台湾の対日窓口、次期トップに李嘉進氏が内定 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【台北＝比嘉清太】台湾の総統府関係者は６日、台湾の対日窓口機関「亜東関係協会」の廖了以(りょうりょうい)会長が辞任する意向を示し、後任に総統府直属の国家安全会議の李嘉進諮問委員（５６）が就任する人事が内定したと本紙に明らかにした。 李氏は筑波大学大学院で経済学修士を取得した知日派。与党・国民党の立法委員経験者で、馬英九(マーインジウ)政権の対日政策に関わってきた。 一方、昨年２月に会長職に就任した廖氏は沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺海域での日台間の操業ルールを定めた漁業協定（４月１０日調印）の交渉妥結に尽力。台湾の中央通信社などによると、母親が高齢であることを退任理由としている。内政部長（内相）や総統府秘書長を歴任した実力者で、来年の台中市長選への出馬も取りざたされている。
環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉
環太平洋パートナーシップ（TPP）協定とは、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国及びベトナムの合計12か国で高い水準の、野心的で、包括的な、バランスの取れた協定を目指し交渉が進められてきた経済連携協定です。2015年10月のアトランタ閣僚会合において、大筋合意に至り、2016年2月、ニュージーランドで署名されました。日本は2017年1月に国内手続の完了を寄託国であるニュージーランドに通報し、TPP協定を締結しました。 その後、2017年1月に米国が離脱を表明したことを受けて、米国以外の11か国の間で協定の早期発効を目指して協議を行いました。2017年11月のダナンでの閣僚会合で11か国によるTPPにつき大筋合意に至り、2018年3月、チリで「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」が署
朝日新聞デジタル：中国人女子学生に核関連情報漏らした疑い 米元将校起訴 - 国際
【ニューヨーク＝中井大助】米ハワイ連邦地検は１８日、交際中の中国人女子学生（２７）に核兵器関連の情報を漏らしたとして、元米陸軍将校の男性（５９）を逮捕、起訴したと発表した。戦略核兵器の配置や、他国の弾道ミサイルの探知能力などに関する情報を漏らした疑いがあるという。 逮捕状などによると、２人は軍事に関する国際会議で知り合い、２０１１年６月から交際していた。女性は機密情報に触れうる人と接触するために会議に出ていた可能性があるという。 男性は予備役から招集され、０９年３月から１２年４月にかけて、米軍の太平洋軍司令部に勤務。現在も、軍と契約関係にある防衛関連企業に勤め、機密情報に触れる立場にあったという。
朝日新聞デジタル：中国次期外相に王毅・元駐日大使 屈指の「日本通」 - 国際
王毅・元駐日中国大使 中国共産党の習近平（シーチンピン）指導部は、楊潔●（●は竹かんむりに褫のつくり、ヤンチエチー）外相（６２）の後任の外相に、元駐日大使の王毅（ワンイー）・国務院台湾事務弁公室主任（５９）を起用することを決めた。複数の党関係者や外交筋が明らかにした。２８日に閉幕した党中央委員会第２回全体会議（２中全会）で人事案が提出され、承認された。５日からの全国人民代表大会（全人代）で正式に選出される。 中国外務省の対日部門出身者が外相になるのは、１９９８〜２００３年の唐家●（タンチアシュワン、●は王へんに旋）氏（７５）以来。王氏は中国外務省のアジア局長や外務次官を歴任し、０４〜０７年に駐日大使を務めた。中国政府で屈指の「日本通」として知られる。対日関係改善への役割が期待される一方、逆に対日融和路線をとりにくくなる局面も出てきそうだ。 楊外相は戴秉国氏（７１）に代わって外交担当の
朝日新聞デジタル：黒田ＡＤＢ総裁、３月１８日辞任 後任に中尾氏擁立へ - 経済・マネー
黒田東彦アジア開発銀行総裁中尾武彦財務官 【庄司将晃＝ニューデリー、尾形聡彦】アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部・マニラ）は２８日、黒田東彦総裁（６８）が３月１８日付で辞任すると発表した。安倍内閣が黒田氏を日本銀行総裁にあてる同意人事案を衆参両院に提示したことに伴い、黒田氏が辞表を出した。日本政府は次期ＡＤＢ総裁候補に、財務省の中尾武彦財務官（５６）を擁立する方向で調整に入った。 ＡＤＢは６〜８週間以内をめどに、加盟６７カ国・地域の投票で新総裁を選ぶ。総裁ポストは１９６６年の設立以来、米国と並ぶ最大の出資国の日本が独占。任期が２０１６年１１月まであった黒田氏の辞任を受け、中国などの新興国が候補を立てるかどうかが焦点だ。日本政府内には、中尾氏がアジア諸国や米国などの支持を得て、総裁選挙を勝ち抜けるとの見方が強い。 中尾氏は、中国や韓国を含めアジア各国に広い人脈をもつ。米国のブレイナード財務次
