情報セキュリティー会社「デジタルアーツ」(東京)は19日までに、企業の経営者らへのアンケートで、情報漏洩被害にあった経験があると答えたのは17.6%だったと発表した。調査は勤務先で日常的にパソコンを使っている経営者や従業員らを対象に、インターネットで8月27~28日に実施。1648人が回答した。「実際に情報漏洩の被害にあった経験があるか」という経営者とシステム担当者の計618人に対する質問で
情報セキュリティー会社「デジタルアーツ」(東京)は19日までに、企業の経営者らへのアンケートで、情報漏洩被害にあった経験があると答えたのは17.6%だったと発表した。調査は勤務先で日常的にパソコンを使っている経営者や従業員らを対象に、インターネットで8月27~28日に実施。1648人が回答した。「実際に情報漏洩の被害にあった経験があるか」という経営者とシステム担当者の計618人に対する質問で
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます シマンテックは4月16日、「インターネットセキュリティ脅威レポート 第19号」(英語版、日本語版は6月に公開予定)を発表した。同レポートは日本を含めた世界でネットを媒介した脅威をまとめている。 2013年は、データ侵害や標的型攻撃、脆弱性、ランサムウェア、モバイル&ソーシャルメディア、モノのインターネット(Internet of Things:IoT)に触れている。同社セキュリティレスポンスのシニアマネージャである浜田譲治氏は、2013年は“大規模データ侵害”の年としている。 2013年のデータ侵害は253件(2011年:208件、2012年:156件)、個人情報漏えいは5億5200万件(2011年:2億3200万件、2012年:930
2011年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書 ~個人情報漏えい編~ (セキュリティ被害調査ワーキンググループ) 1.はじめに JNSA セキュリティ被害調査ワーキンググループによる個人情報漏えい事件・事故(以降「インシデント」という)の調査分析は今回で10回目となる。 JNSA セキュリティ被害調査ワーキンググループと情報セキュリティ大学院大学 原田研究室、廣松研究室では、2010年と同様に、これまでの調査方法を踏襲し、2011年に新聞やインターネットニュースなどで報道された個人情報漏えいインシデント(以下、インシデントという)の情報を集計し、分析を行った。 この調査データにもとづいた、漏えいした組織の業種、漏えい人数、漏えい原因、漏えい経路などの情報の分類、JOモデル(JNSA Damage Operation Model for Individual Informatio
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