家庭などの太陽光発電で余った電力を電力会社に現在の２倍の価格で買い取らせる新制度の導入に伴い、電力会社が買い取りコストを一般家庭の電気料金に転嫁する仕組みの詳細が２３日、明らかになった。 来年４月以降、低所得者も含めた全世帯から徴収する。上乗せ額は来年４月からの１年間は未定で、２０１１年度は標準的な家庭で平均月額約３０円、１６年度以降は最大月１００円程度となる見込みだ。経済産業省が２３日午後、買い取り制度に関する審議会の小委員会で公表した。 新制度は７月に国会で成立したエネルギー供給構造高度化法で定められた。電力会社は現在、太陽光発電で余った電力を１キロ・ワット時あたり２４円程度で自主的に買い取っているが、新制度では買い取りが義務付けられ、価格も同４８円に引き上げられる。今年中に適用し、太陽光発電の普及を後押しして温室効果ガスの排出量を減らす狙いだ。 一方、買い取り価格引き上げで生じる電力

賃貸住宅の契約更新時に家主が更新料の支払いや保証金の敷引（しきびき）特約を借り主に強いるのは消費者契約法違反だとして、京都府長岡京市の２０代の会社員の男性が家主に計４６万６千円の返還を求めた訴訟の判決が２３日、京都地裁であった。辻本利雄裁判長は「更新料などを借り主に負担させる合理的理由はなく、契約は無効だ」として全額返還を家主に命じた。 　原告側の京都敷金保証金弁護団によると、更新料をめぐる訴訟は東京地裁などで借り主側の敗訴が続いていた。０１年施行の消費者契約法に基づき更新料について無効とした判決は初めてで、「消費者保護の動きを加速させる画期的な判断だ」と評価した。 　訴えによると、原告の男性は０６年４月に京都市内のマンションに入居する際、保証金３５万円を支払い、月５万８千円の賃料と、２年ごとの更新時に賃料２カ月分の更新料を支払う契約を締結。０８年１月に更新料１１万６千円を支払い、同年５月

自民党の政権公約（マニフェスト）作成プロジェクトチーム座長の菅義偉選挙対策副委員長は２３日、横浜市内で講演し、「高校や大学の費用負担は家計に重い。新たに給付型の奨学金をマニフェストに書く」と明らかにした。 親の収入が低い生徒・学生で、成績が優秀な人を対象とする。独立行政法人の日本学生支援機構の奨学金は貸与型しかなく、景気の影響で返済滞納の事例も増えており、返還義務のない給付型奨学金による就学機会拡大は自民党の政権公約の目玉となりそうだ。

経済産業省は２３日、太陽光発電の普及を促進するため、家庭などの太陽光発電で余った電力を、電力会社に現在の２倍の価格で買い取らせる新制度を今冬にも導入すると発表した。 電力会社は買い取りコストを、一般家庭や企業などすべての電気契約者の電気料金に転嫁する。 上乗せ額は、転嫁が始まる来年４月からの１年間は少額だが、２０１１年度は標準的な家庭で平均月額約３０円、１６年度以降は最大月１００円程度になる見込みだ。 新制度では、電力会社の買い取り価格は、住宅が現在の１キロ・ワット時あたり２４円から４８円に引き上げられる。 家庭用燃料電池などの省エネ発電機を併設している家庭の買い取り額は、１キロ・ワット時あたり３９円とする。 工場など住宅以外の施設についても、現在の十数円を２４円とする。低所得世帯や太陽光発電を設置していない家庭、零細企業などから不満が出る可能性もある。

中国産のニンニクは三房で100円を切っていて、OKストア(とても安いスーパー)辺りだと68円で買える。一方、青森産のニンニクは一房で158円、高めのスーパーだと300円なんて値段で売られている。高い。 その価格差、実に7倍～10倍！ あんまりにも青森産のニンニクが高いのでずっと中国産のニンニクばかり買ってきた。そこまでの価格差に見合う差はないだろう、そう思っていたのだ。 それが間違っていたことを知ったので紹介させて下さい。 （松本 圭司）

