東京電力ホールディングス(HD)は近く発表する新しい経営再建計画で、燃料・火力発電事業や送配電事業の統合・再編に加え、再生可能エネルギーやガスの小売りといった新事業で「稼ぐ力」を取り戻す青写真を描いた。計画通りに進んでも、収益目標に達するには10年以上を要する。収益の柱となるべき柏崎刈羽原子力発電所の再稼働も見通せず、再生の道は険しい。計画では再編・統合を進めても、これら事業が安定して利益を出
政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)の民間議員は25日、「国公私立大学の枠を超えた経営統合や再編」を提言する。若者の都市部流出などで私立大の経営悪化が深刻さを増しているため、国立大学法人が救済する形で経営安定を目指す。国立大を受け皿にした異例の集約化を通じて乱立する私立大の整理・淘汰を進め、大学教育の機会と質を確保する。文部科学省の「私立大学等の振興に関する検討会議」が5月にまとめる報
世界のメディアが、事実と異なる情報を意図的にネットなどに流す「偽ニュース」への対応を急いでいる。英BBCの編集トップは日本経済新聞記者の取材に応じ、事実の深掘りやデマの真偽を検証する「スローニュース」に報道の軸足を移す戦略を明らかにした。視聴者や読者からの信頼を取り戻すため「大手メディアの責任は重い」と強調した。英国外で放送するニュースと電子版を運営する「BBCグローバル・ニュース」のジェイミ
東芝が決算の会計監査を担当しているPwCあらた監査法人を変更する方針を固めた。米原子力子会社の過去の会計処理などを巡り意見が対立し、2016年4~12月期決算は監査法人による「適正」との意見を得られなかった。17年3月期の本決算の監査でもあらたとの溝は埋まらないと判断し、株式の上場維持へ向け準大手の監査法人を軸に後任選びを急ぐ。東芝は米ウエスチングハウス(WH)の内部統制の不備や昨年12月に発
18日に日米が開いた経済対話にあわせ、米国側が日本の薬価制度の見直しを要求してきたことが分かった。高額な新薬の公定価格を安易に引き下げないよう要求。ロス米商務長官が19日に塩崎恭久厚生労働相と水面下で会い、この意向を伝えたもようだ。財務省や厚生労働省は薬価制度は内政の問題として米国側の要望には応じない構えだが、今後の経済対話の争点に浮上する可能性もある。日米両政府は18日、麻生太郎副総理とペン
政府は18日、日銀審議委員に三菱UFJリサーチ&コンサルティング上席主任研究員の片岡剛士氏と三菱東京UFJ銀行取締役常勤監査等委員の鈴木人司氏をあてる人事案を衆参両院に提示した。任期は5年。積極緩和派のエコノミストと金融緩和により収益を圧迫される銀行の出身者を並べて硬軟のバランスをとった形だ。ただ緩和派である片岡氏もマイナス金利政策の効果には懐疑的で、量的緩和の推進を主張している。日銀が今後、
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