厚労省：統計で５年間集計ミス 正社員とパート取り違え - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省が年１回実施する生活保護世帯の家族構成などに関する「被保護者全国一斉調査」の０２～０６年分について、就労状況の一部データが誤記入されていたことが分かった。実際はほとんどが正社員だったが、パートやアルバイトばかりになっていた。同省保護課は「このデータを政策立案に使ったことはない」と説明し、影響はないとしている。 誤っていたのは世帯主の働き方の部分。常用雇用者を、パートなど契約期間が決まっている「期間の定めあり」と、正社員などの「期間の定めなし」に区分。公表されているデータでは、常用雇用の９割以上をパートやアルバイトが占めている。 だが０７年分を集計したところ、パート約９０００世帯、正社員約８万世帯と逆の結果になり、誤りが分かった。データ集計を業者に委託する際、書式を誤って渡したのが原因とみられる。 この調査は毎年７月１日現在の状況を調べ、調査費は約７００万円。０７年分は誤った原因な
asahi.com（朝日新聞社）：日曜日、もっと稼ごう フランスで営業拡大法成立 - 国際
【パリ＝飯竹恒一】フランスで日曜営業を拡大する法案が２３日未明、上院で可決、成立した。国民議会（下院）ではすでに可決しており、「もっと働き、もっと稼ごう」と訴えるサルコジ大統領の公約が実現する運びだ。 原則禁止となっている店舗などの日曜営業を認める例外措置を、パリなど大都市の周辺を含めて大幅に拡大、買い物客らの利便をはかる内容。ただ、日曜日を平日と同等に扱って手当の割り増しがなくなる事例も出てくることから、反対した野党・社会党は憲法評議会に訴える方針だ。
研究室探訪 - 理学部ニュース - 東京大学 大学院理学系研究科・理学部
このコーナーでは、大学院生が理学系研究科内の他分野の研究室を訪れ、インタビュー形式で研究内容を紹介します。 第1回 金属と生物材料でデザインする夢 ～塩谷 光彦 教授（化学専攻 生物無機化学研究室）～ 聞き手：藤井 由紀子（生物科学専攻 博士課程2年） 第2回 学生必見!! 東大教授の素顔に迫る！ ～野本 憲一 教授（天文学専攻 専門：宇宙化学進化論）～ 聞き手：倉橋 映里香（地球惑星科学専攻 佐々木研究室 博士課程2年） 第3回 環境に適応した植物を追い求めて ～加藤 雅啓 教授（生物科学専攻 専門：多様性起源学）～ 聞き手：軍司 圭一（数理科学研究科 博士課程2年） 第4回 生命を、見る ～梅澤 喜夫 教授（化学専攻 分析化学研究室）～ 聞き手：須賀 晶子（生物科学専攻 博士課程1年）、寺崎 晴美（生物科学専攻 博士課程１年） 第5回 空間を斬る！ ～河野 俊丈 教授（数理科学研究科
民主党：日米地位協定の改定方針後退 「０９年政策集」で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党は２３日、衆院選マニフェストの原案となる「０９年政策集」を公表した。同党が目指す「より対等な日米同盟」の一環として主張してきた日米地位協定の改定方針を後退させ、「改定を提起する」の表現にとどめた。昨年１０月に公表された政策集では「抜本的改定に着手する」としていた。 政策集は、外務・防衛分野の冒頭で「新時代の日米同盟の確立」として「主体的な外交戦略を構築し、日本の主張を明確にする」「率直に対話を行い、対等なパートナーシップを築く」とうたった。その上で「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方等についても引き続き見直しを進める」としている。 民主党は０８年４月、沖縄で頻発した米兵による事件を受けて社民、国民新両党と共同で地位協定改定案をまとめ、政府に実現するよう申し入れた。同年７月にまとめた「党沖縄ビジョン」でも「抜本的な地位協定改定を早急に実現する」と明記していた。
特集ワイド：０９年版「官僚たちの夏」 選挙後…どうなる？ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
いよいよ選挙の夏がやってきた。「脱官僚」をうたう民主党の政権奪取もありうるだけに、霞が関の役人も落ち着かないだろう。彼らにとって政権交代とは？ “官僚たちの夏”はどうなるのか。現・元職の官僚たちと考えた。【遠藤拓】 ◇寺脇さん「政権交代で活気出る」 ◇木村さん「思い切り外科手術を」 ◇野口さん「社会引っぱる力なし」 鳩山由紀夫民主党代表は２１日の衆院解散を受けた会見で、「明治以来の官僚主導の政治から、国民が総参加して新しい政権を作り出す」と述べた。「脱官僚」を繰り返す民主党は政権を獲得した場合、政府に１００人以上の議員を副大臣・政務官などで送り込むことや予算の総組み替えなどを検討している。 一方の自民党。これまでの“蜜月”を思えば、官僚との関係を急変させるとは考えづらい。選挙の行方いかんで、官僚の今後はかなり変わりそうだ。 「民主党が１００人規模の議員を官庁に送るのはいいことですよ。役所の
協議に戻らなければ「一銭も出さない」 ヒラリー国務長官が北に - MSN産経ニュース
