(平成29年6月6日)「データと競争政策に関する検討会」報告書について | 公正取引委員会
平成29年6月6日 公正取引委員会 競争政策研究センター 近年，IoT（Internet of Things）※の普及や人工知能関連技術の高度化を背景として，「ビッグデータ」の解析で得られる知見が，既存の業界の垣根を越えた新たな革新を生むことが期待されています。データを事業活動に生かすことの重要性が高まる中で，データの利活用を促すことに資するような競争政策上の課題について検討を行うことが必要となっています。 このような状況を踏まえ，公正取引委員会は，競争政策研究センター内に「データと競争政策に関する検討会」（座長：後藤晃 東京大学名誉教授）を設置し，データの収集及び利活用に関連する競争政策並びに独占禁止法上の論点を整理するため，本年1月からこれまで6回にわたって会議を開催し，検討を行ってきました。 この度，同検討会における，これまでの検討を踏まえ，報告書を取りまとめましたので，公表いたしま
(平成29年3月22日)葬儀の取引に関する実態調査報告書 | 公正取引委員会
平成29年3月22日 公正取引委員会 第1 調査の趣旨 1 公正取引委員会は，独占禁止法上の優越的地位の濫用規制及び下請法に基づき，納入業者に不当に不利益を与える行為に対し厳正に対処するとともに，違反行為の未然防止に係る取組を行っている。また，この未然防止の取組の一環として，公正取引委員会は，優越的地位の濫用規制上又は下請法上問題となり得る事例が見受けられる取引分野について，取引の実態を把握するための調査を実施している。 2 葬儀の市場では新規参入や消費者等のニーズに対応するための競争が活発に行われる一方で，葬儀業者と取引をする事業者に対して，取引とは直接関係ない物品の購入を要請するといった行為が行われているといわれている。このような実情を踏まえ，公正取引委員会は，葬儀の取引に関する実態調査を実施した。 第2 調査結果及び公正取引委員会の対応 1 本調査の結果，葬儀に関する一部の取引におい
(平成29年3月22日)ブライダルの取引に関する実態調査報告書 | 公正取引委員会
平成29年3月22日 公正取引委員会 第1 調査の趣旨 1 公正取引委員会は，独占禁止法上の優越的地位の濫用規制及び下請法に基づき，納入業者に不当に不利益を与える行為に対し厳正に対処するとともに，違反行為の未然防止に係る取組を行っている。また，この未然防止の取組の一環として，公正取引委員会は，優越的地位の濫用規制上又は下請法上問題となり得る事例が見受けられる取引分野について，取引の実態を把握するための調査を実施している。 2 ブライダルの市場では新規参入や消費者等のニーズに対応するための競争が活発に行われる一方で，ブライダル業者と取引をする事業者に対して，取引とは直接関係ない物品の購入を要請するといった行為が行われているといわれている。このような実情を踏まえ，公正取引委員会は，ブライダルの取引に関する実態調査を実施した。 第2 調査結果及び公正取引委員会の対応 1 本調査の結果，ブライダル
(平成28年8月2日)携帯電話市場における競争政策上の課題について（概要） | 公正取引委員会
平成28年8月2日 公正取引委員会 公正取引委員会は，MVNO（Mobile Virtual Network Operator）の新規参入の促進の観点を中心に，携帯電話市場に関する取引慣行について，関係事業者等からヒアリングを行い，携帯電話市場における競争政策上の課題について，総務省による一連の取組を踏まえつつ，検討を行った。 1 検討の背景 携帯電話関連事業を始めとした電気通信事業は，生産性の向上や新たな事業の創出等をもたらす産業の基盤としての役割を有している。また，携帯電話の契約数は国民一人当たり1契約を超えるなど，通信役務は国民生活にとっても必要不可欠なサービスであり，近年は，フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行が進んでいる。 携帯電話市場においては，市場メカニズムを通じて事業者が創意工夫を発揮することにより，通信役務の利用料金や端末価格の低廉化，サービス内容の多様化等による
(平成28年6月8日)平成27年度における主要な企業結合事例について | 公正取引委員会
