26日、鹿児島県出水市で、登校中の女子中学生が血を流して倒れているのが見つかった事件で、警察は、熊本県に住む23歳の男を傷害などの疑いで逮捕しました。 26日午前７時半ごろ、鹿児島県出水市高尾野町の路上で、１人で登校中の女子中学生が、頭から血を流して倒れているのが見つかりました。 警察は、現場から逃走した車の行方を捜査していましたが、26日午後、熊本県の自宅近くで、この車に乗っていた長濱容疑者を見つけ事情を聞いたところ、生徒にけがをさせたと認めたことから、26日夜遅く、傷害などの疑いで逮捕しました。 警察によりますと、生徒の頭には刃物で切られたとみられる傷がありますが、命に別状はないということです。 生徒は、男と面識はないと話しているということで、警察は、事件のいきさつなどを調べています。

コンビニ大手の「ローソン」は、深刻な人手不足に対応するため、深夜の時間帯に無人で営業する実験を始めることになりました。 この時間帯は、利用客がスマートフォンの専用アプリやセルフレジを使って、みずから商品の会計を行う形になります。 年齢確認が必要な酒やたばこの販売は行わず、公共料金の支払い、チケットの発券などのサービスは利用できません。 また、防犯対策として、無人営業中は店のドアに鍵をかけ、あらかじめ専用アプリで個人情報を登録した人だけが鍵を開けて入店できるようにするということです。 開始当初はシステムトラブルへの備えとして従業員１人が残る形になりますが、状況を見て完全な無人にするとしています。 会社としては、24時間営業の原則を守りながら深刻な人手不足にも対応したいねらいがあるということで、少なくとも数か月間は実験を行って利用客の反応や売り上げへの影響などを検証し、本格的に導入するかどうか

長野市に本社がある「マルコメ」は、全国で販売している大豆の加工食品に小麦の成分が混入していたとして商品およそ173万点の自主回収を始めました。 マルコメによりますと原材料に本来は含まれていない小麦の成分が混入していていることがわかったということで、現在、混入の経緯を調べているということです。 これまでのところ、小麦アレルギーで健康被害が出たという情報はないということですが、マルコメは、対象商品を店舗などから回収し、当面、販売を見合わせるほか、購入した消費者には返金に応じるとしています。 問い合わせは「マルコメ大豆のお肉回収係」電話番号0120ー994ー063で受け付けるほか、マルコメのホームページで対象商品を確認することができます。

過去１年９か月の間に摘発された、失踪した外国人技能実習生5000人余りのうち、新たに700人余りが実習先で不正な扱いを受けていた疑いのあることが明らかになりました。野党内には、法務省の管理のずさんさを指摘する声もあり、後半国会で議論になる見通しです。 また、平成24年から６年間に死亡した技能実習生についても調べた結果、実習中の事故などで171人が死亡していたことも分かりました。 外国人労働者の問題に詳しい指宿昭一弁護士は「『失踪』せざるをえなかった技能実習生を救済し、被害回復も行うべきだ」などと話しています。 山下法務大臣は、失踪への初動対応が不十分だったとしたうえで、「運用の改善を検討するよう指示した。新設する出入国在留管理庁のもとで適正な運用に努めたい」と述べました。 一方、野党側からは「法務省の管理はあまりにずさんで、追及せざるをえない」といった意見も出ていて、技能実習生をめぐる問題

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、東北から東海にかけての11の都県で放射性物質を含む焼却灰や汚泥などの「指定廃棄物」が発生しましたが、このうち栃木や千葉など８つの都県では、事故から８年がたった今も最終処分の見通しが立っていません。 環境省によりますと、「指定廃棄物」は去年12月末の時点で、東北から東海にかけての11の都県で合わせて21万8170トンに上り、ごみの焼却施設や下水処理施設、それに農地などに一時的に保管されています。 環境省は「指定廃棄物」を発生した都内や県内で処理することにしていて、福島県以外で量が多い栃木、千葉、宮城の３県については専用の処分場を１か所ずつ建設する計画を立て候補地を示しています。 しかし事故から８年がたった今も地元の反対などで建設は始まっておらず、最終処分の見通しが立っていません。 「指定廃棄物」は時間の経過とともに放射性物質の濃度が下がって基準を下回り、

ふるさと納税制度を見直す地方税法の改正案が、今の国会で成立すれば、総務省は過度な返礼品を送る自治体を制度の対象から外すことにしており、その判断にあたっては過去の取り組みも考慮する方向です。 総務省は、改正案が今の国会で成立すれば、４月から５月にかけて制度の対象とする自治体の選定に入り、基準を守っていないと判断されれば、対象から外すことにしています。 この際、総務省は過去の取り組みが適切だったかも判断の材料にする方向です。 返礼品をめぐっては、大阪・泉佐野市がアマゾンのギフト券を100億円分提供するなどの独自の取り組みを行い、石田総務大臣が制度の趣旨に反していると名指しで批判する事態となっています。 ただ、こうした取り組みをめぐっては、今のルールの中で税収を最大限に確保しようとしているだけだとの指摘も出ており、過去の取り組みを考慮して制度の対象から外すことには自治体からの反発も予想されます。

