路面電車よみがえる 伊香保 : ニュース : 群馬 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
１９５６年まで渋川の中心部と伊香保温泉を結んでいた東武鉄道の「伊香保軌道線」の車両が３０日、渋川市伊香保町伊香保の「峠の公園」でお披露目された。 高低差５００メートル以上の急勾配を登る路面電車で、市民や観光客に親しまれた。廃線後の車両は、同市石原の眼科医平形義人さん（昨年４月に死去）が保存していたが、「伊香保の観光名所に」という市民の声を受け、市が寄贈を受けて２０１２年度から修復していた。 竣工式には、阿久津貞司市長や、平形さんの長男寿孝さん（６０）が出席した。寿孝さんは式後、「父も大変喜んでいると思う。伊香保の歴史のシンボルになってくれれば」と笑顔で語った。 車両の内部は毎月第３日曜午前９時半～午後３時半に公開される。問い合わせは市伊香保総合支所経済建設課（０２７９・７２・３１５５）へ。
福島県警の幹部２人 相次ぎ自殺 NHKニュース
福島県警察本部の刑事部の幹部２人が先月２８日と３０日に福島市内と山形県内でそれぞれ自殺しているのが見つかり、警察では２人の自殺の理由やいきさつなどを調べています。 福島県警察本部によりますと、自殺したのはともに警察本部刑事部の捜査２課に所属する５２歳の警視と、５１歳の警部です。 このうち５１歳の警部は、先月２８日の朝、福島市内の警察の施設で首をつった状態で見つかり、死亡が確認されました。 警察によりますと遺書が見つかっていて、仕事の悩みなどについて書かれていたということです。 また、５２歳の警視は、３０日、山形県上山市内で車の中で死亡しているのが見つかり、遺体の状況などから自殺したものとみられています。 ２人はいずれも知能犯罪や金融犯罪などの捜査を担当していました。警察は２人の自殺の理由やいきさつなどについて調べています。 福島県警察本部警務課は「プライバシーに関することなので、コメントは
乳房摘出手術で女性死亡、自殺した執刀医を書類送検：朝日新聞デジタル
東京・歌舞伎町の診療所で一昨年、性同一性障害の横浜市の女性（２１）が乳房を取り除く手術を受けて死亡した問題で、執刀した女性院長（３７）が昨年１２月に自殺したことが、警視庁への取材でわかった。捜査１課は１月、院長を業務上過失致死容疑で容疑者死亡のまま書類送検した。 １課によると、女性は２０１２年５月３０日、性転換のため乳房を除去する手術中に意識不明になり、搬送先の別の病院で亡くなった。院長は脈拍や血圧をモニターする機器を使わずに手術をした結果、容体の急変に気付かず、硬膜外麻酔の合併症の呼吸不全で死亡させた疑いがある。 院長は事情聴取に「きちんと手術した」と容疑を否認。昨年１２月に岡山県の自宅で自殺しているのが見つかったという。東京地検は不起訴にした。 診療所には１２年７月、新宿区保健所が「衛生管理に問題がある」と改善を指導。同１０月に廃止届が出された。
ロボット開発にも東大独自ルールの壁 「頭脳流出」問われる姿勢 - MSN産経ニュース
東京大学は戦後一貫して軍事に関する研究を遠ざけてきた。世界の主要国は産学官軍が協力し、安全保障の研究開発にしのぎを削っている中で、日本では学外・国外への「頭脳流出」が目立つ。憲法に規定される「学問の自由」にも抵触しかねず、今後、大学側の姿勢が問われそうだ。 東大で人型ロボット開発を行ってきた研究者ら有志が平成２４年、東大を離れ、ベンチャー企業「ＳＣＨＡＦＴ（シャフト）」を立ち上げた。理由は予算が思うように獲得できなかったから。東大の独自ルールが壁になったのは明らかだ。 シャフトは２５年１１月、ロボット事業に意欲を示す米グーグルに買収され、翌１２月には米国防総省国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）主催の災害救助ロボットコンテストの予選で、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）など強豪１５チームを抑えトップの成績を収めた。 私大でも早稲田大学が２年に「軍事研究および軍事開発は行わない」などのガイドラインを決めて
乳房切除、女性が手術後に死亡…担当女医は自殺 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京都新宿区歌舞伎町の診療所で２０１２年５月、女性（当時２１歳）が乳房切除手術後に死亡する事件があり、警視庁は１日、院長で手術を担当した医師の女（当時３７歳、昨年１２月に自殺）を容疑者死亡のまま業務上過失致死容疑で東京地検に書類送検したと発表した。 発表によると、１２年５月３０日、男性に性別変更するために来院した横浜市在住の中国人女性（当時２１歳）の乳房切除をする際、心拍数などを装置で測定せずに麻酔したため、その後の容体の急変に気付かずに呼吸不全で死亡させた疑い。 女は１人で手術を行っていた。同庁は事件後、任意で事情を聞いていたが、「自分は正しく施術した」と容疑を否認。昨年１２月に岡山県内の実家で自殺した。
