始している人々もいる一方で、日本の科学研究の信頼が揺らいでいると危惧する人も出てきた。そんな中、調査委員会の最終報告書が公表され、その後、小保方氏の記者会見が行われた。世間で小保方氏に同情の声が上がっているらしい*1が、その主張を汲み取っても、実質的な処分は変わらないであろう。 1. 小保方氏は他の研究者や世間を騙す意図は無いと主張 小保方Nature論文にある問題については、調査委員会と小保方氏の間で意見に違いは無いようだ。小保方氏は言い回しが気に入らないようだが、(1)博士
大学教員が求める基礎力がつく『数学は言葉』
マクロ経済学者の荒戸寛樹氏が新入生にお勧めしていた『数学は言葉―math stories』を拝読してみた。英語のサブタイトルが謎*1なのだが、社会科学系の大学教員が新入生に求める基礎力がつく本になっていると思う。こう言うのが分かってい無い子が多いよな～と思う事が、色々と説明されているからだ。しっかりと読み込めば、命題や定理といった数学の基本的な用語や、論理式や証明手順を理解する事ができる。高校数学の復習とも、その先を見据えた準備とも取れるが、学ぶことは多い。 内容は易しい、そして難しい。矛盾した事を言っていると思うだろうが、x=4, y=6の「,」の意味まで説明されているから懇切丁寧で易しいと思う反面、論理式の応用例として「宇宙人の言語学」と呼ばれて恐れられているε-δ論法*2が出て来て、論理式で連続と一様連続の定義の違いを説明していたりする。一つ一つ読み込んでいけば無理はないはずだが、一
ちょっと賢い貧困対策を考えるための本
邦題は『善意で貧困はなくせるのか?―― 貧乏人の行動経済学』となっている"MORE THAN GOOD INTENTIONS"は、開発途上国への各種援助を効率的にする方法を、色々な社会実験を元に議論している本。理論よりも実験や経験に拠っていると言う点で、行動経済学を標榜しているようだ。援助政策の実施に直結するような事例の紹介が豊富で、ビジネスマンでも面白く読める内容になっていると思う。パンフレットに美人の写真を載せておくと申込が増えるかなどは、開発援助の現場に限らず疑問に思っている人はいるはずだ。 著者らの師匠が書いた"Poor Economics"と比較すると、途上国の貧困層の生活に関する叙述が減る一方で、援助政策の実施に直結するような事例の紹介が増えており、マイクロファイナンスに関する話題が多い。これはノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏が始めた貧困層向け小口融資なのだが、貧困対
日本の正社員をクビにするのは世界で一番難しいと主張する人が見る幻覚
人事コンサルタントの城繁幸氏が『日本の正社員をクビにするのは世界で一番難しい』と言う記事に、城繁幸氏のウソだと言う批判がされていた。 城氏は「その自慢の“生データ”で計算するとやっぱり日本の解雇規制はトップレベルなので全然反論になってない(笑)」と再反論し、『きちんとした議論をするために、よければ「世界で一番」になる計算方法を教えてもらえませんか？』「計算方法を見せろ。」とつっ込まれている。この議論を検討してみたのだが、どうも城氏の主張の根拠は存在しないように思える。 1. OECDのグラフは城繁幸氏の主張を否定 城繁幸氏の日本の正社員をクビにするのは世界で一番難しいと言う主張は、日本よりも常用雇用*1の解雇規制が厳しい国が存在すれば否定されるので、城氏への批判者は以下のOECDのデータを参照している。 日本（Japan）は34カ国中10番目の規制の緩さだ。普通解雇要因（Individua
消費税の公平性について反論をしてみる
本職のマクロ経済学屋さんと議論すると負けるわけだが、疑問点を述べてはいけない理由もないので、無謀な反論をしてみたい。 消費税の逆進性についてunrepresentative agentで所感が述べられている。曰く、高所得者が生涯所得を使い切る事が無くても、子孫がその遺産を消費するであろうから、家計単位で見れば所得は遣い切られるわけで、消費税の逆進性は無いそうだ。この議論は、実経済で成立しているのであろうか？ 1. 家計単位で長期を見れば消費税は公平と言えるか？ 蓄財型人物の子孫に放蕩型が現われれば、結局は同一の税率が課せられると言うのは理解できる。しかし実際には階層の固定化が問題になっており、公平な状態が成立していると言えるのかが分からない。 「マクロ全体で見れば、全国民の資産額は比較的安定している」、つまり蓄財型と同じぐらい放蕩型が社会に存在していると指摘されているのだが、マクロ全体で見
