保育所入所待ちが50人以上いた、全国101市区町村の合計保育所待機児童数が今年4月までの1年間で減少したのは、多くの自治体で保育所定員の大幅増に取り組んだ成果だ。しかし、削減効果が保育所定員増加幅の5分の1程度にとどまる自治体も少なくない。思うように待機児童が減らない背景には、三つの「壁」が浮かび上がる。政府は先月27日に関係閣僚で合意した新たな子育て支援制度「子ども・子育て新システム」によってさらに解消を図る意向だが、その実現性は大きく揺らいでいる。【鈴木直、山崎友記子】 <1>潜在需要、見極め困難 昨年4月1日時点で90人の待機児童がいた大津市は、保育所の新設などで定員を400人増やした。それなのに1年たって待機児童は6人減っただけ。定員が増えると預けるのを諦めていた人の保育ニーズを掘り起こし、申し込みが急増するためとみられる。大津市では入所の申し込みが前年より230人も増えた。担
無認可の保育園に問い合わせ 2月21日 12時54分 待機児童の数が全国で最も多い横浜市で、新年度に認可保育園への入園を認めるかどうかの通知が先週末にかけて保護者に発送されたのを受け、週明けの21日、無認可の民間の保育園には、入園が認められなかった親たちから問い合わせの電話が相次いでいます。 去年4月の待機児童が1552人と全国で最も多い横浜市では、新年度の認可保育園への申し込みに対する審査結果が、先週の金曜日、保護者に発送されました。これを受けて、週明けの21日、無認可の民間の保育園には、認可保育園に入れなかった保護者から、入園できるかどうか問い合わせの電話が相次いでいて、横浜市港北区の保育園でも職員が対応に追われていました。この保育園では、認可保育園への申し込みをせずに入園を希望する人が多かったため、すでに新年度の定員はほぼいっぱいで、キャンセル待ちをしている人も10人以上に上るという
◇年度中定員増、0・1歳児で 深刻な保育園の待機児童問題で都は27日、認可保育所の面積基準の緩和案を都児童福祉審議会専門部会に示した。現在、0、1歳児1人当たり3・3平方メートルとしている最低基準を、年度途中で定員を上回る場合に2・5平方メートルまで下げて、入所を促す。都内の待機児童は3年連続で増加しており、対策が求められているが、同じ面積により多くの児童を受け入れる緩和案には、「詰め込み保育になる」と懸念する声も上がりそうだ。 緩和案は、保育所の設置基準の決定権限を国から自治体に移譲する政府の方針に合わせたもの。都内の待機児童は昨年4月現在で8435人と、認可保育所の定員の約5%にも及ぶ。このため、都が独自で設置している認証保育所の面積基準(0~1歳児1人当たり2・5平方メートル以上)を、認可保育所にもあてはめて、受け入れ児童を増やす考えだ。 緩和案に対してこの日の部会では、「緩和で一定
西宮市は1、2歳の保育所待機児童が急増していることを受け、保育士か看護師が0~2歳児を預かる「保育ルーム」について、マンションの一室などを借りて開所するケースにも補助する方針を固めた。制度を拡充し、来春からの導入を目指す。 市によると、6月1日現在の市内の保育所待機児童は271人。4月からの2カ月間だけでも48人増えた。 1歳児は4月時点で113人と前年同月比で50人増、2歳児は107人で同77人増と著しい伸びをみせている。 市子育て・企画グループは「出産後も仕事を続ける人が増え、育児休業明けの1、2歳児が増えたことに加え、昨秋からの景気後退で、家計を助けるために職場復帰を急ぐ人が多いからでは」と推測。「現在の保育所の定員を増やしたり、新設を早めたりしているが、とても追いつかない」と悲鳴を上げる。 保育ルームは待機児童解消策の一環として、2001年10月に導入された。0~2歳児が対象の認可
