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証拠改竄と犯人隠避事件。過去に例がない危機に直面した検察内部では、何が起きていたのか。21日に起訴された、前大阪地検特捜部長の大坪弘道被告と元副部長の佐賀元明被告は否認を貫いたままという。捜査のプロ同士の対決の裏側を探った。 ■在宅から逮捕へ 「前田検事だけが逮捕されるなんて納得できません」。元主任検事、前田恒彦被告の電撃逮捕=9月21日=を受け、前田被告の同僚検事らが最高検にそう訴えたことから「犯人隠避」の捜査は本格化した。 「佐賀副部長は、前田検事の話を聞きながら号泣した」「大坪部長から『過失でいく』と言われた」…。 同僚検事らの数々の“告発”に、最高検幹部の一人は「大坪前部長らを不問にしても刑事告発され、検察審査会をへて強制起訴となるだろう。それでは国民に示しがつかない」と、追い詰められた心境と、徹底的な捜査に乗り出す決意を口にした。 「大坪さんと佐賀さんに『意図的な改竄だった』と報
郵便不正事件で大阪地検特捜部の複数の検事が関係者の取り調べの際に作ったメモを廃棄していた問題で、最高検は、メモを保管するよう全国の地検・高検に2008年に通知した際に、補足説明として「必要がないものは廃棄するように」と指示していたことを25日、明らかにした。 最高検は、メモを廃棄した検事らの対応を検証するとともに、この通知内容の見直しも検討するとしている。 通知は、取り調べメモを「公文書にあたる」として証拠開示の対象範囲に含めた最高裁の判断を受け、最高検が08年7月と10月に刑事部長名で出した。公判で取り調べ状況が争点になると予想される場合にはメモを適正に管理するよう求めた一方で、「必要がないものは、プライバシー保護の観点などから廃棄する」と記載した補足説明の文書も送っていたという。 最高検の池上政幸刑事部長は「メモの廃棄が(郵便不正)事件の真相解明を困難にしたかどうか検証している。
【ロンドン=近藤雄二】2018年、22年W杯招致をめぐる不正疑惑で、24日付英紙サンデー・タイムズは、国際サッカー連盟(FIFA)のミシェル・ゼンルフィネン元事務総長がおとり取材に対し、理事の買収方法を説明したと報じた。 同紙は公式サイトに、元事務総長が「彼はナイスガイだが金が必要だ」「あの人は金でなく女だ」などと、具体的な理事の買収方法を示す映像を公開。また、21万ポンド(約2700万円)で自らが仲介役も買って出たと報じた。 さらに、元事務総長は、18年招致を目指すスペイン(ポルトガルとの共催)と、22年に立候補しているカタールが裏取引をして、双方への投票を7票ずつ確保しているとも指摘。AP通信によると、FIFAは25日、この件についても調査を広げる方針を明らかにした。同紙に対し、証拠となる可能性のあるものすべての提出を求めているという。
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が専決処分を繰り返した問題に関連し、九州・沖縄の弁護士25人が25日、市長を背任容疑で鹿児島地検に刑事告発した。 告発状などによると、竹原市長は7月、仙波敏郎氏(61)を違法な専決処分で副市長に選任し、8月以降、市に月額38万400円の給与を支払わせて損害を与えた、としている。 また、市長が5月31日から3日間、東京の大学で行った講演についても「出張に関する報告書が存在せず、市長の職務行為ではない」と指摘。市から旅費など計6万4420円を受け取ったことが背任行為にあたるとしている。 竹原市長は読売新聞の取材に「笑うしかない。金持ちの人とは遊んでられない」と話した。
群馬県桐生市の市立小学校6年の女子児童が自宅で首をつって自殺しているのが見つかった問題で、亡くなった上村明子さん(12)の父親の竜二さん(50)が25日、報道陣の取材に対し、「6年生になってから学校に10回以上、いじめがなくなるよう相談したが、具体的な対策は示されなかった」と改めて学校の対応を批判した。 一方、学校側は校長が記者会見し、「いじめの状況は把握できていない」としながら、「事実確認を行っていきたい」と述べた。市教育委員会も調査を始めた。 竜二さんによると、明子さんは23日、自室でカーテンレールにマフラーをかけて首をつって死んでいるのを、母親(41)が見つけた。マフラーは、明子さんが母親にプレゼントするため、編んでいたものだという。 明子さんは4年生の秋に愛知県から転入してきた。いじめが始まったのは5年生になってから。同級生に「汚い」「近寄るな」などと言われたこともあり、母親が外国
