社長は労働法をこう使え! 向井蘭 著者の向井氏は、日本では数少ない会社側に立っている労働問題専門の弁護士である。つまり、社員を首にしたり、労働組合の対策をしたり、未払い残業代を請求してくる労働者から会社を守ったりするのが、著者の仕事である。 弁護士が書く法律の本は、税理士が書く税金の本と同じぐらい退屈で、つまらなく、そして役に立たない事が多い。なぜなら、学校で教わる法理論と、現実の裁判はぜんぜん違うし、また、テレビなんかの面白おかしい法律番組みたいな、ヘンチクリンな設定でこれは違法か合法かというようなことが、実際の裁判で争われることもほとんどないからだ。そして、弁護士という、いちおう社会的地位がそこそこ高い職業についている人は、どこまでも建前で話さなければいけなかったりする。 そもそも裁判官はひとりで100件とか事件を抱えていて、テレビのバラエティ法律番組に出てくるようなくだらない問題にか
現場で発生した問題の原因を究明するために、何度も繰り返して自分に「なぜ?」と問いかけることで、問題の「真因」に迫る手法のこと。 トヨタ自動車では現場で問題が発生した時、社員に「なぜ、それが起きたのか」を突き詰めて考え抜くことを求めます。それが「なぜなぜ5回」と呼ばれる手法です。5回という回数は、決まり事ではありません。ただし問題の根本的な原因である「真因」にたどり着くには2~3回の掘り下げでは不十分だとトヨタは考えています。問題の再発防止や品質向上につながる真因に到達する問いかけの目安が5回というわけです。 なぜなぜ5回は元々トヨタの生産現場で生まれた言葉ですが、問題を根本から解決しようとするあらゆる職場に適用できる考え方といえるでしょう。 ◆効果 「真因」を見つける 例えば、机の上に置いていたはずの大事な書類が見当たらなくなったとします。あなたは、その原因が何だと考えるでしょうか。机の上
従順な現場に支えられた組織は効率がいい。利益に向かって、現場が自発的に「暴走」して、あまつさえ自己責任で法を破ることも厭わないのなら、利益は勝手に増えていく。リーダーはメディアに向かって、きれいな理念を賢しげに語ってみせるだけでいい。 暴言の効果は少ない 暴言で部下を従わせるやりかたや、あるいはみんなを集めてスローガンを叫ばせるようなやりかたは、暴力的な見た目の割りに、実際の効果は少ない。 「絶対にやれ! 」 なんて暴言を行使する上司は、現場の側からは「嫌な奴」に見える。「嫌な奴」の命令に心から従う人は少なくて、明示的な悪役として振る舞う誰かの存在は、現場の空気に対して、一種の安全弁として機能する。 人間をとことん追い詰める、無理の限界をはるかに過ぎて、それでも働くことをやめられない、体を壊したり、亡くなってしまったりする領域に誰かを到達させるためには、暴言だけでは威力が足りない。そうし
1.日本の金型産業は世界一? 金型は、金属部品のプレス成形、プラスチック部品の射出成形、またダイカスト成形など量産に必須とされる設備です。そのため、金型産業は一国の製造業の根幹として、世界各国で重要視されてきました。特に、日本の金型産業はリーマンショック前まで、 「他国がまねのできないような精度の金型を生み出すことができる技術」 「世界最大の生産・輸出規模」 を堅持し、「日本の金型は世界一」と国内外で声高に言いはやされるほどの威容を誇ってきました。しかし、そうした“古き良き時代”は終わりつつあります。以下の図1に示しているように、2011年、日本の金型産業の輸出金額は中国(含香港)に抜かれてしまいました。
TANDEM Bill Gates and Maria Klawe at Microsoft headquarters in Redmond, Wash., in 2005. Credit...Elaine Thompson/Associated Press CLAREMONT, Calif. — When Maria Klawe became president of Harvey Mudd College in 2006, she was dismayed — but not surprised — at how few women were majoring in computer science. A mathematician and computer scientist herself, she arrived at Harvey Mudd (the smallest of t
警察庁幹部のいらだちはあきれに変わっていた。 千葉県警習志野署員12人が、ストーカー被害者の女性に被害届の提出を待たせていた間に親睦旅行に出かけていたことが明らかになった翌日の3月23日。昨年12月に旅行の事実を把握していた生活安全部の鵜(う)沢(ざわ)憲一部長(59)の発言が一部で報じられた。 「捜査の主体は途中から刑事部に移り、検証もうちの部は前半部分しか担当しなかった。検証結果に(旅行を)盛り込むべきだと言う立場になかった」 一緒に検証を行った刑事部の責任だと受け取られても仕方ない内容だった。これを知った警察庁キャリアの岡部正勝警務部長(46)は発言を慎むようにすぐさまクギを刺した。 「警務部長に怒られたよ」。その夜、鵜沢部長の口は重くなったが、それでも持論は崩さなかった。「捜査主体が刑事部に移ったので、(私が)どうこう言えない。ただ、旅行は検証の中にあった『危機意識の欠如』という言
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