「北原みのり　オンナメディアブログ」さんの09/07/22付記事「行きすぎた男女平等。」にはてなブックマークをつけて、しばらくしてから見に戻ったら、なんだかコメントが混沌とした様相を呈していた。 あちらで取り上げられていた件については、一つだけWEB版の新聞報道でも記事を見つけたので引用しておくと。　元参院議員でＴＶでおなじみの田嶋陽子さんが日本青年会議所のタウンミーティングに出席、会場の７０％の人が「今の日本は男女平等が行き過ぎている」と考えていることにショックを受けた。男女平等をうたった憲法２４条の項目を削る改憲案を見て、さらにショックを受けたとか。 この件に関しては、なんだこりゃと思って、いくつかのサイトを見て回ってから私はある意味で納得したので、多分知っている人は前提としてとっくに知っているのだろうと思いつつ、見て回った情報をメモしておく事に。 「社団法人 日本青年会議所」で、20

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人気アイドルグループＳＭＡＰの草なぎ剛さん（３５）がＮＨＫや民放各局などが現在、推進している地上デジタル放送の旗振り役で、放送局やメーカーなど５００社からなるデジタル放送推進協会の「地デジ推進メーンキャラクター」に復帰することが２３日、分かった。　民放キー局とＮＨＫの女子アナからなる「地デジ大使」のリーダーとして再登板する。地デジの完全移行までちょうど２年となる２４日、東京都内で開かれる記念イベントで正式に発表される見通しだ。　草なぎさんは平成１８年７月から地デジメーンキャラクターとなったが、今年４月に東京・六本木の公園で泥酔し、全裸になった騒動で逮捕され、ＣＭ出演などを一時、自粛。その後、起訴猶予処分を受け、騒動から１カ月ほど後に芸能活動を再開していた。　同協会によると、今後、歌手の北島三郎さんによる「地デジ音頭」も披露。草なぎさんが引っ張る「地デジ大使」、民放連が作ったシカと地デジを文

日本私立大学団体連合会（会長・白井克彦早稲田大総長）は学生が全国の加盟校で講義を受け、単位を取得できる「渡り鳥学生制度」の導入などを提案する報告書をまとめた。「大学間や大学と学生の間に好ましい緊張関係を生み出し、授業内容の発展が期待できる」として、全加盟校（４月１日現在５１６校）の参加を目標に、具体的な制度設計を進める。 報告書は「各大学の消極性や守旧性」から「単一大学で教育の質を保証するのは限界がある」と指摘。既に行われている複数大学での単位互換制度は限定的で不十分として、全国規模での講座開放・単位認定制度を打ち出した。 興味のある他大学の授業を受けに行く学生を渡り鳥になぞらえ、「よい授業を提供しない大学には渡り鳥は飛来しないし、不評も渡り鳥によって広がる」と説明。コンピューターを用いた遠隔授業も提案した。 具体的には、各大学が人数枠を定めて１講座（短期集中型も含む）以上を他大生に開放す

人気グループ「ＳＭＡＰ」の草なぎ剛さんが、地上デジタル放送の普及を促進する「デジタル放送推進協会（Ｄｐａ）」のメーンキャラクターに復帰することが２３日分かった。地デジの完全移行は２年後の７月２４日。Ｄｐａが今月２４日に開催する記念式典に草なぎさんが出席して正式復帰する予定。 草なぎさんは今年４月、酒に酔って裸になり、公然わいせつ容疑で逮捕（起訴猶予）される騒動を起こし、メーンキャラクターを降板していた。今月、所属事務所の関係者が佐藤勉総務相に面談し、改めて謝罪していた。【佐々本浩材】

民主党は医師不足解消策の一環として、衆院選マニフェスト（政権公約）に、大学医学部の定員を５割増やす目標を明記する方針を決めた。医師不足が特に深刻な救急や産科、小児科、外科の充実に向け、地域の医療機関の連携強化や、国公立病院の医師定数増員も明記する。 　政府は８０年代後半から定員削減策をとってきたが、医師不足の拡大を受けて０８年に方針転換した。しかし、民主党の鳩山代表はまだ不十分だとして、６月の党首討論で「政府・与党との政策の違いの一つが医療問題」と医学部定員５割増を明言。公約にも明記することになった。 　公約では、従来政府がとってきた年間２２００億円の社会保障費抑制方針は採らず、医療再建のため十分な予算を確保するとしている。当面の目標として医師数を人口１千人あたり現行の２．１人から、主に先進国が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均である３．１人まで増やす方針を掲げる。 　さらに、地域