最高検 不要なメモの廃棄指示 10月24日 18時57分 厚生労働省の局長だった村木厚子さんが無罪になった裁判などで検察官が取り調べのメモを廃棄していた問題で、最高検察庁が、おととし、検察官が必要ないと判断したメモは速やかに廃棄するよう全国の検察庁に指示していたことがわかりました。専門家は「被告に有利なメモがあっても廃棄されることになり、きわめて不適切だ」と批判しています。 無罪が確定した村木厚子さんの裁判では、大阪地検特捜部の検察官6人が、取り調べの際にとったメモをすべて廃棄したと証言したほか、先週、広島地検でも、少年院の職員が暴行したとされる事件でメモが廃棄されていたことが明らかになり、弁護側が最高検に調査を申し入れるなど、相次いで問題になっています。NHKでは、最高検察庁が、おととし、取り調べのメモについて全国の検察庁に出した通知とその解説文を入手しました。この中で、最高検は、検察官
妻子ある俳優との不倫騒動で芸能活動を自粛していた、元Winkの鈴木早智子(41)が、初の自叙伝「負けじ魂」(光文社、11月6日発売)を出版し、芸能活動を再開することが24日、分かった。Wink結成前の苦労から、パートナーの相田翔子(40)への思い、アダルトDVDでヌードになったこと、そして不倫騒動などをつづっている。11月7日には、都内で発売記念イベントも行う予定。 鈴木は今年6月、俳優津田英佑(39)との不倫が報じられ、週刊誌の取材に対し不倫を認めるような発言をしたこともあり、批判や騒動が広がった。その後、ブログで芸能活動を自粛すると宣言し、公の場には一切出ず、ブログの更新もやめた。関係者によると、鈴木は自粛中に気持ちを整理していく中、自分の思いをまとめたいと感じるようになり、執筆に至ったという。ピンチのたびに感じた「負けるもんか」という気持ちをタイトルに込め、7~9月の3カ月間で書き上
(小谷野敦) いや昨日は実に魔日であった。 朝起きて朝食も終わり、映画を観ようとしていたら、携帯からの電話が鳴った。出ると女で、か細い声で、 「あの…村上春樹の話をしたいんですけど」 「どちら様ですか」 「匿名じゃいけませんか」 「そりゃダメですよ」 「××です…。私のプライバシーにかかわることもあるので」 「村上春樹と何か関係があったんですか?」 「いえ、私じゃなくて知り合いなんですけど…」 という感じで始まったのだがまことにとりとめがなく、以下意味のあるところだけまとめると、 「あの、『1Q84』のことなんですけど、あんなにあちこちに暗号みたいに張り巡らされているのに、何でみんな気づかないんだろうって…山形浩生さんとか、内田樹さんとかにもメールしたんですけど、相手にしてもらえなくて、キチガイ扱いされて…。 「春樹の春って英訳するとスプリングですよね。その春について作中でいろいろ出てくる
2010/10/197:0 「消極的義務」の倫理 ――「トロッコ問題」の哲学者フィリパ・フットとその影響 小山エミ ◇「トローリー(トロッコ)問題」という思考実験◇ 今月三日、イギリス出身の倫理哲学者フィリパ・ルース・フットが九〇歳で亡くなった。あるとき「女性の哲学者はどうして少ないのか」というシンポジウムに参加してみたら、発表者が全員男性哲学者だった、というような冗談みたいな男性優位社会でもある哲学界において、二十世紀中盤におけるアリストテレス的な徳倫理の復権に大きく貢献した哲学者の一人であり、前世紀を代表する女性哲学者の一人として記憶されることになるだろう。 「あなたは路面電車の運転手で、時速六〇マイル(約九六キロメートル)で疾走している。前方を見ると、五人の作業員が工具を手に線路上に立っている。電車を止めようとするのだが、できない。ブレーキがきかないのだ。頭が真っ白になる。五人の作業
経済産業省の認可書を偽造したとして、警視庁は25日、経産省原子力安全・保安院の元係長片山克彦容疑者(43)=千葉県松戸市東平賀=を有印公文書偽造・同行使の疑いで逮捕し、発表した。片山容疑者は「事務量が多く、処理が遅れがちだった。自分の判断で偽造した」と容疑を認めているという。 捜査2課によると、片山容疑者は液化石油ガス保安課係長だった2007年10〜12月、液化石油ガス事業者からの事業所変更などの届け出に対し、カラーコピーした大臣印を張るなどし、認可書4通を偽造し、交付した疑いがある。 同省の内部調査によると、片山容疑者は、06年6月〜08年5月、計105件の認可書などを放置したり、決裁を得ずに交付したりしていたことが判明。このため、同省は同容疑者を09年10月に懲戒免職処分にし、警視庁に同容疑で告訴していた。
