幼保統合「こども園」へ : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府方針、施策一本化で 政府の「子ども・子育て新システム検討会議」（共同議長・仙谷国家戦略相、福島少子化相、枝野行政刷新相）は、２７日の会合で子育て施策の財源と担当部局を一元化し、効率的な運用を行っていく方針を決めた。 幼稚園と保育所については、幼児教育と保育も行う「こども園（仮称）」に統合していく方針が打ち出された。 「こども園」については、幼稚園教育要領と保育所保育指針も「こども指針（仮称）」に一本化し、保育も教育も提供する施設としていく。同時に、ＮＰＯや企業など多様な事業者が、「こども園」の施設運営に参入することを可能にする。 これまで認可保育所の利用を「親の就労などで保育に欠ける子」に制限してきた制度は廃止し、フルタイムの労働者だけでなくパートや非正規労働者、休職中の親も利用できるよう門戸を広げる。市町村の関与のもとで利用者と施設事業者が「公的保育契約」を結ぶ形とする。 給付につい
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え - 内閣府
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
子育て施策一元化構想…内閣府に新部局 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
保育所や幼稚園、子ども手当などの様々な子育て施策の所管を内閣府の新部局へ統合し、財源も基金などに一本化する構想が政府内で浮上している。 財源を効率的に活用し、子育て政策を強化するのが狙い。関係８閣僚が２７日に開く「子ども・子育て新システム検討会議」で協議される見通しだ。 この会議は、幼稚園・保育所の一体化を含めた新しい次世代育成システムを検討するため、今年１月に設置された。政務官レベルでヒアリングを重ね、構想をまとめた。 構想では、子ども手当、育児休業給付、出産育児一時金などの現金給付、保育所などの現物給付の所管と制度を一元化し、切れ目のないサービスの提供を目指す。これらの財源は新しい特別会計か基金に統一することが検討されている。 現在、子育て施策は財源も担当部局も縦割りで、バラバラに実施されている。例えば、「幼稚園」は文部科学省、「保育所」は厚生労働省の所管で、一体化も進みにくかった。
仙谷国家戦略相：「子ども家庭局」夏めどに設置の考え - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
仙谷由人国家戦略担当相は８日の参院予算委員会で、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた「子ども家庭省」創設に関し「内閣府の担当大臣の下に事務局を作り、人と予算を集めれば実質的に子ども家庭局になる。参院選の前後からやってみる」と述べ、今夏をめどに同省の前身となる部局を新設すべきだとの考えを示した。 鳩山由紀夫首相は厚生労働省所管の保育園と文部科学省所管の幼稚園の機能を統合する「幼保一元化」法案を来年の通常国会に提出する考えを示している。仙谷氏の発言は内閣府に準備部門を設置することで幼保一元化実現に向けた動きを加速させる姿勢を示したものだ。近藤正道氏（社民）の質問に答えた。【鈴木直】
財源が見えない子育て政策、幼保一体化も難題山積(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「チルドレン・ファースト」を掲げる民主党の子育て政策が、具体化へ向けて動き出した。 １月２９日、政府は少子化対策大綱「子ども・子育てビジョン」を閣議決定した。待機児童解消に向け、２０１０〜１４年度までの５年間で「認可保育所の定員２６万人増」「３歳未満児の保育サービス利用率を現行２４％から３５％に高める」など、約４０項目の数値目標が盛り込まれた。 だが、保育関係者の反応は鈍い。達成に必要な追加支出は１４年度時点で約１・６兆円との試算だが、財源については明記されていない。 「財源論なしには、今までと何も変わらない」と、保育所最大手のＪＰホールディングス・山口洋社長は落胆する。 さらに問題は、半分以上を財政難の地方自治体が負担する点にある。厚生労働省も「自治体で予算がつかなければ実現は難しい」と認める。 東京都のある区の保育所整備担当者は、「都内で保育所用地はめったに見つからなず、取得
asahi.com（朝日新聞社）：幼稚園と保育所一元化へ来年に基本方針 文科・厚労省 - 政治
政府が８日に閣議決定した緊急経済対策に、文部科学省と厚生労働省に所管が分かれている幼稚園と保育所の一元化（幼保一元化）を含めた制度改正を２０１１年の通常国会で目指す方針が盛り込まれた。来年前半にも基本方針を固め、法案化に着手する。 この方針は、規制改革という位置づけで、経済対策をまとめる最終段階で入った。民間参入を促すなどの制度づくりを進め、保育所に入れない待機児童の解消に、定員割れしている幼稚園を活用することなどを検討する。民主党はマニフェスト（政権公約）で「子ども家庭省」設置構想を掲げており、「縦割り行政」を是正し、子ども施策の一本化を図る狙いがある。 ただ、幼保一元化は既得権益を侵される懸念から族議員の抵抗にあい、自公政権では具体化が進まなかった。麻生政権でも一元化構想が検討されたが、自民党文教族の抵抗で頓挫した。 長妻昭厚労相は８日の閣議後の会見で、保育所の待機児童の問題をめ