【パリ＝飯竹恒一】スペインのモラティノス外相は２１日、イベリア半島南端の英領ジブラルタルを訪問した。約３００年前に英国支配下に入って以来、領有権を主張するスペインの閣僚が現地入りするのは初めて。スペイン国内では反発も出ている。 　０２年、英国とスペインの共同主権を受け入れるべきか否かを問う住民投票が行われ、自由貿易港などとしての繁栄を享受し続けたい住民は圧倒的な反対多数の意思表示をした。０４年発足のスペインのサパテロ政権は返還を求める立場は不変だとし、最近も周辺の領海問題でジブラルタル側と対立した。一方、英国側は住民の意思に反しての領有権変更には応じない立場だ。 　このため、同外相とミリバンド英外相、カルアナ自治政府首相による同日の３者会談では領有権問題は議題にならず、漁業や治安、環境問題が話し合われたという。 　だが、スペインでは野党国民党が「訪問は領有権をめぐる歴史的な主張を取り下げる

女性が床下収納に監禁されていたアパート＝２３日午前８時４７分、大阪府茨木市、南部泰博撮影 　２２日午後１０時１５分ごろ、大阪府茨木市水尾１丁目のアパートの住民から「助けを求める声がする」と近くの交番に届け出があった。駆けつけた茨木署員が、アパート一室の床下収納から若い女性を発見し、保護。署員８人がかりで、この部屋に住む自称無職の岩田直也容疑者（２８）を逮捕監禁と銃刀法違反容疑で現行犯逮捕したが、取り押さえる際に署員の一人が模造刀のようなもので切りつけられ、重傷を負った。 　同署によると、現場は２階建てアパート１階の一室。堺市の女性（１９）が約６０センチ四方の間口で、深さ約４５センチの床下収納内に押し込められており、手錠をかけられていた。顔に殴られたような跡があり、保護した際には衰弱して呼びかけにも応じられない状態だったが、命に別条はないという。 　岩田容疑者は長さ約９０センチの模造刀のよう

ＪＲ西日本は２３日、ＪＲ福知山線脱線事故を巡り、山崎正夫・社長（６６）（業務上過失致死傷罪で在宅起訴）ら歴代社長３人に月額報酬を返上させるなど現旧幹部計２９人の処分を発表した。 ＪＲ西では過去最大級の社内処分で、記者会見した真鍋精志副社長は「極めて重大な事故を起こした経営責任を明確にした」と処分理由を説明した。 同社によると、山崎社長のほか、事故当時会長だった南谷昌二郎顧問（６８）、社長だった垣内剛顧問（６５）が月額報酬３割返上（３か月）、次期社長の佐々木隆之副会長（６２）ら現在の常勤取締役と、当時の執行役員ら計１４人が月額報酬２割返上（３か月）。事故当時の役員で、現在はグループ会社に在籍する９人については、月額報酬の１〜２割を３か月間、各社に返上させるという。 また、死亡した運転士らに対する監督責任を問い、当時の大阪支社輸送課長と京橋電車区長、京橋車掌区長を戒告処分とした。 一方、事故当

ＪＲ西日本は２３日、０５年４月のＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故で山崎正夫社長（６６）が業務上過失致死傷の罪で在宅起訴されたことを受け、山崎社長を含む歴代社長３人と事故当時の経営陣ら計２９人に報酬返上などの処分を科すと発表した。９２〜９７年に社長だった井手正敬（まさたか）元相談役（７４）については７月末で子会社の顧問を退任し、ＪＲ西日本グループを離れることから対象外とした。 　山崎社長は公判で起訴事実を争う構えだが、事故を発生させた経営責任については認めており、今回の処分は同社の組織的責任を改めて明確化する狙いという。 　８７年の同社発足以降、社長を経験した５人のうち、故人１人と井手元相談役を除く３人は、８月以降、報酬返上３カ月（３０％）とする。８月１日付でいずれも嘱託となる、事故当時の会長の南谷昌二郎顧問（６８）と社長の垣内剛（たけし）顧問（６５）も含まれる。 　また事故当時の常勤取締役や

