周防正行といえば、映画『Shall we ダンス?』や『シコふんじゃった。』で日本アカデミー賞を受賞した日本を代表する映画監督。バレリーナ・草刈民代の夫としても知られている。 その周防が警察や検察の取り調べを改革するための法案作りの審議会に参加していた――。そんな事実を知ったら、少し意外な感じがするかもしれない。しかし、それは、われわれ国民にとっては大正解の人選だった。 周防はこのほど、『それでもボクは会議で闘う ドキュメント刑事司法改革』(岩波書店)という本を出版。その会議で自分が体験したできごとをつぶさに公開し、お役所の審議会の唖然とするような実態を暴露したのだ。 周防が法務省所管の法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」委員に選出されたのは2011年6月。当時は調書改ざんなど検察の不祥事が大きな社会問題となり、足利事件が冤罪だったことも発覚するなど、司法・警察の不祥事が続発してい
リンク srad.jp 文部科学省の考えるコンピュータの歴史 | yasuokaの日記 | スラド 文部科学省が公表した「諸外国におけるプログラミング教育に関する調査研究」(大日本印刷、平成27年3月)が、あまりにブッ飛んでいて爆笑した。特に「はじめに」の第一文。1942年、今日の電子計算機の原型の一つが、ペンシルバニア大学ムーアースクールのJ.P.エッカート、J.W.モークリーによって論文としてACM(Association ... リンク developers.srad.jp 文部科学省が「諸外国におけるプログラミング教育に関する調査研究」報告書を非公開に | スラド デベロッパー yasuoka 曰く、文部科学省生涯学習政策局情報教育課は「諸外国におけるプログラミング教育に関する調査研究」報告書を6月10日にWebサイトで公開したが、12日から非公開になっている。同報告書は「はじめに
車輪の間隔を変えて新幹線と在来線を行き来するフリーゲージトレイン(FGT)の耐久試験が中断している。九州新幹線長崎ルートでのデビューをめざし、昨年10月に始めたが1カ月で不具合が発生し、原因解明中だ。北陸新幹線も将来はFGTを使う計画で関係者は気をもんでいる。 「日本初、フリーゲージトレインが佐賀を走る」。佐賀県のJR駅構内には、長崎ルートをPRするポスターが貼られている。 現行のFGT試験車は鉄道・運輸機構が2014年春に完成させ、昨年10月、車輪間隔を変えて直通走行を繰り返す耐久試験を熊本県などで始めた。60万キロ走行の目標に向けて3万3千キロを走った約1カ月後、台車の車輪近くの樹脂製部品32カ所のうち10カ所が欠け、4カ所にひびが生じた。 詳しい原因は不明で、機構広報課の安部徹英さんは「FGT特有の構造を持つ台車の不具合なので慎重に調べている」と説明する。JRの新幹線技術者の一人は「
文化庁の著作権関連Webサイトに表示されていたイラストが、Mac OS Xで表示されるアイコンにそっくりだった件で、同庁は5月26日、無断使用だったと認め、サイト制作の委託先を通じてアップルコンピュータに謝罪した(関連記事1、関連記事2)。 無断使用が分かったのは、文化庁が5月24日に公開したWebサイト「著作権契約書作成支援システム」のトップページにあったイラスト。同サイトは、社団法人の著作権情報センターが文化庁から委託を受け、外部のソフト会社に依頼して作成した。 同庁から指摘を受けた同センターが26日、ソフト会社に問い合わせたところ、無断使用を認めた。このため、同センターの理事がアップルコンピュータに出向いて事情を説明し、謝罪した。アップルは謝罪を受け入れたという。 文化庁の担当者は「言い訳にしかならないが、アイコンは仮のデザインで、修正する予定だった。しかし締め切り直前になってシステ
新卒採用時の就職活動において、第一志望に落ちたときの落胆は計り知れないものがあります。まるで人生の終わりかのように落ち込み、あらゆることにやる気を失ってしまう人も少なくないでしょう。 しかし本当に心から行きたい企業であれば、一度別の会社に入って社会人経験を積み、自分の能力を高めてからリベンジしてみるという手もあり。むしろそっちの方が憧れの会社に入社できる可能性は高まるかもしれません。実際に、そんな「リベンジ転職」を実現させた人物が、大手広告会社の博報堂に2人もいるという話を聞いたのです。 博報堂といえば、広告業界はもちろん日本でも屈指の就職先人気企業!それはもう毎年多くの学生が涙を飲まされているわけです。しかし、そんな同社への熱い思いを忘れられず、数年後に再挑戦して見事内定を勝ち取った人もいるんですね。2人の成功事例を知れば、自分のチャンスもつかむことができるかもしれません。 ということで
子どもの人口が減って教育産業の経営環境が厳しさを増すなか、通信教育の「Z会」を運営する会社が、競争力の強化に向けて、学習塾「栄光ゼミナール」の会社を買収するため、19日からTOB=株式の公開買い付けを始めました。 今回のTOBには栄光側も賛同しています。 増進会出版社は、来月末までに1株当たり1550円で栄光ホールディングズのすべての株式を取得し、完全子会社にしたいとしています。 「増進会出版社」は通信教育を通じた大学受験の指導に定評があるのに対し、「栄光ホールディングス」は小中学生を主な対象とした学習塾などを運営しており、両社は、今後、教材の開発やインターネットを活用した教育サービスの開発、それに海外展開などで協力を進める方針です。 学習塾や予備校、それに通信教育といった教育産業は、子どもの人口の減少に伴って経営環境が厳しさを増しており、他社と連携することで、利用者の年齢層を広げたり、通
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