りそな行員、１億５５００万消失…自殺後に発覚 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
りそな銀行の２０歳代の男性行員が、担当していた顧客から私的に計約１億５５００万円を集めて外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）などで運用し、大半を消失させていたことがわかった。 同行は、行員が業務外で資金を集めることや、ＦＸ取引を行うことは認めていない。国に登録せずに資金を集めて運用することは、金融商品取引法で禁じられており、同行は金融庁に報告した。 同行によると、行員は池袋支店の営業担当で、２０１３年７～１２月、顧客の企業経営者ら３人に対し、「銀行の業務とは別に、出資してくれれば資産を増やす」などと勧誘し、個人や法人名義で出資させたという。行員は今年１月に自殺しており、その後、顧客から「行員と私的な金銭の取引をしていたが、連絡が取れない」と問い合わせを受けて発覚した。行員は自分の証券口座でＦＸ取引や株式のオプション取引で運用したが失敗し、顧客の１人には２０００万円を支払った以外は、配当や返金など
今年もクールビズ…「おしゃれを楽しみながら」 : 環境 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
夏場の軽装で職場の節電などを推進する「クールビズ」が１日、全国の官公庁でスタートした。 環境省の提唱で２００５年に始まった当初は６月からだったが、東日本大震災で電力不足が深刻化した１１年以降は１か月前倒しされた。日本経済が回復傾向にある中、夏の電力需要が伸びる可能性があるとして、今年も５月スタートとなった。 １日の東京は、大手町で午前９時過ぎには気温が２０度を超え、少し汗ばむ陽気に。沖縄の夏用シャツ「かりゆしウェア」姿で登庁した、環境省国民生活対策室の藤本なな絵係長（３１）は、「おしゃれを楽しみながらのクールビズも定着した。これからも、気温に応じた服装で仕事をしてほしい」と呼び掛けた。 クールビズは１０月末まで続く。
クールビズ開始、今年で１０年目 「認知率９割超」：朝日新聞デジタル
冷房の設定温度を上げるために軽装で働く「クールビズ」が１日、多くの官公庁や企業で始まった。この日の東京の予想最高気温は２５度。朝方までの雨の影響で湿度が高く蒸し暑く、ノーネクタイや上着無しのワイシャツ姿で通勤する人が多く見られた。 環境省が「クールビズ」の名称でキャンペーンを始めて今年で１０年目。当初６～９月までの期間だったが、東日本大震災で節電意識が高まった２０１１年から５～１０月までに期間を拡大した。同省の国民生活対策室は「室温２８度でも快適に過ごしてもらうためのライフスタイル。認知率は９割を超えかなり浸透してきた」としている。
10年目のクールビズスタート 中央省庁など NHKニュース
夏の節電対策の一環として、冷房の設定温度を下げ過ぎずに軽装で過ごす「クールビズ」が１日から中央省庁などで始まり、多くの職員たちが軽装で出勤していました。 ことしで１０年目を迎える「クールビズ」の取り組みは地球温暖化対策として始まりましたが、原発事故のあと、節電対策としての重要性も増し、政府は、期間を延長して５月から１０月までの半年間、実施しています。 初日の１日、東京・霞が関の官庁街では、上着やネクタイを着用せずに軽装で出勤する職員が多く見られました。 職員からは「首回りがすっきりして体が軽くなった感じなので、この調子で仕事も頑張りたい」とか、「クールビズの認知度も広まり、当たり前のことになってきていいと思う」などの声が聞かれました。また、環境省の執務室では、職員たちが薄い素材のブラウスや短い丈のズボンといった涼しげな格好で業務に当たっていました。 環境省国民生活対策室の藤本なな絵係長は「
お騒がせしました･･･ | スタッフブログ | アクアワールド茨城県大洗水族館