昭和女子大（東京都世田谷区）准教授の男性（６１）の経歴が虚偽だったことが判明し、同大など都内５女子大が来年度開設を目指していた「共同教職大学院」の設置申請を取り下げたことが２３日、分かった。男性准教授は１６日付で懲戒解雇処分となった。同大学院としての設置申請は全国初で、大きな注目を集めていた。　同大などによると、共同教職大学院の設置認可申請を実施していたのは昭和女子大▽日本女子大▽実践女子大▽大妻女子大▽東京家政大−の５大学。昭和女子大は男性准教授をトップの教職研究科長に就任させる予定だったため、同大学院の教員として申請した。　ところが７月上旬、文科省から男性の経歴について指摘があったため調査。調べたところ、文科省の提出書類に記載された「岐阜県教育委員会指導主事」「同研修課長・教育センター第２研修部長」「同県立高校長」などの経歴がいずれも詐称だったことが発覚した。男性は１６年に同大助教授と

【ワシントン＝有元隆志】米東部マサチューセッツ州にある名門ハーバード大の黒人の教授が先週、壊れていた自宅の玄関ドアをこじ開けて入ろうとしたところ、警官に住居侵入と間違えられ、逮捕された。警察当局は２１日、誤逮捕であることを認め、遺憾の意を示した。　逮捕されたのはヘンリー・ルイス・ゲイツ教授（５８）。ゲイツ教授は米国の黒人研究の権威で、１９９７年にはタイム誌が選んだ最も影響力のある２５人の米国人の１人に選ばれた。　中国訪問から帰国したゲイツ教授は今月１６日、大学近くの自宅のドアが壊れていたため、何とか開けようと試みた。ドアの前で作業を続けていたため、不審な人物とみられたゲイツ教授は、通行人から通報を受けた警官によって不法侵入者と間違えられた。　ゲイツ教授は「私が黒人だからか」と警官に食ってかかったため、秩序を乱したとして逮捕され、手錠もかけられ数時間拘束されたという。　ゲイツ教授は、自身を逮

寒河江 孝允: 知的財産権の知識 (日経文庫 (1162)) ITやナノテクノロジー、バイオテクノロジーといった新しい権利を網羅し、職務発明規定の改正や知的財産権侵害の罰則強化など最新の動向も紹介。知的財産権の全体像をコンパクトに解説し、複雑な法体系の全貌を明らかにする。 吉原 政幸: 超図解ビジネスmini ネット時代の著作権と意匠権 (超図解ビジネスminiシリーズ) 音楽配信、電子書籍…これからのビジネスに欠かせない著作権解読本!著作権の基礎知識から派生権利を解説。意匠権の電子出願、意匠公報の検索など複雑な著作権ビジネスをわかりやすく解説!意匠権出願に必要なサンプルを掲載!電子出願、電子図書館の利用法収録。 吉原 政幸: 超図解ビジネスmini ネット時代の特許と実用新案 (超図解ビジネスminiシリーズ) ビジネスチャンスに直結する特許取得までの流れをコンパクトに収録!特許と実用新

昨秋、衆院選への不出馬をいったん表明した宮崎１区の自民前職、中山成彬前国土交通相は２２日、報道各社に対し、「立候補を決意した」とする文書を配布。出馬を正式に表明した。自民党県連は公募で決めた元自治相の上杉光弘前参院議員の公認を党本部に申請しており、同党は分裂選挙に陥る可能性が高まっている。 　自民党は２１日に１次公認を発表したが、その中には両氏とも入っていない。中山氏は朝日新聞の取材に「自分から手を挙げないと党本部も公認を出しにくいだろう。１次公認には入らなかったが、必ず公認されると考えている」と述べたが、一方で公認されない場合には無所属で立候補する考えも示唆した。

環境省の椎葉茂樹・特殊疾病対策室長が２２日、熊本県水俣市で水俣病の七つの患者団体と面会した。水俣病被害の広がりをめぐり、国と現地医師の見解を報じた記事の中で、環境省幹部が「不知火海沿岸では、体調不良をすぐ水俣病に結びつける傾向がある」などと発言したのに対し、「被害者を『にせ患者』呼ばわりしている」と、患者団体が抗議を申し入れたのを受け、説明に訪れた。 　環境省の原徳寿・環境保健部長は、朝日新聞記者の取材に対し、「（現地医師が作成した）共通診断書は信用できない。感覚障害の診察は、受診者の主観的な応答に頼るのでうそをついても見抜けない」などと答えていた。 　この日、椎葉室長は冒頭、「結果として不快感、ご迷惑をかけ申し訳ない」と患者団体に述べた。発言自体はあったとしたうえで、「あれは環境省の裁判での主張を述べた。原部長の裸の言葉ではない。政治である『救済』とは別だ」などと理解を求めた。 　だが、

