新聞ジャーナリズムの再確立と販売正常化の即時達成が必要～特殊指定であらためて私見 | ニュース・ワーカー
新聞の販売をめぐる「特殊指定」見直し問題で私見を整理してみた。結論としては、「特殊指定改廃に反対だが、そのためには公共財としての新聞ジャーナリズムの再確立と、販売正常化の即時達成が不可欠」ということになる。「販売正常化」とは強引な勧誘やルール違反の高額景品、無代紙などの是正だけではない。そうした問題も含めて、根源には新聞社（発行本社）の「部数第一主義」があり、そこから生まれる「押し紙」がある。そこから業界全体が脱却できるのかどうか、ルールに従った販売を確立できるのかどうかだ。同時に、新聞は商品としては言論、情報を扱う公共財のはずだが、その公共性が揺らいでいる。販売正常化を達成し、読者の負託に応えうる紙面のジャーナリズムが実現できるかどうかが、特殊指定問題の本質だと考えている。 新聞社の収入は読者からの購読料と、広告費が２本柱となっている。広告費の単価は発行部数によって左右されるから、新聞社
メーデー | ニュース・ワーカー
5月1日はメーデー。東京・代々木公園で開かれた全労連系の中央集会に参加した。 既に連合系のメーデー中央集会は4月29日に開かれている。ナショナル・センターが分裂状態にあることで、メーデーもずっと別々の開催が続いている。「連合系」「全労連系」と書いたが、わたしの受け止め方は「連合系」と「非連合系」だ（もうひとつ、日本の労働運動には全労協という団体もあるが、一般にナショナル・センターとは認知されていない。こちらは今日、日比谷公園で集会を開いている）。 新聞労連を例に取ると、連合にも全労連にも加盟していない中立系の産業別（産別）組合だが、下部ブロック組織の東京地連は東京地評という地域共闘会議に参加している。東京地評は全労連と一緒に春闘をやったりメーデーをやったりするので、新聞労連東京地連もそこに加わるということになっている。同じような中立系組合は少なくない。連合非加盟の主だった産別組合が、全労連
「特殊指定」問題の本質を見極めなければならない | ニュース・ワーカー
きのう（8日）の午後、都内で開かれたシンポジウム「公取委の『教科書特殊指定』廃止はなぜ問題か」に、パネラーの一人として参加した。市民団体「子どもと教科書全国ネット２１」や出版労連の主催。 公正取引委員会は昨年11月、独禁法で禁止されている「不公正な取引方法」をめぐり、事業分野ごとに個別に指定している「特殊指定」の見直しを表明。対象には新聞のほかに、教科書も含まれている。教科書の特殊指定は①教科書業者側が教育委員会など選定側に利益供与をしてはならない②教科書業者側は他社のひぼう、中傷をしてはならない－の2項目。公取委は既に3月16日に「廃止」の方針を一方的に表明し、4月17日まで一般からの意見を受け付けている。そういう中での緊急シンポで、わたしは新聞特殊指定の改廃に反対している立場で呼ばれた。 共同通信がシンポのもようを取材し配信、その記事が9日付けの東京新聞に掲載されている。同紙のサイトで
ニュース・ワーカー : ホリエモン−武部幹事長の新疑惑に地検が異例のコメント
今日の昼間、書記局でデスク仕事をしていたら、午後１時のNHKテレビニュースで、ライブドア堀江貴文前社長から武部勤・自民党幹事長の次男への送金指示メール疑惑の第一報が流れた。そのときは単純に驚いたのだが、帰宅後、ネットでニュースをチェックしていてもっと驚いた。以下、毎日新聞サイトの記事「武部幹事長二男疑惑：東京地検次席『全く把握していない』」を引用する。 （引用開始） 武部幹事長二男疑惑：東京地検次席「全く把握していない」 ライブドア前社長の堀江貴文被告（３３）が昨年８月、自民党の武部勤幹事長の二男と同名の人物に３０００万円を振り込むよう社内メールで指示したと国会で指摘された問題で、東京地検の伊藤鉄男次席検事は１６日「メールの存在及び指摘された事実関係について、当庁では全く把握していない」とのコメントを文書で出した。捜査中の事件で、検察当局がこうしたコメントを出すのは異例。 同地検はコメント
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