保育施設の不足が深刻な大都市の自治体が相次いで保育所の増設を進める。2014年度末までの定員増は東京23区で少なくとも1万2千人、首都圏、近畿圏の主要都市の合計は3万人を超える見通し。働く女性が増えるなか、子育てと仕事が両立しやすい環境づくりを急ぐ。ただ待機児童問題の解消には不十分との見方もある。厚生労働省によると、4月時点で全国の保育所の定員は215万人。保育所に入りたくても入れない待機児童
横浜市内の保育所待機児童数(10月1日現在)が2493人(前年同期比79人増)となり、4月時点の1552人に続き、現行基準で過去最多を更新したことが10日、分かった。定員割れは合計で1015人と、4月時点よりは518人減った。市は2013年度に待機児童を解消する目標を掲げており、引き続き受け入れ枠の拡大などで対応する。 市は毎年4月と10月に調査を実施しており、同日開催された市会こども青少年委員会で報告した。10月時点の保育所申込者数は4万5022人で、入所児童数は3万9467人。1479人が市が独自に認定している「横浜保育室」に入所するなどした。特定保育園のみの申込者などは1583人だった。 年齢別では、0〜2歳の低年齢児が全体の91%を占めた。0歳児は前年同期に比べ415人増、1歳児は11人増、2〜5歳児はいずれも減少した。区別では、最も多かったのは港北区で291人、これに鶴見区2
菅直人首相は2011年度予算案に待機児童解消対策費として200億円を計上する方針を決めた。運営費を公的支援する保育所の対象を拡大するほか、都市部の保育所整備費の補助基準を緩和し、新たに児童3万5千人分の保育サービスを確保する。これで約1万人の新規雇用が創出できるとしている。 29日の「待機児童ゼロ特命チーム」(事務局長=村木厚子・内閣府政策統括官)で正式決定する。チームのとりまとめ案によると、11年度は待機児童対策に意欲的に取り組む自治体を対象に200億円、12年度は待機児童のいる全自治体を対象に500億円を予算計上する計画だ。 来年度予算案に盛り込む具体策は▽基準を満たす認可外保育所も補助対象に追加▽保育士などが自宅で子どもを預かる「保育ママ」の補助対象をNPO法人などに拡大し、保育ママによる「ミニ保育所」の普及を促進▽待機児童が集中する都市部で保育所整備費の支援対象を拡大――などが
厚生労働省は、昨年10月時点の待機児童数が、2001年の調査開始以来、最も多い4万6058人(14.6%増)になったと発表しました(時事通信社・3月25日)。待機児童とは、「認可保育所」に申請しても入れない子どものことです。しかし、少子化のさなか、小中学校などはつぎつぎと統廃合されているのに、どうして保育所だけが足りないのでしょう。教えて!gooにもこんな質問が寄せられています。 「少子化なのに、保育所などは定員がいっぱいってなぜ?」 質問者のsuraimoさんは、少子化が進んでいるのに保育所などが定員いっぱいなのは「矛盾していないですか?」とのこと。たしかに余裕があってもいいはずですが…。寄せられた回答を見てみますと、 「昨今は離婚率も増加し、あえてシングルマザーを選択する女性も増えています。また、既婚者の女性であっても吹き荒れる不況の嵐により…働かなければならない事も増えています。この
杉並区の田中良区長は12日会見し、今年4月時点で23人と23区最少だった保育園の待機児童が来年度、推計で200人以上になる見通しを明らかにした。田中区長は会見後、内閣府「待機児童ゼロ特命チーム」の村木厚子事務局長と面会し、財政支援などを求める緊急要望書を手渡した。 区は対応策として、区独自の認可外保育施設「区保育室」5カ所の新設など、総額約2億円の保育関連事業費を今年度の補正予算に計上する。田中区長は「区の保育サービスが充実することで他区からの転入者が増加し、また対策が必要になるといたちごっこ。対応するには更なる財政負担が発生する」と指摘。要望書では「頑張る自治体には緊急に財政的な支援策を講じていただきたい」などとしている。【神足俊輔】 〔都内版〕