【０９衆院選】自民、苦戦背景に５空白区で候補者選定難航 (1/3ページ) 2009.7.22 20:53 自民党は衆院解散の２１日に３０９人（選挙区２８７人、比例代表２２人）の第一次公認と、公明党の８選挙区候補の推薦を決めたが、残る５つの小選挙区が空白区となっている。大物の突然の引退や小泉チルドレンの離党など事情はさまざまだが、郵政造反組への「刺客」を次々に擁立してメディアを席巻した４年前の衆院選とは状況が一変。厳しい選挙戦が予想される自民党は、候補者選定が難航している。（酒井充）　空白の５選挙区のうち、最も混迷しているのは宮崎１区だ。この選挙区では前職の中山成彬前国土交通相が成田空港反対闘争を「ゴネ得」と発言し、一時はその責任をとって不出馬を表明した。だが、ここへきて発言を撤回して出馬を表明し、宮崎県連が公募で選んだ元自治相の上杉光弘元参院議員と争っているのだ。　「こうなったら恥も外聞

ＮＨＫ人形劇今秋復活　「新・三銃士」三谷幸喜さん脚本2009年7月22日 「新・三銃士」のキャラクターをデザインした井上文太さん（右）と脚色を手がける三谷幸喜さん＝東京都渋谷区のＮＨＫ「新・三銃士」に登場するキャラクターのイラスト ＮＨＫは２２日、１０月１２日から連続人形活劇「新・三銃士」を教育テレビで放送すると発表した。ＮＨＫが連続ものの人形劇番組を放送するのは、幼児向けを除けば、９３年から９５年にかけて放送した「平家物語」以来、１４年ぶり。脚本家の三谷幸喜さんが脚本・脚色を務める。 ＮＨＫはこれまで、６０年代の「ひょっこりひょうたん島」、７０年代の「新八犬伝」など、広く支持される人形劇シリーズを多く放送してきた。人形劇の制作は手間がかかることもあり、しばらく途絶えていたが、今年が教育テレビの放送開始５０周年にあたるのを機に、復活させた。 「新・三銃士」は、主人公ダルタニアンが三銃士に支

日本航空が旅行会社に対し、今秋以降の国際線の卸売価格について実質値上げを求めていることが２２日、明らかになった。 国の監督下で経営再建を進める日航にとっては聖域のない収益改善策の一環だが、ツアー商品を既に売り出している旅行各社は猛反発しており、交渉の難航は必至の情勢だ。 値上げ交渉の対象となっているのは、パッケージツアー向けの国際線エコノミークラスの料金だ。 まとめ売りで空席を一気に埋める利点があることから、ハワイ便で最大７割安とするなど、消費者向けの正規運賃より大幅に安く卸してきた。 日航は６月末に政府系、民間の金融機関から約１０００億円の融資を受けるのと引き換えに、今後の再建について政府の監視下に置かれることになった。このため抜本的な収益改善を急いでおり、成田空港を発着するアジア、北米、欧州向けなど幅広い路線で値上げを求めることにした。 卸売りの運賃も認可が必要となるため、運賃自体は変

民主党は２２日、衆院選政権公約（マニフェスト）の基となる２００９年の政策集をまとめた。 政権獲得を視野に入れ、海賊対策のため自衛隊派遣を容認することを盛り込んだ。インド洋での海上自衛隊による給油活動の中止を明記せず、対米関係への配慮を強めるなど外交分野で現実路線を打ち出した。将来の消費税の税率引き上げにも含みを残したほか、給与所得控除に適用制限を設けるなどとしている。民主党は政策集の内容を絞り込み、月内に政権公約を発表する。 民主党は例年、党の部門会議の議論をもとに政策集を作成している。今年は衆院選があるため、鳩山代表らも加わり、政権公約と一体で作成した。 海賊対策では、一義的に海上保安庁の責務であり、同庁の体制整備を図るとした。その上で、「海上保安庁のみでは対応が困難な場合は、シビリアン・コントロールを徹底する仕組みを整えた上で、海賊発生海域に自衛隊を派遣することも認める」とした。 新テ