今日、午前11時頃、普段は静かな「サメの海１」水槽で大事件が起こりました。 この水槽は大型のサメたちが暮らす水槽なのですが、 その中でも一番大きなシロワニが小さなネムリブカをガブリ･･･ 飼育員が駆け付けた時には口の中からサメの尾が見えているだけの状態でした。 小さなネムリブカとはいえ全長は1.6ｍ、噛み付いたシロワニは2.8ｍ、 それにシロワニの歯は鋭いものの噛み切ることができず、丸呑みしかできません。 私たち飼育員もまさか丸呑みにしようとはしないと信じていました。 ましてや、このシロワニは最近食欲不振から立ち直ったばかりでしたから。 事件が起きてから、約40分間シロワニも何とか飲み込んでしまおうと、 四苦八苦していましたが、結局は諦めて吐き出してしまいました。 ここでまた、咥えさせてしまうとシロワニの方にもダメージを与えてしまう可能性が あるため、ネムリブカを急いで拾い上げました。 ネ
東大独自ルール「軍事忌避」に反旗 複数の教授ら米軍から研究費 - MSN産経ニュース
軍事研究と外国軍隊からの便宜供与を禁止している東京大学で、複数の教授らが平成１７年以降、米空軍傘下の団体から研究費名目などで現金を受け取っていたことが３０日、分かった。東大は昭和３４年から軍事研究を、さらに４２年からは外国軍隊からの資金供与も禁止して「学問の自由」を事実上、制限してきた。これまで学内の独自ルールに手足を縛られてきた研究者が反旗を翻した格好だ。 関係者によると、東大の男性教授は平成１７年、スイス・ジュネーブ郊外の欧州原子核研究機構（ＣＥＲＮ）で反物質の研究を行う際、米空軍傘下の「アジア宇宙航空研究開発事務所（ＡＯＡＲＤ）」から「研究費」として７万５千ドルを受領した。 さらに、応用物理学に関する学会が１９年に開かれた際、東大の男性准教授（当時）が米空軍の関連団体から学会の開催費用として１万ドルを受領。１７年の学会でも別の男性教授（当時）が５千ドルを学会として受け取ったとしている
県警捜査２課警部と上司の警視、相次いで自殺か : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
福島県警捜査２課で課長補佐の男性警部（５１）と、上司で同課指導官の男性警視（５２）が４月末、相次いで死亡していたことがわかった。 いずれも仕事に悩む内容の遺書を残しており、県警は２人とも自殺したとみて、死亡した経緯を調べている。 県警幹部によると、警部は４月２８日朝、福島市の同県警山下庁舎内で首をつって、死亡していたのが見つかった。「（仕事が）大変だった」などと仕事の悩みについて触れた遺書が残されていた。さらに、同３０日午前、警視が山形県上山市で自殺とみられる状態で死亡しているのが見つかった。警視は、警部の死亡について、「部下を守れなかったことについて責任を感じた」などといった内容の遺書を残していたという。 福島県警警務課の久野浩課長は、「プライバシーに関わることなので、現時点ではコメントを控える。不審な点などがあれば調査していく」としている。
学校での座高測定とぎょう虫検査、来年度で廃止 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
文部科学省は３０日、同省令の学校保健安全法施行規則を改正し、学校での健康診断の項目から座高測定と寄生虫卵検査を外した。 これに伴い、半世紀以上続いてきた座高測定も寄生虫卵検査も２０１５年度限りで廃止される。 座高測定は戦時体制下の１９３７年、「胴長は健康」と考えられて始まった。徴兵の際の身体検査が学校に影響したとみられる。戦後も小中学校や高校などで続けられてきたが、以前から「測定に意味がない」「結果が活用されていない」など、関係者の間で実施を疑問視する声が出ていた。 一方、寄生虫卵検査は５８年に始まった。小学３年生以下に義務付けられ、肛門にセロハンテープを貼ってぎょう虫の卵の有無を調べる「ぎょう虫検査」を実施している学校が多い。しかし、下水道の整備や化学肥料の普及で、子供の寄生虫感染率は激減し、最近１０年間の検出率は１％以下で推移していた。
大学保有の特許、譲渡前に調査を 文科省 - 日本経済新聞
文部科学省は国内の大学に対し、特許を持ちながら自らは製品化しない特許管理会社などに、原則として権利を譲渡しないよう求めた。大学の研究から生まれた知的財産が国内企業を訴える特許紛争に利用されるのを防ぐ狙いがある。文科省がこのほど大学向けの目安としてまとめた「知的財産の活用方策」の中で、特許譲渡時の事前調査の必要性を示した。特許を集めて訴訟に持ち込む管理会社は「パテント・トロール（特許の怪物）」と
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クールビズ:ノーネクタイでさわやかに 今年で１０年目 - 毎日新聞
ドコモが頼る長期利用者の愛 MNP万年3位からの脱却 ジャーナリスト 石川 温 - 日本経済新聞
福島県警:捜査２課幹部２人が自殺か 男性警視と警部 - 毎日新聞
福島県警捜査２課の２人、相次ぎ自殺 上司と部下：朝日新聞デジタル