【ワシントン＝有元隆志】クリントン米国務長官は２０日、上院歳出小委員会公聴会で証言し、核再実験を示唆するなど強硬姿勢を強めている北朝鮮について、「（核問題をめぐる）６カ国協議に復帰し、（核施設の無能力化という）義務を再開しない限り、一銭も出さない」と述べ、現時点で経済支援を実施する考えがないことを強調した。 イランの核開発問題に関しては、「イランが核武装することになれば、中東地域での軍拡競争に火を付けることになる」と述べ、交渉を通じてイランの核保有阻止を目指していく考えを示した。 これに関連、ギブズ大統領報道官は２０日の記者会見で、イランが同日、新型地対地ミサイル「セジル２」の発射実験を行ったと発表したことに関して、「イランのミサイル開発と核兵器開発を大統領は懸念している。これらの計画を追求しても、イランの安全保障を強化することにはならない」と述べ、計画の中止を求めた。 ゲーツ国防長官は２
「プリウス」に注文殺到 補助金期限内に登録間に合わず (1/2ページ) - MSN産経ニュース
トヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」への注文が殺到し、政府の新車買い替え補助制度の期限である来年３月末までに新車登録が間に合わなくなる可能性があることが２３日、分かった。 今月１０日現在、受注台数は約２３万台に達しており、１５日以降の注文分は来年３月下旬以降の工場出荷予定となる。トヨタの販売店では納期のめどを説明したうえで契約を行っているが、予想以上の人気が思わぬ波紋を呼ぶことになった。 新車購入補助制度は、排ガスや燃費など一定の環境基準を満たしたエコカーを新車で購入した場合、普通車で１０万円（軽自動車は半額）、車齢１３年超の車を廃車にしてエコカーに買い替える場合は普通車で２５万円（同）の購入補助を受けられる制度。申請の受け付けは６月１９日からスタートした。４月の新車登録にさかのぼって申請できるが、制度を利用するには来年３月末までに新車登録をしなければならない。
イオンが農業に本格参入 ＰＢ野菜を生産 - MSN産経ニュース
流通大手のイオンは２２日、農業に本格参入すると発表した。茨城県牛久市から農地を借り受け、９月中旬から野菜の生産を始める。１１月中旬以降に自主企画のプライベートブランド（ＰＢ）野菜として関東地方の「ジャスコ」約１５店舗で販売する。 イオンはこれまで農家と委託契約を結んで生産した野菜をＰＢ商品として一部販売してきた。農業への本格参入により生産から販売までの一貫体制を整え、現状よりも２〜３割安いＰＢ野菜を量産する考えだ。 １０日付で全額出資子会社「イオンアグリ創造」を資本金５千万円で設立した。新会社は牛久市と５年間の農地リース契約を結び、２・６ヘクタールを使って農場を運営。当初、小松菜と水菜、とうもろこし、キャベツなどを栽培し、初年度は約３００トンの収穫を目指す。農場は３年後に１５ヘクタールに拡張する予定だ。生産した野菜は青果市場を通さず、自社物流網の活用などでコストを抑える。 食の安全意識の高
衰退する農業を再生 ワタミ会長らが発起人で再生会社 - MSN産経ニュース
国内農業を再生しようと、農業生産法人の経営を支援する「日本農業再生パートナーズ」が２３日発足した。新たなビジネス機会を求め、企業の農業進出が進んでいるが、農業経営の現実は厳しく、農業生産法人の経営破綻（はたん）や予備軍が増えているという。再生パートナーズは、こうした次代の農業を支える新しい芽をつぶさないため、農業生産法人に対し、経営、法的支援を行う。農業生産法人に特化した事業再生会社は国内で初めて。 再生パートナーズは株式会社として２７日から事業を開始する。発起人には整理回収機構（ＲＣＣ）の奥野善彦前社長やワタミの渡辺美樹会長のほか、農林水産省の事務次官経験者や農業生産法人の代表ら１６人が名を連ねている。 発起人代表の奥野氏は、２３日の会見で「食料自給率が４０％しかない日本で、経営危機に直面する農家と農業を再生することは有意義なことだ」と述べ、設立の理由を説明した。 農業生産法人の数は１万
【０９衆院選】霞が関、「民主党政権」に渦巻く不満、広がる疑心暗鬼 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【０９衆院選】霞が関、「民主党政権」に渦巻く不満、広がる疑心暗鬼 (1/2ページ) 2009.7.23 23:55 衆院選で「脱官僚主導」を掲げて戦おうとする民主党に、霞が関の官僚たちが戦々恐々としている。仮に民主党政権が誕生すれば、政策の転換は必至。長年、自民党政権を支えてきた官僚たちからは「無理難題を突きつけられるのでは」「いまの施策が凍結されはしないか」と不安や疑心暗鬼の声が出ている。 出先機関の庁舎建設費や人件費を地方に負担させ、橋下徹大阪府知事から「ぼったくりバー」とまで批判された国土交通省。「民主党政権では真っ先に改革の矛先が向けられるのではないか」。多くの職員らがそんな思いでいる。 ある幹部は「民主党は『政府に１００人の政治家を送り込む』と表明している。あらゆることに難癖をつけられるかもしれない」と不安を隠さない。民主党が公約に掲げる「高速道路の無料化」も懸念材料だ。別の幹
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皇太子ご夫妻のＩＯＣ総会出席、官邸に判断ゆだねる : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）