韓国外交、米中優先で 日本後回し「歴史では断固たる対応」と : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝中川孝之】２８日付韓国紙・東亜日報によると、朴槿恵(パククネ)新政権の外相に内定した尹炳世(ユンビョンセ)元外交通商次官補が２７日に国会に提出した文書で、朴政権が外交で重視する国について「最優先は米国で、次が中国」とし、日本を後回しにした。 尹氏は「ランク付けは本意でなかった」と釈明したが、韓国新政権の中国重視姿勢が改めて浮かび上がった。 文書は国会聴聞会を前に、議員らの質問に回答したもの。「新政権が外交力を傾ける国」を問われ、同盟国の米国の次に、「最大の貿易・投資相手国で、朝鮮半島の平和のための役割を勘案」して中国を挙げた。３番目に日本とロシアを「重要なパートナー」と並列させたが、日本には「歴史問題では断固として対応する」と付け加えた。
朝日新聞デジタル：ケネディ元大統領の娘有力 次期駐日大使 米通信社報道 - 国際
【ワシントン＝伊藤宏、望月洋嗣】米通信社ブルームバーグは２７日、オバマ米政権が２期目に入るのを機に、ルース駐日大使が交代の意向を固め、後任の有力候補として、１９６３年に暗殺されたケネディ元大統領の娘のキャロライン・ケネディ氏（５５）が浮上していると報じた。 ケネディ氏は弁護士資格を持ち、著述業や複数の団体で慈善活動にかかわっている。０８年には地元ニューヨーク州から米連邦議会上院議員に立候補する意向を示したが、後に取り下げた。 ２００８年の米大統領選の際、当時は無名だったオバマ大統領への支持をいち早く表明した。昨年の大統領選でもオバマ氏の選挙対策本部の共同議長を務めるなど、オバマ氏の有力な支持者の一人で、資金面でも選挙活動を支えたとされる。その貢献ぶりから、主要な同盟国の大使として起用が取りざたされていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みロ
朝日新聞デジタル：キャンベル・米国務次官補が退任 - 国際
カート・キャンベル氏 米国務省のキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が８日に退任する。国務省が明らかにした。 キャンベル氏は国務省で対日外交や対中外交などの責任者を務め、オバマ政権の中で、アジア重視戦略を推進する中心的な役割を担った。日米関係では、米軍普天間飛行場の移設問題や東日本大震災後の米国の原発事故対応や被災地支援、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を巡る問題などに携わった。 国務省によると、後任の国務次官補は未定で、当面はジョセフ・ユン筆頭次官補代理が代行する。 関連記事クリントン米国務長官が最後の演説 ４年間の成果強調(2/1)カーク米通商代表部代表、退任へ(1/23)
華春瑩 - Wikipedia
2011 華 春瑩（か しゅんえい、英語：Hua Chunying、発音転記：ホァ チュンイン、1970年4月24日[2] - ）は、中華人民共和国の外交官、報道官[2]。 中華人民共和国の習李体制で就任した報道官である。南京大学外国語学院英語系を卒業後に外交部に入部。既婚者であり。1児の母である[3]。記者会見において、硬い表情で中国政府の公式見解を繰り返すことで知られる[4][5]。 2019年2月中旬から公式の場に姿を見せなくなり失脚説も出たが、同年6月に中国共産党中央党校校内で歩く姿が目撃されており、何らかの長期研修を受けているものと推測されていた[6]。後に中央党学校研修生[7]名義で出した声明により中央党学校で研修を受けていることが判明した。 外交部では主に西欧畑で勤務し[3]、2012年11月に報道官に就任。2019年7月に外交部報紙媒体司司長（報道局長）に昇任[8]。女性の
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中国、尖閣は絶対に譲歩できない「核心的利益」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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日本、14年OECD議長国へ 外相が事務総長に表明 - 日本経済新聞
【魚拓】私の対米自立の考えの姿勢は退官後ではない。当然、外務省現役の時代にも存在:孫崎享のつぶやき:孫崎享チャンネル - ニコニコチャンネル ：社会・言論
胡錦濤国家主席と温家宝総理の最後の全人代 ＜前編＞ | 現代中国 | 東京財団政策研究所
中国外相・王毅氏、日本の政財界に太いパイプ - 日本経済新聞
中国外相に知日派・王毅氏 それでも対日強硬は継続 - 日本経済新聞
尖閣で中台連携防ぐ…台湾と関係改善の安倍政権 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅官房長官、中国の震災追悼式欠席を批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国、海洋関連部門を海洋局へ統合 「海外を参考」 - 日本経済新聞
日本版安保会議、創設へ 司令塔なき外交は変わるか - 日本経済新聞