はてなの全スタッフは次に引くエントリーとそのエントリーページを見ると良い。ここで行われているのは文字通り「いじめ」だ。それ以上でもそれ以下でもない、正真正銘の「いじめ」である。株式会社はてながインターネットに生み出した空間で――id:jkondoがビジョンし、id:naoyaがコンストラクトし、id:kawasakiがプロモートしてきたインターネット上のコミュニティにおいて、今まさに「いじめ」が行われているのだ。そして、はてなにはそれについての責任がある。なぜなら、はてなダイアリーあるいははてなブックマークは、いじめを助長しやすい設計になっているからだ。誰がための「オシャレな女」なのか？ - 倒錯委員長の活動日誌 はてなダイアリーユーザーであるid:usukeimadaは、2009年の7月20日、上記のエントリーを上げた。その中に、こんな一節があった。文脈も大切なので、少し長めに引用する。

【０９衆院選】臨月選挙は史上初？　人気の小渕少子化担当相 (1/3ページ) 2009.7.23 00:26 衆院解散で事実上の選挙戦に突入する中、出産予定日を９月末に控えた小渕優子少子化担当相（３５）も身重を押して全国を奔走している。見た目にもふっくらしたおなかを抱え、公務や他候補への応援など分刻みのスケジュール。２２日には解散後初めて群馬県入りしたが、大逆風の自民では小渕氏の全国区の人気に期待が高く、地元に本人不在の戦いを強いられそうだ。今回は体力的にも厳しい“マタニティー選挙”となるが、小渕氏は「後に続く女性議員のためにも与えられた仕事を全うしたい」と意気込んでいる。　「臨月で選挙をやる議員は史上初かしら」。２２日昼、前橋市内でＪＡの推薦状授与式を終え都内にとんぼ返りした小渕氏は、帰路の新幹線の中で冗談めかしながらほほえんだ。衆院選について「地方の結果からみても、これまでになく厳しい

【０９衆院選】政権交代前にやりたい放題？霞が関で大“異動” (1/2ページ) 2009.7.22 20:57 霞が関の中央官庁で今夏、官僚トップである事務次官の交代を中心に異動ラッシュとなっている。国土交通省では３代続けて入省年次が同じ同期が次官に就くなど、“おきて破り”の異例の人事も相次いでいる。８月３０日の総選挙で、「脱官僚主導」を掲げる民主党への政権交代が現実味を帯びる中、横やりが入る前に駆け込みで、官僚主導の人事を急いだとの見方がもっぱらだ。　主要１府１２省庁のうち今回、次官が交代しないのは、外務、経済産業、農林水産の３省だけ。最近は２年程度務めるケースが多いことを考えると、「これだけ重なるのは異例」（経済官庁幹部）だ。　国交省では２４日付で、春田謙次官が退任し、谷口博昭技監が昇格するが、春田氏の前任の峰久幸義元次官を含め３人とも昭和４７年入省の同期だ。旧建設省と旧運輸省の統合直

獣医師を育てる大学の教育を見直す文部科学省の専門家会合が２２日開かれ、獣医学部・学科を持つ国公私立計１６大学についての点検結果が公表された。同会合は報告書で「多くの大学で公衆衛生等の社会的要求が高まっている分野の教育内容に課題がある」と分析し、教育の充実と学生に教える専門家の育成が急務だと指摘した。 今回の点検では、すべての獣医学部・学科で最低限実施するのが望ましい７３の履修科目を選び、それらが各大学で十分教育されているか、５段階（上からＡ～Ｅ）で評価した。 その結果、公衆衛生に関連する実習科目で、全体的に教育内容の充実度が低いことが判明。例えば環境汚染物質や環境影響評価を学ぶ環境衛生学実習や、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）など人獣共通感染症に関する動物の疾病予防などを学ぶ動物衛生学実習は、計１２大学で必要とされる教育内容の６割未満（Ｃ～Ｅ）にとどまった。食品添加物や食中毒の検査を学ぶ食品衛生学実

自民党からの衆院選出馬を断念した宮崎県の東国原英夫知事は２１日の定例記者会見で、「（知事の）任期は全うする。県民のために頑張る」と、２０１１年１月の任期満了まで知事を務めることを明言した。