経済産業大臣が発行する液化石油ガス販売事業者の許可書を偽造して交付したとして、警視庁は25日、元経産省原子力安全・保安院係長の片山克彦容疑者(43)(千葉県松戸市東平賀)を有印公文書偽造・同行使容疑で逮捕した。 発表によると、片山容疑者は液化石油ガス販売事業者の認可申請業務などを担当していた2007年10〜12月、カラーコピー機で作成した大臣印を切り張りするなどして許可書を4通偽造し、業者に交付した疑い。 許可書の交付は、申請から1か月間に処理するのが一般的だったが、片山容疑者は約5か月間も未処理にしており、調べに対し、「仕事量が多くて処理に困ってやった」などと供述しているという。
当ブログで、これまで“クリエイティブ・コモンズの伝道師”とか、“著作権業界のジャンヌ・ダルク”*1等々、いろんなフレーズでご紹介してきた森・濱田松本法律事務所所属の野口祐子弁護士が、実に素晴らしい一冊を世に出された。 それも「新書」という極めて身近な形で。 デジタル時代の著作権 (ちくま新書) 作者: 野口祐子出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2010/10/07メディア: 新書購入: 7人 クリック: 219回この商品を含むブログ (43件) を見る どちらかといえば、この本は、新書にしては凄く難解な部類に属する本だと思う。 もちろん、ページを開けば分かるように、記述はとても読みやすく、分かりやすい文章で構成されているし、ご本人の語り口を知っている人ならもちろん、知らない方でも何となくお人柄が伝わってくるような、何となくほのぼのとした筆致が、余計に読みやすさに貢献しているのは間違いな
【以下は、雑感です】 非自発的失業を自然失業率からの乖離分として定義すれば、飯田氏が言っていることを理解はできます。GDPギャップに関する実態的な判断についていろいろな見方があるのは自然です。飯田氏のようにかなり大きなギャップが生じていると考えている人も、私のようにギャップがほとんどないと考える人もいるのだと思います。研究者の側で意見が一致している方がかえって不自然です。 私の論点は、経済学的な主張にあるのではなく、「非自発的」、あるいは、「自発的」の語感にかかわる問題というか、セマンティックなものです。不均衡モデルの超過供給状態を指して「非自発的失業」と呼ぶのは、人々が「非自発的」という言葉に対して感じるものとあまり隔たることはないと思います。しかしながら、構造的に決まってくる自然失業や潜在GDPからの乖離部分を「非自発的」と呼ぶのは、かなりミスリーディングではないでしょうか。 第1に、
飯田泰之先生と池田信夫先生の議論 「お金を刷ればデフレはたちどころに止まる」は運動スローガンと述べられた飯田先生とそれに対して異議を唱える識者と聴衆。 そのスローガンは今や色々な場所で聞くことができます。 続きを読む
京都府警伏見署向島交番(京都府伏見区)前の歩道にパトカーを駐車したとして、同交番の20歳代の男性巡査が道交法違反(放置駐車禁止)で反則切符を切られたことがわかった。 現場に向かう準備で交番に立ち寄った際、交番の駐車場にとめる手間を惜しんだといい、巡査は「少しの時間なら大丈夫だと思った」と釈明しているという。 同署によると、17日午前1時30分頃、巡査は国道24号に面した歩道(幅6.2メートル)に5分程度駐車した。府警の指示で現場に向かう際、地図の確認のため交番に立ち寄ったという。別に2人の署員も同乗していた。 住民が110番して違法駐車は発覚。同署が違反を確認し、巡査は23日、反則切符(反則金1万5000円)を切られた。同署の竹内敏明副署長は「指導を徹底する」と話している。 道交法では、パトカーなどの緊急車両も必要不可欠な業務の場合を除いて、歩道に駐車するのを禁じている。
群馬県桐生市の市立小学校6年の女子児童(12)が23日、自宅で首をつって自殺し、会社員の父親(50)が本紙の取材に「学校でいじめを受けたのが原因」と訴えている。 県警大間々署や父親によると、女児は、自室で首をつっていた。遺書は見つかっていないが、同署は状況から自殺と断定した。 父親や学校側の説明では、女児は腹痛などを理由に19、20、22日に欠席。21日には校外学習に参加。父親によると、女児は校外学習で同級生に、「なんで、こんな時だけ来るのか」などと言われたという。 女児は4年生の秋に愛知県から転校。5年になって同級生に「汚い」「近寄るな」などと言われたと家族に訴えていた。両親が当時、学校に連絡し、いじめはいったん収まった。しかし、6年に進級すると、女児は再びいじめられていると家族に話していた。 校長は本紙の取材に、「5年生の時に、同級生とのやりとりで誤解があったが、女児の保護者に話して誤