ことし４月から５月にかけての10連休の間、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機の現金が切れたり、前後の営業日に銀行窓口が混雑したりすることが予想されることから、銀行業界は早めの準備や対応を呼びかけています。 期間中、ＡＴＭやインターネットバンキングはふだんの土日や祝日と同じように利用できますが、場所によってはＡＴＭの現金が切れて引き出しができなくなるおそれがあるほか、連休前後に銀行の窓口が混雑し通常より手続きに時間がかかることも予想されるということです。 このため、全国銀行協会では、必要な現金を早めに準備することや、振り込みなどの手続きを連休前に済ませることなどを利用者に呼びかけています。 また、10連休中は東京株式市場が休場となる一方、海外では取り引きが行われるため、株価などが大きく変動する可能性にも注意を呼びかけています。

アメリカのトランプ政権は米ロの核軍縮条約ＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約の破棄をロシアに正式に通告すると発表しました。冷戦時代に核軍縮の流れをつくり出した歴史的な条約がこのまま失効することになれば、新たな軍拡競争につながるという懸念が高まっています。 冷戦時代の1987年に調印されたＩＮＦ全廃条約は、核軍縮の大きな流れをつくり出し、2600基以上の核ミサイルの廃棄と冷戦終結につながる緊張緩和をもたらしたと歴史的に高く評価されています。 しかし、アメリカは近年、ロシアが新たに開発した巡航ミサイルが条約違反にあたるとして廃棄を求め、これに反発するロシアとの溝が深まっていました。 アメリカは２日、ロシアに破棄を通告し、条約の規定では通告から半年後に条約が失効します。 これについて、ポンペイオ長官は「ロシアが半年以内に条約違反のミサイルを破壊しなければ、条約は失効する」と述べ、ロシア側に改めて対

中国で感染が広がっている豚の伝染病の「アフリカ豚コレラ」に感染していたとみられる豚肉の製品が羽田空港から入国しようとした乗客の荷物から見つかり、農林水産省は養豚業者などに改めて警戒を呼びかけています。 農林水産省によりますと、先月14日に羽田空港にある動物検疫所が中国からの渡航者が許可なく持ち込もうとしたギョーザを回収し調べたところ、アフリカ豚コレラのウイルスの遺伝子が検出され、感染していた豚肉が使われているとみられるということです。 ギョーザは加熱されていなかったということで、農林水産省は国内の養豚業者に対して飼育場への人の出入りを少なくするなど対策の徹底を改めて呼びかけているほか、中国と日本を結ぶ航空会社に対し、肉製品は許可なく持ち込めないことを乗客に呼びかけるよう協力を求めています。 アフリカ豚コレラのウイルスが動物検疫所で回収した食品から検出されるのは先月１日に北海道の新千歳空港で

ロシアのプーチン大統領が安倍総理大臣に対して年末までに、いかなる前提条件もつけずに平和条約を締結しようと提案したことを受けて、ロシア政府は、副首相が日本側に提案を検討するよう促し、相次いで攻勢の構えを見せています。 国際会議の閉幕にあたって記者会見したトルトネフ副首相は「プーチン大統領の提案はとてもわかりやすく明確だ。まず友人になってから歩みを進めようというものだ。誰が誰に、何をあげるべきといった駆け引きではない」と述べて、日本側に提案を検討するよう促しました。 そして、日ロ両国が北方領土で実現をめざしている共同経済活動に触れて「われわれはもっと早く島の開発を進められる。日本の仲間が活動を始めるのを待っている」と述べました。 12日はモルグロフ外務次官が「われわれは用意ができている」と述べて、日本の外交当局と協議を始めたい意向を示すなど、プーチン大統領の発言を機に、ロシア政府は相次いで攻勢

東京の美術大学の学生たちが、青森県八戸市の中学校の黒板に、生徒たちにないしょでチョークで美しい絵を描き、生徒たちを驚かせました。 大学生たちは、30日のうちに８つの教室の黒板に、チョークだけで絵画を制作していました。 進路指導室の黒板は、田んぼを眼下にセミと赤トンボがあいさつを交わす、夏から秋への移り変わりを表現した芸術作品に生まれ変わっています。 31日朝、生徒たちがなにも知らずに教室に入ると「すごい」などと声をあげながら、友達と感想を言い合ったり、描いた大学生に「何時間かかったんですか」と質問したりしていました。 作品を見た女子生徒は「チョークで描いたとは思えません。絵のタッチや光の入り方に圧倒されました」と話していました。 この作品を手がけた武蔵野美術大学油絵学科３年の薄羽由実子さんは「自分がこだわった部分もよく見てくれていてうれしいです。この体験をきっかけに美術と生徒の心の距離が縮