麻生首相は２２日、衆院選での支持を求めて業界団体行脚を始めた。首相自ら団体側に出向くのは極めて異例。日本経団連が、これまで公言してきた「自民支持」を明言しないなど、自民党との距離を微妙に修正し始めた変化に首相も直面せざるをえなかった。 　「私たちがやってきた政策を各種団体にきちんと説明申し上げるのは大事なことだ。熱心に聞いて頂いた」。首相は２２日夜、記者団に語った。 　選挙戦序盤にまず団体を回るのは、９回の当選を重ねた首相自身の選挙スタイルでもある。２２日は全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）と経団連を訪問。２３日は日本自動車工業会など自動車関連団体、その後も日本医師会や日本薬剤師会などを回る予定だ。 　最初の訪問先、東京都千代田区のＪＡ全中で、首相は職員ら約２００人に訴えた。「昭和３０年（５５年）の結党以来、農家を守ってきたのは自民党だ。今回の選挙でもＪＡグループに協力をお願いしたい」 　

「職場で苦情が増えている」と感じる人は４割、多くの人は日常生活で嫌な思いを４〜５回したら１回は苦情を言う――。 「となりのクレーマー」（中央公論新社）などの著書がある苦情・クレーム対応アドバイザーの関根眞一さん（５８）が実施したアンケート調査から、そんな結果が出た。 昨年５月以降、関根さんが全国各地で講演を行った際、参加した人に調査への協力を求め、計５０５９人から回答を得た。教育、行政、病院、流通などの業種別や、世代・男女別で分析した。 「近年、自分の職場に寄せられる苦情が増えていると思う」と感じている人は１９７７人に上った。業種別で見ると、教育で４４５人中２３９人（５３・７％）、病院で７１８人中３６５人（５０・８％）と高く、保護者や患者側からのクレームが増えている実態が浮き彫りになった。 一方、「嫌な思いを何回した時に苦情を言うか」を尋ねたところ、回答者の平均は４・６３回だった。年代別で

「政権選択」が最大の焦点となる衆院選に向けた各政党の動きが本格化する中、株式市場では政権交代の可能性をにらんで民主党が主張する新政策を意識した個別銘柄の動きが活発になっている。 注目を集めているのが子育て関連株だ。民主党は月２万６０００円の「子ども手当」の支給を打ち出しており、２２日には個別指導塾を展開するリソー教育と玩具大手のタカラトミーが今年の最高値を更新。育児用品大手のピジョン株も堅調だ。農家への戸別所得補償をめぐっては農機メーカー大手の井関農機やクボタが値を上げている。 一方、高速道路の無料化を巡っては、自動車用品販売大手のイエローハットが２２日に今年の最高値を更新した一方、利用客減少の可能性がある鉄道や航空会社などの株は伸び悩むなど、明暗が分かれている。 当面は、各党の政策や選挙の情勢分析などを材料とした取引が続くと見られるが、「政策の内容や実現性は慎重に見極める必要がある」（三

宗教法人「幸福の科学」の大川隆法総裁（５３）は２２日、同法人を支持母体とする政治団体「幸福実現党」の公認候補として、衆院選に比例東京ブロック１位で立候補すると表明した。 都内で同日夜開いた講演会で明らかにした。 同党の党首は妻の大川きょう子氏が務めており、隆法氏は同党総裁に就任した。

麻生首相（自民党総裁）は２２日、自民党の古賀選挙対策委員長の辞任を了承し、新たに選挙対策本部長代理への就任を要請した。 古賀氏は首相の要請を受け入れ、同日付で選対本部長代理に就任した。 古賀氏は１４日の党総務会で、東京都議選の与党惨敗などの責任をとって選対委員長を辞任する考えを表明。首相は慰留を続けていた。 首相は２２日の全国幹事長・政調会長会議で、「私から『選挙になったのだから選挙対策本部長代理をやってもらいたい』と要請し、納得いただいた。円満に退職兼就職ができた」と語った。選対本部は麻生首相が本部長の常設機関で、細田幹事長が本部長代理だった。細田氏と共に本部長代理を務める形で、選対委員長の辞任後も「実質的な役割は変わらない」（党関係者）との見方が大勢だ。 選対委員長のポストは、当面、空席となる見通しだ。