大学入試センター試験を難易度別に2種類にする検討を、独立行政法人「大学入試センター」が始める。新しい学習指導要領で学んだ高校3年生(現在の中1)が受験する2016年1月実施が目標になる。えり好みさえしなければ誰でも大学に入れる「全入時代」が迫り、受験生の学力の幅が広がったことなどから、1回1種類のセンター試験で学力をつかむのが難しくなったためだ。 現段階で想定されているのは、試験科目を主に国公立大(一部の私大も含む)の志願者向けのものと、私立大向けの基礎科目型に分ける2種類の試験。大学が二つのうちどちらかを選び、志願者が受験する仕組みが考えられる。両試験とも一定量は同じ問題を出し、それぞれの得点を換算できる仕組みにするという。 また、ペーパー試験を課さないAO・推薦入試の受験生を対象に、高校段階の学力を把握するテストを、センター試験とは別に導入するかどうかも検討するとみられる。 セン
厚生省(当時)の誘導があった原爆被爆者対策基本問題懇談会(基本懇)。議事録に記録された会合での発言からは、被爆者を含めた戦争被害者への国家補償をなんとしても食い止めようとする厚生省側の強い意向が浮かび上がった。 ◇ ■議事録に記されていた発言の一部(※委員名は非公開) ●第1回会合(1979年6月8日) 【橋本厚相】(昨年に)現行の原爆医療法そのものがすでに国家補償の範疇(はんちゅう)に入るんだという判例が出されまして、これは私どもとしても相当なショックでございました。 【委員】厚生省もスモン事件で窮地に追い込まれて(中略)何とかそういう動きに対して歯止めをしないことには、国はいくらお金を出してもとどまるところを知らない。 【委員】(被爆者は)いま37万人もおられ、これでぴんぴんして何でもない人もずいぶん多いんでしょう。 ●第4回会合(1979年10月11日) 【橋本厚相】非常に厄
被爆者援護の理念が話し合われたはずの原爆被爆者対策基本問題懇談会(基本懇)は、厚生省(当時)の誘導で、戦争被害者に対する国家補償の拡大に、いかにして歯止めをかけるかが主題となっていた――。基本懇の報告書はその後の被爆者援護法の土台となり、被爆者への国家補償は実施されなかった。被爆者らから「議論のやり直しを」の声も上がっている。 「被爆者対策を国家補償でやるとなると、額が大きくなるだけでなく、シベリア抑留者や一般戦災者の要求が強まり、甘くできないという考えだった」 基本懇で、国家補償拡大への歯止めを求める発言をした厚生省公衆衛生局企画課長だった木戸脩氏(76)は、朝日新聞の取材に、こう語った。 木戸氏によると、基本懇設置当時の厚相だった故・橋本龍太郎氏に相談しながら、議論を調整していった。橋本氏は厚相を退いた後も基本懇の議論の内容を把握し、国家補償を回避させる方向で指示を続けたという。
厚生労働省の倉庫で見つかった原爆被爆者対策基本問題懇談会の議事録(コピー)厚生労働省の倉庫で見つかった原爆被爆者対策基本問題懇談会の議事録(コピー) 被爆者援護のあり方を検討するため、1979〜80年に非公開で開かれた厚相(当時)の諮問機関「原爆被爆者対策基本問題懇談会」(基本懇)で、民間の戦争被害者全体に国家補償が拡大しないよう、厚生省側が議論を導いていたことが、議事録や関係者の証言からわかった。基本懇の報告書は被爆者への国家補償に歯止めをかける内容となり、この報告書をもとにできた現行の被爆者援護法に国家補償は明記されなかった。 基本懇の会合は計14回。厚生労働省によると、長年、議事録は保存されていないとしてきたが、昨年末、報道機関からの情報公開請求を機に同省の倉庫を探したところ、見つかった。朝日新聞が8月に入手。計829ページで、第11、14回分は欠落していた。 議事録によると、
【ハノイ=村尾卓志】ベトナム訪問中の民主党の鳩山前首相は24日夜、ハノイ市内で同行記者団と懇談し、「議員を続ける方向で気持ちは傾いてきている。今年中にでも結論を出す必要がある」と述べた。 6月に首相を辞任した際の「次の衆院選には出馬しない」との発言を事実上撤回するものだ。 鳩山氏は「党の状況が決して思わしくない。自分なりの役割も、こういうところで投げ出していいのかと色んな方々から声を頂いている」と語り、外交分野などで首相経験を生かしたいとの意欲を示した。 鳩山氏は次期衆院選への不出馬を表明した後、地元後援会関係者から出馬を求める声が強かったため、7月の後援会会合で、2011年の統一地方選の時期まで結論を先延ばしすると述べていた。
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