今月に入って、ウイルスに感染させようとする新たな手口の不審なメールが、国内の企業などに大量に送りつけられていたことがわかりました。手口が巧妙化していることから、情報セキュリティー企業は、お盆休み明けなどに不審なメールを不用意に開かないよう注意を呼びかけています。 この添付ファイルはマイクロソフト社の表計算ソフト「エクセル」の機能を悪用していて、対策ソフトによってはメールを受信してもウイルスとして検知できません。しかし、ファイルを開こうとすると確認ボタンが表示され、これを押すとウイルスに感染してしまいます。 国内のある企業では、こうしたメールが今月６日から８日にかけて３万通を超える規模で送りつけられていて、国内全体では数百万通に上るおそれがあるということです。 ウイルスメールの手口は年々巧妙化していて、キヤノンＩＴソリューションズの石川堤一さんは「お盆の時期にも攻撃が続くおそれがあるので、休

全国のボクシング関係者が、審判の不正を主導していたなどとして、日本ボクシング連盟への処分を求めている問題で、現役の審判員の１人がＮＨＫの取材に応じ「会長の威圧感を感じ、会長のひいきの選手のほうを勝ちにしたことがある」と不公正な判定をした経験を明らかにしました。 この審判員によりますと、日本ボクシング連盟の山根明会長は、大会初日や決勝戦など注目の集まる試合を前に審判の会合に出席し「この選手は、日本代表に選ばれているとか、この選手を育てるためにどれだけのお金をつぎこんだかなどについて、出席した審判員に話をしてから『どちらを勝たせなければいけないかわかるな』とか、『なにが言いたいかわかるな』と言われたあと、試合に臨むことが多々あった」と振り返りました。 そして、試合中には「会長の言葉を思い出して、本当に情けない話しだが”この選手を負けにしてはいけない”と思い、会長のひいきの選手を勝ちにしたという

シャープは競争力の強化を図るため、栃木県の工場での液晶テレビの生産と大阪府の工場での冷蔵庫の生産を終了し、海外での生産に切り替える方針を固めました。 八尾市の工場で冷蔵庫の生産を終了すれば、シャープは、いわゆる「白物家電」の日本国内の生産から撤退することになります。 ２つの工場のうち、栃木県の工場は物流や保守サービスの拠点として残しますが、開発機能は本社のある堺市や千葉市の拠点にさらに移すことにしています。 また、八尾市の工場では、冷蔵庫を含めた家電製品の開発機能を残すことにしています。 一方、従業員の雇用は配置転換などでそれぞれ維持したいとしています。 シャープは、昨年度の決算で４年ぶりに最終黒字に転換しましたが、家電の生産体制を見直すことで、競争力の強化と海外事業の拡大をさらに進めたいという狙いがあるものとみられます。

タイ北部の洞窟から出られなくなっていたサッカーチームの少年とコーチについて、救出活動にあたっているタイ海軍は、最後の１人を救出し、13人全員の救出が完了したと発表しました。 13人は、先月23日に洞窟に入ったあと、増水のため出られなくなり、軍や警察などで作る対策本部が８日から少年たちを外に連れ出す救出活動を続けていました。

日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度で来日した実習生６人が、福島第一原子力発電所でがれきなどを焼却する施設の建設工事に携わっていたことがわかりました。東京電力は、実習生を福島第一原発で働かせないことを自主的に定めていて、「元請け企業に契約内容の確認を徹底させたい」としています。 工事が行われた場所は、放射線防護が義務づけられている管理区域の外ですが、東京電力は、去年４月以降、福島第一原発の廃炉に関わる作業に従事させることは技能実習制度の趣旨にそぐわないとして、実習生を敷地内で働かせないことを自主的に定め、元請けの企業にルールを守るよう求めてきました。 しかし、今回、問題が明らかになったことを受けて、東京電力は「改めて元請け企業に契約内容の確認を徹底させたい。同様の事案がないか調査していきたい」としています。

広い範囲で晴れた１日、満開のサクラを楽しんだ方も多かったのではないでしょうか。ことしのサクラ、記録的な早さで満開になっています。全国３０の観測点で平年に比べて１週間以上早く満開になり、このうち１３か所は統計を取り始めてから最も早い記録となっています。 ことしのソメイヨシノは、記録的な早さで満開になっています。平年に比べ、高知市や水戸市、富山市などで１１日、東京や大阪市では１０日早くなるなど全国３０の観測点で平年より１週間以上早く満開になりました。 このうち、大阪市、名古屋市、松江市など１３か所では統計を取り始めてから最も早い記録となっています。 気象庁によりますと、冬の寒さで花の芽が目覚める「休眠打破」が順調だったことに加え、先月３１日までの３０日間の平均気温が各地で平年を２度から３度ほど上回り暖かい日が多かったことから、一気に開花が進んだとみられるということです。 今週も西日本から北日本