平成28年6月8日 公正取引員会 公正取引委員会は，企業結合審査の透明性を確保し，予見可能性の向上を図る観点から，これまで，企業結合審査における独占禁止法の適用の考え方を「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」（以下「企業結合ガイドライン」という。）として策定・公表するとともに，各年度における主要な企業結合事案の審査結果を取りまとめ，公表してきたところである。 平成27年度についても主要な企業結合事案の審査結果及び関連データを公表することとした。 公正取引委員会は，企業結合を計画する会社が，企業結合ガイドラインとともに，今回公表する主要な企業結合事例を併せて活用することを期待している。 関連ファイル （印刷用）（平成28年6月8日）平成27年度における主要な企業結合事例（PDF：6,205KB）
(平成28年2月19日)流通・取引慣行と競争政策の在り方に関する研究会の開催について | 公正取引委員会
平成28年2月19日 公正取引委員会 公正取引委員会は，「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（以下「流通・取引慣行ガイドライン」という。）の見直しに関して必要な検討を行うため，以下のとおり，各界の有識者からなる「流通・取引慣行と競争政策の在り方に関する研究会」を開催する。 1 開催の趣旨 平成3年に流通・取引慣行ガイドラインが策定されてから20数年が経過したところ，その後の我が国における流通実態の変化を踏まえ，流通実態に即した流通・取引慣行ガイドラインの見直しに関して必要な検討を行うことを目的として，公正取引委員会は，各界の有識者からなる「流通・取引慣行と競争政策の在り方に関する研究会」（以下「研究会」という。）を開催する。 2 主な検討事項 Eコマースの進展なども踏まえた，流通・取引慣行の変化に関する競争政策の観点からの評価と，これを踏まえた流通・取引慣行ガイドラインの見直しの方
(平成28年2月10日)オンライン関連事業に関する共同ヒアリング調査について | 公正取引委員会
平成28年2月10日 公正取引委員会 経済産業省 1 調査の趣旨 我が国では，電子商取引市場の規模が急速に拡大するとともに，デジタル技術を利用した新たなビジネスモデルが生まれるなど，インターネットビジネスの規模や社会に対する影響は近年著しく増大しており，関係する事業者間の取引実態等を把握する必要性が高まっている。 そこで，公正取引委員会及び経済産業省は，オンラインに関連する事業に係る競争環境を多角的・総合的に把握するため，共同でヒアリング調査を行うこととした。 なお，本ヒアリング調査により得られた情報については，我が国の持続的な経済成長の実現のため，公正取引委員会においては独占禁止法の運用を始めとする競争政策の適切な運営に，また，経済産業省においては今後の我が国経済の成長力強化に向けた政策的検討に，それぞれ役立てることとしている。 2 ヒアリング対象 オンラインに関連する事業（例：電子商取
(平成28年1月21日)「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の一部改正について | 公正取引委員会
平成28年1月21日 公正取引委員会 1 公正取引委員会は，知的財産の利用に関する独占禁止法上の考え方を明らかにするため，「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」（平成19年9月28日公表）（以下「知的財産ガイドライン」という。）及び「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」（平成17年6月29日公表）を策定している。規格の実施に当たり必須となる特許等（以下「標準規格必須特許」という。）に関する問題に係る独占禁止法上の考え方についても基本的には上記の指針等に沿って判断されるが，上記の指針等において，標準規格必須特許を有する者による差止請求訴訟の提起といった，外形上，権利の行使とみられる行為に関する記載は限られている。そのため，公正取引委員会は，知的財産ガイドラインを一部改正することとし，平成27年7月8日にその改正案を公表し，同年8月6日を期限として，関係各方面
(平成27年7月29日)テレビ番組制作の取引に関する実態調査報告書 | 公正取引委員会
平成27年7月29日 公正取引委員会 関連資料 (印刷) (平成27年7月29日)テレビ番組制作の取引に関する実態調査報告書(ポイント)（PDF：243KB） (印刷) (平成27年7月29日)テレビ番組制作の取引に関する実態調査報告書(概要) （PDF：439KB） (印刷) (平成27年7月29日)テレビ番組制作の取引に関する実態調査報告書(本文) （PDF：738KB） 第1 調査の趣旨・方法等 1 調査の趣旨 公正取引委員会は，独占禁止法上の優越的地位の濫用規制及び下請法に基づき，事業者に不当に不利益を与える行為に対して厳正に対処するとともに，違反行為の未然防止に係る取組を行っている(注1) 。また，この未然防止の取組の一環として，公正取引委員会は，優越的地位の濫用規制上又は下請法上問題となり得る事例が見受けられる取引分野について，従前から取引の実態を把握するための調査を実施してい
