街頭や職場、公共施設、店舗、駐車場といった場所で、「監視カメラ」が猛烈な勢いで増えている。だが、安全や犯罪抑止の効果は明確でなく、撮影や録画の管理・運用の明確なルールも、ほとんど存在しない。プライバシー侵害の懸念を置き去りにし、「カメラ社会」はどこへ向かうのか。現状と課題をまとめた。（監視社会取材班）
あなた見られてます 監視と安全のはざまで
街頭や職場、公共施設、店舗、駐車場といった場所で、「監視カメラ」が猛烈な勢いで増えている。だが、安全や犯罪抑止の効果は明確でなく、撮影や録画の管理・運用の明確なルールも、ほとんど存在しない。プライバシー侵害の懸念を置き去りにし、「カメラ社会」はどこへ向かうのか。現状と課題をまとめた。（監視社会取材班）
あなた見られてます 監視と安全のはざまで
「密告」強制に日弁連が反発 「守秘義務と相いれぬ」 テロ対策などを名目に、弁護士の守秘義務を否定する制度の導入が検討されている。政府が立法化を視野に入れる「ゲートキーパー（門番）規制」。マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与の疑いのある取引を、依頼人に無断で国に通報するよう義務付ける。日弁連は「弁護士に密告を強い、信頼を地に落とす制度」と反発している。 資金洗浄とは犯罪に関係のある「汚れた金」を、金融機関の口座から口座への移し替えなどを通じ合法化する手法。 これをめぐるゲートキーパー規制が浮上したのは、一九九九年の主要八カ国（Ｇ８）の司法閣僚会議がきっかけだった。テロを含む国際組織犯罪対策として、弁護士などを国際金融システムの「門番」と位置付け、犯罪との関係が推定される取引の監視役として一定の責任を課すことで合意。国際機関が軸になり、同規制の立法化を世界的に勧告している。
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