かけ算の順序にこだわる教師と出版社の皆様へ
東北大学の黒木玄氏が“掛算の順序にこだわる教え方”に関して意見表明をしろとツイッターで呼びかけていた*1ので、微力ながら“掛算の順序にこだわる教え方”への反対意見を表明をしてみたい。 “掛算の順序にこだわる教え方”と言われても理解できない人が多いと思うが、小学校の算数で問題文と数式の構造を強く結びつける教え方だ。例えば1個100円のリンゴが5個ありその総計金額を求める場合、100×5=500と立式するのが正解になり、5×100=500が不正解になる。わけが分からない？ ─ 私も良く分からない。 驚くべきことに、最近の小学校では交換法則（可換則）を教えた上で“掛算の順序にこだわる教え方”を続けているそうだ。毎年、秋口になると意味不明なバツを子供がもらっていると話題になる*2。ここ数日は、以下のような怪しい授業ガイドが出回っていた。 xとyと言う変数を使っているので小学6年生に教える内容のよう
通名は在日特権と言えるのか？
在日韓国・朝鮮人の特権（通称、在日特権）の存在を巡って、慶應大学の竹田恒泰氏と経済評論家の池田信夫氏の間で議論がされている*1。 こういう議論は議論の中心である特権が、誰が持つ誰に対して持つどのような優越した権利なのか明確にして欲しいのだが、政治の領域なのか曖昧なまま言い合っている。特に在日特権の場合は、日本人に対して優越するのか、他の外国人に対して優越するのか整理を行う必要があるであろう。 竹田氏、池田氏は「通名」を議論しているのだが、これは外国人の社会生活上の利便性を考慮した制度で、在日韓国・朝鮮人だけに認められた制度ではない。日本人には優越しているが、他の外国人には優越してはいないわけだ。 外国人の場合、日本社会が想定もしていないような表記（e.g. アラビア語）や長い名前を持つときがあるので、実の所は通名を使ってもらわないと日本人が困るケースがある。そういうわけで、今は住民登録票に
地球温暖化対策として鉄散布は無駄でした
地球温暖化への対策としてジオ・エンジニアリングと言う発想がある。例えば、光合成を行い二酸化炭素を吸収するプランクトンが死ぬと海底に堆積するのだが、硫酸鉄を配布して人工的にプランクトンを増やしてしまえば、二酸化炭素が大量に吸収されると言うものだ。これを実際に米国のビジネスマンが無断で実験を行い物議を醸したりしていた*1のだが、最近の研究によると無駄らしい。 まず、プランクトンは鉄だけではなく窒素も必要としているのだが、鉄だけ供給すると海中の窒素を急激に消費してしまい、その数を十分に維持できないようだ。英国とノルウェイと南アフリカの研究者の調査によると、2010年のアイスランドのエイヤフィヤトラヨークトル火山の噴火の後に鉄分が光合成プランクトンを大量発生させたのだが、すぐに窒素不足で死滅したらしい（POPSCI）。 次に、米国のジョージア工科大学の地球科学者であるEllery Ingall氏ら
奴隷は仕事をサボらないし、奴隷主の命令も受けないのか？
経済評論家の池田信夫氏が『「正社員」という奴隷制』と言う論理的に破綻しているエントリーを書いている。濱口氏がつっ込むかなと思っていたら、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の法制史の枕に建設的に活用していた。代わりにボケにつっ込んでみたい。 池田信夫氏の議論の問題は色々とある*1のだが、特に気になるのは池田氏が嫌いな日本型雇用（メンバーシップ型）に奴隷制と言うネガティブな単語を付けようと無理をしていることだ。しかし池田氏の議論では、メンバーシップ型の方が優れている事になっている。 欧米型の雇用契約はプリンシパルとエージェントの主従関係にもとづいているので、主人の目を盗んで怠けるエージェンシー問題が重要だが、日本は仕事に手を抜くと「村八分」になって左遷される長期的関係で強く動機づけられているので、労働者は自発的に長時間労働し、エージェンシー問題はほとんど発生しない。 労働者がサボる事が無いので
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