厚生労働省のWebサイトに、4月1日現在の保育所待機児童数が掲載されました。保育所への入所を希望しているにもかかわらず、保育所に空きがなく入所できない子どもの数(保育所待機児童数)は、3年連続で増加したとのこと。増加したものの、増加幅は少なくなっているようです。昨年は前年比で5,834人増だったのですが、定員が増えたために、今年は891人増にとどまっているのだとか。 保育所待機児童数の推移は、以下のとおり。 グラフの出典: 厚生労働省:保育所関連状況取りまとめ(平成22年4月1日) 0~2歳児の待機児童が多い傾向には、変化なし。今回の調査でも、待機児童全体の82%を占めています。 働きたい保護者が増加しているということですね。 下の子の入園のとき、1ヶ月だけでしたが、待機児童を経験したことがあります。あの1ヶ月間は、相当、しんどいものでした。いろんな選択肢を考えて、いろんな預け先を考えまし
先日、議員視察の報告者なんか無意味だからやめろと書いたが、一度思いもよらぬタイミングで意見交換をさせていただいた武蔵野市議の川名ゆうじさんの視察報告がブログでアップしていて、読み応えがあってよい。こういう議会報告を書いて読ませる内容であればありがたい。 武蔵野市議 川名ゆうじの武蔵野blog 認定子ども園モデル事業の結果は? (視察報告) 少子化が進行中の中で、保育園と幼稚園の機能を地域社会にどのようにして残すかという選択として認定子ども園を選択した登別市の視察の報告。 ・幼保一体型の施設の社会的寿命があるのではないか、特に少子化は避けられない中で地方都市で維持し続けられるのか。 ・保育施設では少子化は止まらない ・民営化を実施したが、少子化の中で事業維持できなくて撤退や破綻ということはないのだろうか。 ・職員の定着についてどのように考えているのか。 非常にバランスの取れた報告である。
平成22年10月21日、菅総理は総理大臣官邸で、第1回となる待機児童ゼロ特命チーム会合に出席しました。 待機児童ゼロ特命チーム会合は、近年増加傾向にあり過去最高の水準に近付いている待機児童の解消を一刻も早く実現するため、「子ども・子育て新システム」を前倒して実施し、スピード感を持って検討するために設置されました。 本日の会合では、特命チームの設置と今後のスケジュール、待機児童の状況と「子ども・子育て新システムの検討状況」について話し合われました。 菅総理は冒頭のあいさつで「待機児童の解消には、3つの大きな短期・中期・長期の効果が望まれると思っています。 まず、保育分野で働く人を増やす必要があります。これは短期的な意味で雇用創出の効果をもたらします。中期的には、M字型カーブの解消で、女性の労働参加を高める効果が望めます。長期的には、安心して子育てができることにより、少子化傾向に歯止めがかけら
文書偽造事件で無罪が確定し、復職した村木厚子・内閣府政策統括官(54)が事務局長を務める「待機児童ゼロ特命チーム」が21日、初会合を開き、本格始動した。認可保育所への入所を待つ待機児童の増加に歯止めをかけるため、11月に基本構想を取りまとめ、2011年度予算に反映させる。カネが動けば敏感に反応する株式市場。早くも保育所に関連する“村木銘柄”が取りざたされている。 関連銘柄の代表格として市場関係者が注目するのは、子育て支援事業を展開しているジャスダック上場のJPホールディングス(愛知)。 小泉純一郎政権下で、少子化対策が打ち出された06年以降、保育所や学童クラブなどを積極的に開設。「現在の総拠点数約130」(IR担当)を誇る業界トップクラスの企業だ。 政府が待機児童の特命チーム発足を発表したのは、株式市場が閉まった後の今月19日夕。同社の株価は翌20日、大きく反応し、前日比42円高の1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く