消費税転嫁対策コーナー：公正取引委員会
※ 消費税転嫁対策特別措置法は令和3年3月31日をもって失効しましたが，経過措置規定（同法附則第2条第2項）により，同法の失効前に行われた転嫁拒否等の行為は，同法の失効後も監視・取締り等の対象となります。 コンテンツ
(平成27年7月8日)「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の一部改正（案）に対する意見募集について | 公正取引委員会
ホーム >報道発表・広報活動 >報道発表資料 >平成27年 >7月 > (平成27年7月8日)「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の一部改正（案）に対する意見募集について 平成27年7月8日 公正取引委員会 情報通信分野など技術革新が著しい分野においては，新製品の市場の迅速な立上げや拡大を図るため，異なる機種間の情報伝達方式や接続方法などについて，関連する者が共同で規格を策定しています。この場合において，規格で規定される機能及び効用の実現に必須な特許等（以下「必須特許」といいます。）を有する者が，当該必須特許を利用する者に対して差止請求訴訟を提起する等の事例が国内外で生じています。 公正取引委員会は，これまで，知的財産の利用に関する独占禁止法上の考え方を明らかにするため，「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」（平成19年9月28日公表）（以下「知的財産ガイドライン」といいます
(平成27年6月30日)西日本私立小学校連合会，京都私立小学校連合会，大阪府私立小学校連合会及び兵庫県私立小学校連合会に対する警告等について | 公正取引委員会
2 警告の概要 (1) 4団体は，自らに加盟する私立小学校（以下「加盟校」という。）の経営の安定化を図るなどのため，それぞれ，次の行為を行っていた事実が認められた。 ア 西私小連は，平成24年5月25日に開催した総会において，同一府県又は近隣府県の加盟校間における児童の転出入については原則として認めないことを決定し，以後，加盟校にこれを周知していた。 イ 京私小連は，遅くとも平成18年頃以降，加盟校間における児童の転出入については原則として認めないことを申し合わせていた。 ウ 大私小連は，平成22年2月12日に開催した総会において，加盟校間における児童の転出入については原則として認めないことを決定し，以後，加盟校にこれを周知していた。 エ 兵私小連は，平成22年5月10日に開催した理事会において，加盟校間における児童の転出入については原則として認めないことを決定し，以後，加盟校にこれを周知
(平成27年2月5日)「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の一部改正（案）に対する意見募集について | 公正取引委員会
ホーム >報道発表・広報活動 >報道発表資料 >平成27年 >2月 > (平成27年2月5日)「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の一部改正（案）に対する意見募集について 平成27年2月5日 公正取引委員会 公正取引委員会は，我が国の流通・取引慣行について，どのような行為が，公正かつ自由な競争を妨げ，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」といいます。）に違反するのかを明らかにすることによって，事業者及び事業者団体の独占禁止法違反行為の未然防止とその適切な活動の展開に役立てることを目的として，「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（平成3年7月11日公正取引委員会事務局。以下「流通・取引慣行ガイドライン」といいます。）を策定し，公表しています。 「流通・取引慣行ガイドラインの見直し等」について，「規制改革に関する第2次答申～加速
(平成26年6月25日)公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページの開設について：公正取引委員会