神戸新聞｜丹波｜児童福祉と教育を一元化し専門部署 丹波市
丹波市と同市教委は十一日までに、来年度、市教委内に保育所や幼稚園、育児相談などの業務を総合的に担当する専門部署を新設することを決めた。自治体で通例となっている児童福祉と教育の分業制を見直し、「子ども」をキーワードに一本化。育児支援から教育まで一貫して対応することで、幼保一元化の推進や保護者らのニーズに沿った支援を目指す。（仲井雅史） 児童福祉業務は厚生労働省、就学前教育は文部科学省の管轄になっており、同市でも、保育所や学童保育などは福祉部が、幼稚園や預かり保育は市教委がそれぞれ担当している。しかし、保護者には子どもに関する行政窓口が二つある分かりにくい体制で、縦割り行政の弊害ともいわれてきた。 市が保育所と幼稚園機能を併せ持つ「認定こども園」の導入を決め、福祉部と市教委の連携強化が急務になった。 機構改革では、市教委に課を新設し、保育所と幼稚園、学童保育などを中心に、児童虐待や育児の相談な
第42回会合（2008/4/17） - sunaharayのブログ
出先機関シリーズは前回で終わり，今回からより高位の職位につく官僚の人々との「公開討議」。第一回目は幼保一元化，福祉施設の最低基準，生活保護に関して厚生労働省・文部科学省から局長・審議官クラスが出てきて議論ということで。しかし駒崎さんの本を紹介した直後にこれを見ると正直何というか凹む。「何かをやってみる」ことが須らく好ましいとは思わないけれど，現行制度に問題があることを自らで認めていたとしても頑なに「変えるべきではない」とするのは一体何なんだろうか。 まず幼保一元化問題と「保育に欠ける」という概念の再検討という問題から。ここでは幼保一元化の話は余りクローズアップされず，「保育に欠ける」の話が中心となっていたかなと。この問題について委員側の指摘は，大体次のようなところ。 制度の創設から社会経済環境が変わり，行政が利用者の優先順位などを判断してサービスを供給する措置制度が現状に対応できなくなって
＠S［アットエス］ | 静岡新聞SBSオフィシャルサイト
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幼保連携検討委員会最終報告
は じ め に 近年、少子化・核家族化の進行などを背景に社会情勢は大きく変化し、また女性の社会進出が一般的になるなど、子どもたちを取り巻く社会的環境は大きく様変わりしている。こうした中、就学前教育・保育のニーズは多様化し、また子どもたちの育ちをめぐって、様々な課題も指摘されている。 国においては、平成１６年１２月に「就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設について」、平成１７年１月に「子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の在り方について」といった就学前教育・保育にかかる提言が相次いでなされている。 幼稚園と保育園は、これまでそれぞれ異なる制度に基づいて、就学前教育・保育の一端を担ってきた。しかしながら、子育て環境の急激な変化や、家庭・地域の教育力の低下が懸念される近年の状況を踏まえたときに、子どもたちの健やかな育ちのためには、幼稚園と保育園が、これまでの制度や
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内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え - 内閣府
ファイル：数字・言葉・経済 幼保一体化に保育園連盟など要望 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
幼保一体化：保育園連盟などが共同声明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
“幼保一元化”素案まとめる NHKニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080215-00000170-mai-pol
iza：イザ！
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060504i315.htm
http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/0308_03.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060313-00000156-mailo-l45