平成26年6月25日 公正取引委員会 公正取引委員会では，競争政策に対する理解の促進に資する取組として，当委員会に関する各種の情報について，ホームページ等を活用したインターネットによる情報発信を行っているところですが，本日，この取組の一環として，新たにTwitter及びFacebookページを開設することといたしました。 今回開設するTwitter及びFacebookページでは，より多くの皆様に興味・関心を持っていただけるよう，公正取引委員会の報道発表やホームページ更新情報のほか，当委員会が行うイベント情報などを当委員会マスコットキャラクター「どっきん」を用いて積極的に発信していきたいと考えています。 1 開設日 平成26年6月25日（水曜） 2 アカウント名等 (1) Twitter ア アカウント名：公正取引委員会（@jftc） イ アドレス：https://twitter.com/j
(平成26年6月25日)保育分野に関する調査報告書について(概要) | 公正取引委員会
平成26年6月25日 公正取引委員会 第1 経緯(報告書第1の1) 我が国の少子化の要因の一つとして，仕事と子育ての両立の難しさが挙げられている。特に都市部では，保育の需要に対して子供を預かる保育施設が不足しており，待機児童の発生が大きな問題となっている。 保育分野については，平成24年8月に子ども・子育て関連三法が成立し，平成27年4月に予定されている同法に基づく子ども・子育て支援新制度(以下「新制度」という。)の施行に向けた準備が国・自治体双方で行われているほか，「待機児童解消加速化プラン」(平成25年4月19日内閣総理大臣公表)に基づき，平成29年度末までに待機児童を解消することを目指して種々の取組が強化されてきている。 また，「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)では，保育分野は，「制度の設計次第で巨大な新市場として成長の原動力になり得る分野」，「良質で低コストのサービス
（平成17年度：事例7）日本精工株式会社による株式会社天辻鋼球製作所の株式取得について | 公正取引委員会
第1 本件の概要 本件は，軸受等の製造販売事業を営む日本精工株式会社（以下「日本精工」という。）が，鋼球の製造販売事業を営む株式会社天辻鋼球製作所（以下「天辻鋼球」という。）の全株式を取得することを計画したものである。 本件の関係法条は，独占禁止法第10条である。 第2 一定の取引分野 1 製品の概要 （1） 鋼球 鋼球とは，主として玉軸受等の部品（転動体）として用いられる，耐磨耗性等に優れた金属製の高精度（高真球度）の球であり，主に，高炭素クロム軸受鋼で作られているが，軸受の使用環境によりステンレス鋼（防錆性を求められる場合），炭素鋼（強度要求が高くない場合）なども使用される。 （2） 玉軸受 回転する軸を支え，軸に加わる荷重を受け，軸心を中心に回転するようにする機械部品を「軸受」といい，自動車，産業機械，家電製品等の各種機械の回転部分に使用される。軸受には，軸と軸受の接触状況等により様
(平成21年1月23日)アニメーション産業に関する実態調査報告書（概要）：公正取引委員会
平成21年1月23日 公正取引委員会 第1 調査目的・調査方法（1ページ） アニメ作品の企画，制作は，転々と再委託が行われる多層構造にあり，小規模な事業者が多く，仮に取引上の問題があっても顕在化しにくいと考えられることから，独占禁止法（優越的地位の濫用等）及び下請法の観点から取引実態，取引慣行等について実態調査を実施。 制作会社533社に対しアンケート調査票を発送（有効回答114通）。 制作会社，テレビ局，広告代理店，DVD販売会社，関連団体等の，44社4団体に対するヒアリングを実施。第2 調査報告書のポイント 1 アニメ産業の概要 アンケート回答制作会社の6割超が資本金1000万円以下の小規模事業者（10ページ）。 元請制作会社は，作品の制作を下請制作会社に再委託しており，アンケート回答制作会社の3分の2が，アニメ作品の制作を他の制作会社から再受託（11ページ）。2 取引上の問題点と課題
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「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語の決定について(平成27年9月24日)：公正取引委員会
電子書籍市場の動向について(PDF:971KB) (2013年6月26日) - 公正取引委員会
【PDF】社団法人日本音楽著作権協会に対する排除措置命令について（平成21年2月27日公取委）